老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

7月19日,,20日,21日のコロナ関連記事

2021-07-22 10:51:16 | 社会問題
○サウジアラビア:インドネシアへの旅行を停止。
○中国:Sinophamワクチンの新しい研究データ。282人の被験者の95%以上に2回接種後2週間以内に抗体産生が見られる。デルタ株に対しては少し劣るものの同様に抗体産生が起こるとする。スリランカの大学での結果。
○ロシア:11月までに国民の80%が免疫獲得状態になると発表。
○Novartis:今年中に5000万回分ワクチン出荷予定。
○東京:4選手がオリンピック出場停止。
○Pfizer-BioNTechが南アフリカでワクチンを製造。
○WHO:変異株デルタが一月以内に主要感染株になるだろう。インドで発生したデルタ株は今や世界124カ国で確認されている。先週から新たに13カ国が確認国に加わった。
 他の懸念される変異株の状況は、アルファ株(英国で確認)180地域(先週から6増)、
 ベータ株(南アで確認)130地域(先週から7増)、ガンマ株(ブラジルで確認)78地域
 (先週から3増)
○メキシコ:ワクチン接種を拒否する村が幾つか存在。
○東京:最近の6カ月間で最大の感染者数へ。1832人。日本医師会会長の中川氏が“心配していたことが実際に起こってきている。感染者数の急増はオリンピックの実施・中止に関係なく予想されていたことである。感染の爆発が懸念される”と言明。
○バングラデシュ:数千万人が感染増を無視して、イードの祈りのためモスクや礼拝場所に集合。
○ベトナム:ロシアのワクチンの第一回目生産をおこなう。
○韓国:火曜日に1784名が感染。先週の感染者数を超える。
 先週の感染者の2381人に対し遺伝子分析がおこなわれた。その結果40%近くが変異株デルタの感染者であった。
○フランス:ワクチン通行券提示がこの水曜日から必要になる。映画館・博物館・美術館・スポーツ観戦や他の文化施設を利用に際し、ワクチン接種済みや検査陰性を証するものの用意が求められる。いわゆる“健康通行券”が50人以上の人が集まるイベントや集会場所に行く際必要になる。8月までの猶予があるがレストラン・カフェ・ショッピングセンター利用についても求められていく。
○英国:最近の4カ月間で最高になる一日の死者数96人を記録。デルタ株の拡大とロックダウン規制撤廃が要因か。感染者数は46,558人を記録。マスク・ソーシァルディスタンスの励行要請も同時に停止していた。
○パキスタン:イードの祈りの最初の日のみワクチン接種センター閉鎖。
○ミャンマー:反政府派で収監中の政治家NyanWin氏が収監中コロナ感染の疑いで死去(79歳)。軍政府は2月に政権奪取後、旧政権側政治家と共に若者を中心に数千人を逮捕している。医療資源が乏しい上に医療従事者の軍政反対の抗議活動も重なり医療崩壊が懸念される。
○米国:Fauci氏が火曜の上院公聴会で発言。デルタ株が新規感染者の原因の80%以上を占めている。しかし現在のワクチンは入院化や死に至る症状の重篤化を90%以上抑制していると報告。 
 直近の週で週平均一日239人の死亡。これは前週の平均を48%上回っている、とWalensky氏報告。
○EU:EUがSanofi-GlaxoSmithKlineワクチンをリアルタイムで評価始めると報道。
○フランス:感染が前例ない速度で増大中と、健康省Veran氏声明。18000人に達する。
 前週に比して50%の上昇。
○英国:昨年Johnson首相のもとを去ったCummings氏が、昨年秋に二回目のロックダウンを敬遠した際、首相が“死んでいる人は基本的にすべて80歳以上だろう”と言っていたと声明。
 また当時パンデミックの始まりに直面し政府内にも感染が広がり出していた最中、更に政府が市民に不用な面会特に高齢者への面会は控えるように要請している最中に、首相自身が95歳のエリザベス女王に面会を求めていた、とも発表。
○台湾:Medigen Vaccine Biologics Corpが開発中のワクチン候補の後期臨床テストをパラグアイで行うと発表。1000人規模の希望者を対象にしてMVC-COV1901のフェーズIIIテストという。
 今年の第3四半期にテストは終える予定で第4四半期にデータがそろうと予定。今後中央アメリカと南アメリカに販路を求める動き。
○パキスタン:国家災害対策庁(The National Disaster Management Authority:NDMA)はGilgit-Baltistan州政府に500本以上の酸素ボンベの提供を行った。併せて30の換気装置と15の酸素濃縮器も提供。第4派のパンデミックに対応するため。
○イラン:感染者の記録を更新(27,444人)。
○東京:オリンピック選手村のCOVID-19隔離バブルが既に破裂と専門家声明。選手村内から広く拡散の危険がある、と指摘される。
