制定に向けた検討委員会設置の意向を表明
６月定例議会の一般質問に答え村井知事は「食品の安全・安心条例」の制定について、「検討したい」と前向きな答弁を行いました。
そして、健康福祉委員会でもこのことが論議され、食品・生活衛生課長は「県民の食の安全・安心に関する関心が高まっている。『食品の安全確保のための基本方針』をもとに、事業者や消費者等の役割を位置付けたい。そのため庁内関係部局との調整を図り検討委員会設置のための予算措置を行い委員の人選を進め、条例に盛り込むべき内容を検討したい。食品の安全・安心条例は、現在２５県で制定され３県が検討中であるが理念的なものが多い。本県としては食の不安に対し安心感がもてる条例の内容を検討したいと。」趣旨を答弁しました。
また、６月定例議会には消費者団体から「食品の安全条例（仮称）の制定を求める請願」が出されてましたが、この請願は全議員の賛成により可決されました。
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緊急経済対策の雇用実績と
介護福祉職員処遇改善交付
金の申請状況について
昨日お伝えしました６月定例県議会健康福祉委員会での、私の質疑のうち福祉現場の人材確保と介護福祉職員処遇改善交付金の申請状況について報告します。
まず、人材確保に関する私の質問に対し、これまでの緊急経済対策での介護等現場での雇用実績については、１１２人の常勤雇用を生み出すとともに、研修等のために代替え職員を派遣や応急雇用する制度では、その中から２２人の方が常勤雇用につながったとの報告がありました。
また、自公政権時から引き継がれ緊急経済対策として行われている介護福祉職員処遇改善交付金の申請状況については、対象が介護職員に限定されていることや平成２４年３月までと期間が限定されていることもあり、今年３月末時点での県内対象事業所の申請率は介護職員処遇改善交付金で８０．４％、福祉・介護人材処遇改善交付金で６１．５％と、本県は公的職場が多いことからか全国平均の８２．２％と７０．４％を何れも低い状況であることが報告され、私からは、さらに制度を周知徹底し申請率を高めるよう要望しました。
さらに、交付金を申請した事業者の賃金改善方法の内訳では、介護が基本給１４．９％、基本給＋一時金・手当３０．６％、一時金・手当５４，５％で、障害が基本給６．４％、基本給＋一時金・手当４２．８％、一時金・手当５０，８％で、いずれも２年半の期間限定の制度である影響からか、交付金一人当たり常勤換算で月額１万５千円分は一時金・手当で対応した事業所が半数以上を占めています。
この緊急経済対策の基金を使った事業については、当面、国の今年度当初予算でこの制度で対象外とされている看護師や事務職員等へも拡充するよう社民党を通じ要望しましたが、政府側からの「財源不足」という理由で実現出来なかった経過があります。
しかし、介護・福祉現場職員の基本給は介護保険制度導入以降、国の方針として低く抑えられ来たことが、人材不足を招いていることから、今後、介護保険制度の見直しや障害者支援法の廃止に伴う抜本的な見直しの中で、経済対策として将来に安心感が持てる福祉の充実や雇用の拡充・安定という観点からも取り組みを強めなければならないと思います。
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