先月１４日からの大雪による農業関係の被害は３月２８日発表した県のまとめで、先月末より３０億円以上増えて８８億円を超え、農業用ハウスなどの被害は１万３０００棟以上にのぼることがわかりました。
それによると、被害額は６９市町村であわせて８８億１３６４万円にのぼり、雪がとけて調査が進んだことから、前回のまとめよりも３０億円以上増えています。
このうち農業用ハウスなど農業施設の被害が１万３３３６棟で、８５億６２００万円余りと被害のほとんどを占めています。
また、果物や野菜、それに花など農作物の被害が２億２８００万円余り、回収できなかった牛乳の廃棄など畜産物の被害が８００万円余りなどとなっています。
これらの被害に対し、県では、これまで決定した農業生産施設等復旧対策等に加え、新たに、消雪剤購入費用や農地等への進入路融雪機材借上げ等への支援を行うとしています。
なお、今回の県の集計による長野市での被害状況は、４億４千３４９万円余となっています。
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３月２６日（水）は、午前９時から長野市民病院で、予約していた人間ドックを受けました。
人間ドックは嫌いですが、それでも自分の健康管理は自分の意志で行う義務があると思い、毎年、年度替わりの時期でもあり、あまり行事が入らないこの時期に行っています。
特に、人間ドックが嫌いな理由は、過去の胃カメラの悪夢と待つ時間の恐さ、そして何より、自分の健康状態に欠点があった場合への恐怖感です。
幸い結果は、持病以外は、すこぶる健康で再検査は必要ないとのことでした。
ところで、この日は当然朝食ぬきで、昼食したのが全ての検査や会計を終えた午後３時過ぎでした。
市民病院建設に係わった私としては、待たせない診療や笑顔を絶やさない対応など当初の設立理念が、失われて来ていると感じました。
ところで、待ち時間が長い間、私は、３月２１日に行われた阿部知事が出した「長野県の長寿力」の出版記念会で頂いた本を全て読むことが出来ました。
感想としては、長野県の長寿力を高めた過去の経緯や理由、今後取り組むべき課題をまとめていますが、食や運動など自分が長寿のため日頃心がけるべきことがよく分かり参考になりました。
ただ、自分が人間ドックを受けていて、多額な金額が掛かるドックを受けられない方々等への対応をどうするかも考えさせられました。
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３月２５日（火）は、長野朝日放送から知事選対応の取材があり会派控室へ。 取材理由は、２７日に選挙管理委員会が開催され知事選の日程が決まるので、社民党県連の対応をお聞きしたいとのこと。
私からは、先日の定期大会で今後、支援団体との皆さんと連携し、先の知事選で阿部氏と結んだ政策協定を軸に、６月議会前までには検証を行いたい。
福祉・医療・教育・環境・雇用など県民生活に軸足を置いた県政運営や「契約条例」の制定、公共交通維持存続への取組など政策協定に掲げた内容を前向きに行っていることは、評価出来る。
ただ、党内には、「自民党に気を使いすぎる」などの知事の姿勢に、「前回選挙を僅少さで勝ち抜いた初心に帰るべき」等の意見もあり、今後、公党として政策を重視した検討をして行きたい等々を申し上げました。
取材終了後は、３月２３日に告示された上田市議選に社民党公認で出場した石合ゆうた事務所へ激励に伺いました。
石合候補は、２５歳になったばかり。
でも、これまで、社民党県連の事務所のお手伝いを頂き、上田市議選に出たいというので、この間の衆議院選や参議院選では、街頭演説などでの実践を通して、しっかり鍛えて来たつもりですし、市政や市民のために何をなすべきかの感性には素晴らしいものがあります。
若い石合君がこの市議選で当選するかどうかは、社民党県連の今後にとっても大変影響が大きいことから、私も、これまで上田市在住の皆さんや他の知人の皆さんにも紹介してもらうよう呼びかけて来ました。
しかし、以前情勢は厳しくギリギリの状況が続いていると思われます。
上田市民の皆さんにとっても、社民党の将来にとっても必要な石合ゆうた君当選の嬉しい結果になることを、心から祈念しました。
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３月２４日（月）は、私が会長をしている長野市東北部水害問題対策懇話会と長野市河川課との共催で開催している水害対策研修会を開催しました。
