食品の安全・安心条例

制定に向けた検討委員会設置の意向を表明

　６月定例議会の一般質問に答え村井知事は「食品の安全・安心条例」の制定について、「検討したい」と前向きな答弁を行いました。
　そして、健康福祉委員会でもこのことが論議され、食品・生活衛生課長は「県民の食の安全・安心に関する関心が高まっている。『食品の安全確保のための基本方針』をもとに、事業者や消費者等の役割を位置付けたい。そのため庁内関係部局との調整を図り検討委員会設置のための予算措置を行い委員の人選を進め、条例に盛り込むべき内容を検討したい。食品の安全・安心条例は、現在２５県で制定され３県が検討中であるが理念的なものが多い。本県としては食の不安に対し安心感がもてる条例の内容を検討したいと。」趣旨を答弁しました。
　また、６月定例議会には消費者団体から「食品の安全条例（仮称）の制定を求める請願」が出されてましたが、この請願は全議員の賛成により可決されました。

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