内容は、周辺の流域地域で最近行われています水害対策事業の現地調査と、最近決まりました信濃川水系河川整備計画の千曲川の整備計画についてで、５０名の皆様に出席頂きました。
この内、現地調査は、長野市が６月３０日完成を目指し建設している「北堀雨水調整池」（工事金額２億６千７７５万円）整備の進捗状況について、
県長野地方事務所が北長池で整備している「ため池等整備事業長野地区第４期事業について、同じく北長池で整備している南北八幡川の河川バイパス事業「ため池等整備事業長野地区第３期事業」（全体事業費約７０億円）について、
３年前に完成している「長野運動公園地下雨水調整池」（全体事業費約３１億円）についてで、それぞれ現地で市や県の担当者から説明を受けました。
現地調査終了後は南堀公民館において、市の河川課から「信濃川水系河川整備計画」に位置付けられた整備予定箇所等の説明を受け、懇親会を行いました。
参加者からは、対策が進捗している様子が分かり大変勉強になったとの感想が寄せられました。
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３月２２日（日）は、長野市長沼地区が国道交通省や市と連携し平成１７年度から進めて来た桜づつみモデル事業と堤防築堤事業が完成の見込みとなったことから、「長沼桜づつみ完成記念植樹際」が開催され、ご案内頂き出席しました。
私は植樹際を行った後行われた祝賀会での祝辞で、長寿日本一から健康長寿日本一を目指している今、今日植樹した桜の花見がご一緒に出来るよう、お互いに今後長寿できるよう頑張りましょうと呼びかけました。
その上で、長沼地区の皆さんは昔から千曲川と内水洪水の大変な被害に見まわれ、その被害に立ち向かって来ました。
私が市議に初当選したのが昭和５８年９月でしたが、その直後に大規模な台風被害があり、翌５９年も続きました。
当時、長野市政としても問題を解決するため、これまであまり陳情してこなかった国の北陸地方整備局への要望活動を強めるなど、当時の災害を教訓とした活動を推進して来ました。
あれから３１年目を迎える今日、地元の熱意により、浅川ダム関連事業の位置付けもありますが、こうして桜づつみモデル事業として築堤が完成したことは、長沼地区の皆さんの熱意の表れであり、長沼地区にとって大きな歴史を刻んだことになると思います。
昨年末に信濃川水系河川整備計画が策定され、昭和５８年の台風洪水に対応できる基準を概ね３０年間内に整備することとなり、千曲川では立ヶ花狭窄部
の掘削、完成堤防の整備などの箇所付けが行われました。
今後は、さらに長沼地区流域の皆さんの、さらなる安全を確保することや千曲川流域全体の安全を確保するため、整備計画の早期実施を求める取り組みが問われていると思います。
さらにこの間、水系一貫管理は治水の原則ですが、信濃川は全国的にもめずらしい県管理区間（中抜け区間）もあり、その解消にため様々な取り組みを行っているが、現時では連携出来る環境にないため、千曲川流域の各種団体の熱意を表す取り組みをし、環境整備を推進する決意です等々を申し上げました。
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３月２３日（日）は、午前１０時半から長野市内において社民党長野県連合の定期大会を開催し、私は県連合代表として以下の挨拶を行いました。
■ 代表挨拶
社会民主党長野県連合第２２回定期大会を招集致しましたところ、代議員の皆様にはご出席を賜り感謝を申し上げます。
また、ご来賓の皆様には、ご多忙な中、ご臨席を賜り心から御礼申し上げます。
第２２回定期大会にあたり県連合常任幹事会を代表して挨拶を致します。
昨年７月の参議院選挙で、私達長野県連合は全国比例で又市征治幹事長を重点候補として戦うとともに、県選挙区では無所属で出場した神津ゆかりさんを「脱原発候補」として支援し戦いました。
しかし、結果は又市征治幹事長の当選は果たすことができましたが、社民党は１議席に止まるとともに、神津ゆかり候補の得票も５万票台と過去の選挙と比較して減少するなど厳しいものとなりました。
そしてこの選挙結果は、先の衆議院に続いて自民党が圧勝したことにより、衆参の「ねじれ」が無くなり、憲法改正を目指す安部政権は数の力を背景として、特定秘密保護法案の強行採決、靖国神社の公式参拝と歴史認識の見直しの動き、武器輸出三原則の見直し、教育委員会制度の見直し、集団的自衛権行使容認への動き、地方分権から中央集権への動き等々、次から次へと国民主権から国民統治をしようとする政治の右傾化を招くことになってしまいました。
また、国民の暮らしに直結する課題についても、原発推進、ＴＰＰ交渉の推進、消費税増税、医療費負担の増加、年金の段階的削減、生活保護費の引き下げ、介護保険制度での利用者負担増や市町村への責任転嫁などを推進する一方で、労働法制の一層の規制緩和、東日本大震災復興支援のため導入された復興増税を企業のみ廃止するなど、庶民の暮らしより大企業優遇の政治となってしまいました。
このことは、私達社民党が国政においてこの間衰退していることも原因と言わざるを得ません。
しかし、こうした右傾化や新自由主義の潮流が今の国政で圧倒的な勢力となっている以上、今のままでは日本の政治と社会がその方向に進んでしまうことを許すことになってしまいます。
私達は、この「危機感」を共有し、今一度、社民党が存在する価値と役割を問い直し、社民党が護憲、脱原発は無論、勤労者や年金生活者、生活弱者の立場に立つ政党であることを改めて明確にし、二年後の衆参国政選挙を党の存亡と今後の日本の政治と社会の在り方をかけた戦いと位置付け、一丸となって取り組んで行くことが問われています。
また、そのためには本日告示された上田市議選、引き続き４月に行われる中野市議選、伊那市議選など、今年行われる中間選挙で全員の勝利を勝ち取るとともに、来年の統一地方選候補を早期に確定し、議席を増やす取り組みを全総支部が一丸となって推進することが問われています。
そして、この過程では、労組会議の皆様や労働運動、民主団体との一層の連携を重視するとともに、「脱原発・護憲」などを目指す広範な市民運動と連携し、候補者の擁立を進めることが必要です。
さらに、後ほど提案される自治体議員の政策活動を強め、県民の皆さんとともに地域における政策について研究・提言を行う「長野県政策フォーラム（仮称）」の設置や社民党政治塾の活動を通じても候補者の発掘を進める必要があります。
最後になりましたが、今年は８月に県知事選挙が行われます。
私達県連合は前回の知事選では阿部守一候補と政策協定を結び推薦して戦いましたが、今後、この政策協定を軸に労働団体や民主団体の皆様と連携を図りながら検討を行い対応を決めてまいります。
大会に出席された代議員の皆さん。
先ほど申し上げた通り、私達は今、党の存亡と将来の日本の社会の在り方について、「危機感」を共有し合い、本定期大会が党の再生と活性化に向け全力で取り組む決意の場となるよう、前向きで活発な討議をお願い申し上げます。
以上、県連合代表としての挨拶とさせていただきます。
２０１４年 ３月２３日
社民党長野県連合代表 竹内 久幸
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県内で特殊詐欺被害が急増しています。
県警によると、昨年の特殊詐欺被害（認知分）は平成１６年の統計開始以来最高の１０億８８００万円（件数１９５件）に上り、前年を７億３４００万円も上回りました。
手口別の被害額は、架空の投資話などを持ち掛ける「金融商品等取引名目詐欺」（もうかります詐欺）」が最高の４億４５００万円（５０件）。次いで息子などを語る「オレオレ詐欺」が２億５７００万円（６３件）、身に覚えがないインターネットサイトの利用料金などを請求する「架空請求詐欺」が１億５４００万円（４７件）などとなっています。
被害者は１９５人で、女性が１３８人（７０．８％）、男性５７人（２９．２％）。ほとんどは６０歳以上となっています。
今年に入ってからも昨年並みのペースで被害が相次いでおり、県警では被害防止対策のため、番号非通知電話の着信拒否設定など電話による被害防止対策の呼びかけや、金融機関での声かけなどの被害防止訓練と研修会の実施、啓発活動の展開などの取組を強化することにしています。
但し警察や行政が警戒を呼びかけても被害が増加傾向にあり、しかも検挙人数は２２人と少ないことを考えれば、まずは被害を防止するための「警戒心」を県民自らが持つことが、最善の防止策であることは間違いありません。
特殊詐欺被害は、結果であり、行政の対応に頼ることでは身を守れません。 被害にあわないためには、日常生活での「特殊詐欺被害」にあうことを想定した「対応」をイメージして対応を考える県民意識の向上に期待するしかありません。
皆さん。
特殊詐欺被害は、人ごととせず、いざという時の対応を検討しておいて頂くことを呼びかけます。
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３月１８日（火）、２月１９日から開催されていた２月定例県議会が閉会しました。
２月定例県議会は議会人事を決める議会でもあり、１４日の議案採決に続き正副議長や各委員会の正副委員長の選出、議員の委員会所属等を決めました。 議長には、風間辰一議員（長野市）、副議長には村上淳議員（木曽郡）を選出しました。
私の委員会所属は引き続き総務企画警察委員会と議会運営委員会となりました。
次の定例議会は、６月定例議会となります。
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３月２日の私のブログで「大阪の市長選に思う」という記事を書きました。
それは、これまでの私の議員経験からの「首長の資質」に関する思いを述べたものですが、「首長の資質」を見るのに一番分かり易いのは人事であると思います。
そこで自治体の人事異動の時期を迎え、先に掲載した記事の内、人事に関する私の考えを述べた部分のみ再び掲載させていただきます。
とかく、人は権力の座に付くと自分を見失い、また、人の意見を聴かなくなり暴走することが多くあります。
例えば、首長の場合では、自分にこびたり文句を言わない職員の意見は聴いても、真に住民のことや首長のことを考え反論する意見を言う職員は、煙たがられる様になり、自分の言うことを聴き反論しない「お友達人事」を行う様になります。
しかし、そのことが結局は多くの職員のやる気を失わせ、行政内に閉塞感が漂い活力を失うことになります。
そして、それでも自分の思う様にならなかった時は、人の責任にして「お友達人事」で起用した職員も遠ざけ、こんどは外部から人を起用したり１階級２階級職員を特進させれば自分の思いに忠誠を誓うと錯覚し、幹部に起用する様になります。
しかし、もうこの時点では、議会や住民との距離が遠くなり、墓穴を掘り首長の末期症状を招くことになります。
かって長野県政では、同じことがありました。
首長のトップダウンに反論できる職員がいなくなればなるほど、提案される議案の塾度が薄くなり、提案理由の根拠が曖昧となり、しかも職員自身が理解していないことから、議会の委員会質疑等で答弁出来なくなり、否決された議案や削減された予算案が幾つかありました。
首長が住民や議会に信頼を得えるには、自分のやりたい政策について、まずは職員との合議を尽くすとともに、公正・公平な人事を行うことです。
そして、議会との合議に誠心誠意取り組むべきです。
この点で、３月２０日の信濃毎日新聞の長野市の黒田副市長再任に関する記事で、加藤市長が再任の理由について「黒田氏は）私とは考え方や物事の見方が違うので、さまざまな角度から市政運営に当たることができる」としていると報道されましたが、自分の考えと違う意見を述べる人を副市長に再任するということは、堅実に市職員と連携し市民のための市政を推進する姿勢なのかと思いました。
権力の座につき、このことに気付いた首長は、自ら掲げた公約を着実に推進し、有権者から信頼され再選されるケースが多いと思います。
しかし、「上から目線」の姿勢では、離れて行く職員、議員が増え不信感が漂う様になり、そのことが行政の停滞を招き、次第に有権者からも見放されることになると思います。
権力の座に付く方や、そのもとで働く皆さんは気を付けましよう。
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２月定例県議会で知事の公約でもあった「中小企業振興条例」が全議員の賛成で可決されました。
制定背景としては、中小企業は県内企業の９９％を占め、県内経済や地域社会に重要な役割を果たしているが、少子高齢化、人口減少、アジア新興国の台頭など社会経済情勢の変化等により、経営環境は厳しさを増し、中小企業の振興は重要な政策課題となっているとしています。
条例の主な特色としては、中小起業者の受注機会の増大（県による中小企業者への優先発注）、県産品の購入促進（中小企業者、県民による購入促進、県による優先発注）、後継者の育成・確保を支援（円滑な事業継承を支援）、事業継承の支援（事業継承計画の策定支援・全国初）、小規模企業者への配慮（重点支援）、雇用面への配慮（労働団体や労働者の役割を規定）、立地企業の定着促進（立地後のアフターケアなど）、本県産業の特色を反映、中小企業関係団体への加入促進等です。
この条例の制定により県では中小企業の振興に関する施策を総合的に実施するとし、既に新年度予算に新たに「中小企業経営支援イノベーション推進事業」や「事業引継ぎ支援連携強化事業」など、多くの新規事業を実施するための予算を計上しました。
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