 IOCバッハ会長の先週の宣言(検査と隔離の規制で選手や関係者から市民に感染の恐れは“ゼロ”)は崩壊まじか。Kenji Shibuya氏(ロンドンキングスカレッジ前所長)は、かかる宣言が混乱と怒りを市民に与えるだけで、実情は全く真逆だとしている。更に続けて”「バブルシステム」は壊れているのが明白で、最大の心配は選手村の中で、または別の収容施設の中でのクラスターの発生、そして市民との接触の懸念である”としている。
○WHO:Ghebreyesus会長がオリンピックにメッセージ。”我々はCOVID-19に打ち勝てる。ただし全員がそれぞれの役割を果たして初めて可能である”とメッセージ。“オリンピックが希望の源泉となり、連帯でワクチンの公平分配が為されパンデミックに終止符が打たれんことを祈る”
 この程度のことを言うために国境を越えてやってくる必要は全くなかったと思うし、リモートで充分だったでしょう。世界の医療の代表なら他に述べることがあっただろうに。存在価値を疑われる参加だったと後に言われることでしょう。
○スイス:スイス医薬大手Rocheが開発のCovid-19の軽度から中度の症状を示す患者向け治療薬Ronapreve抗体の最終承認を日本から得たと発表。フェーズIIIの治験で軽度と中度の患者が入院に至る重体化を抑制することが認められている。
○シンガポール:木曜日から一カ月間にわたり、レストランの停止、2名以上の集まりの禁止を健康省発表。8月9日までに人口の2/3が接種済みになる予定であり、この制限の見直しを2週間後に予定している。この制限はこれにより時間を稼ぐことを目的にしており、この猶予時間で高齢者への接種の促進をはかる、としている。
○インド:この24時間での感染者数は30093人。ここ4カ月間で最低。
○米国:米国研究者らがインド政府発表の累計死者数の415,000人ではなく実際には10倍は多いだろうと報告。
○オーストラリア:国内で3番目になるロックダウン宣言(1週間)を南オーストラリア州が宣言し、ロックダウン延長中のビクトリア州と5週間期間でロックダウン中のシドニーに続く。
○パキスタン:パキスタン証券取引委員会(Securities&Exchange Commision Of Pakistan)は加盟社に従業員のワクチン接種状況を求めていく動き。
○カナダ:8月9日から、接種済み米旅行者と永住者の入国制限を撤廃の予定。米国以外の接種済み者への適用は9月7日からの予定。米国とカナダの国境は2020年3月以来必須でない旅行者に対し閉じられてきていた。
○欧州:月曜日の欧州市場、2%以上下降。ここ9カ月で最も低下。デルタ株の急速な拡大が世界経済回復に下振れ圧力の懸念。商品関連・銀行・旅行関連株は3%以上の下落。
 汎欧州STOXX600は2.3%の下落。独DAXは2.6%下落。伊MIBは3.3%下落。
 英FTSE100は2.3%の下落。
○WHO:ワクチン接種後もCOVID-19の予防手段の継続が必要と言明。
○英国:必須労働従事者に対する自主的隔離ルールに新しい例外規定を導入。飛行管制業務や鉄道信号守のような極めて重要性緊急性の高い業務に携わる人に対する規制の見直し。
○パキスタン:Sindh州家庭局はイードの祈り(EidPrayers)のやり方と生け贄の動物の解体方法の手順書(Standard Operating Procedures:SOPs)を布告。
○イラン:テヘラン地域で1週間(火曜~翌週の月曜)にわたるロックダウン。全市場・役所・映画館・ジム・レストランが閉鎖。今日の新規感染者が25441人、死者が213人。デルタ株の拡大による新たな波に警告が出されていた。
○WHO:最大のそして唯一の防御方法は“完全なワクチン接種”である、と声明。
○英国:Johnson首相が陰性で、症状も見られないことが判明。自主的隔離は続行。
○キューバ:2020年中はコロナを抑えてきていたキューバがここにきて人口当たりの感染者数がラテンアメリカで最高を記録している。医療環境に緊張が高まり、それに誘発された形でめったにない抗議行動も発生している。デルタ株の拡大も見られている。
○台湾:自前ワクチンを緊急目的限定で承認。
○日本:選手村でチェコ・ビーチバレー選手1名がテスト陽性とチェコオリンピック委員会公表。前日の土曜、プラハからのチャーター機で入国時にスタッフメンバー1名が陽性だった事態に続く陽性者の発生である。
○フランス:コロナワクチンセンターが破壊される。
○バングラデシュ:政府がEidulAzha祭を認めてロックダウンを8日間解除する。数百万人が買い物・旅行となる予定。デルタ株拡大で感染がひろまり、ICU・ベッドの空きの問題や医療従事者の疲弊等医療崩壊が心配される中での解除に専門家の懸念が高まる。
 解除期間は15日~23日。ワクチン接種は人口1億6000万人に対し400万人を超えた所。
 アセアン各国のイスラム行事の話が続き、極めて心配な状況で進展に注意が必要です。
 オリンピックだけではなさそうです。
○英国:ロンドンのクラブで制約なしのライブ音楽再開でファンでクラブ賑わう。
 5万人を超す感染も見られるなか、忍び寄る危機も感じるなか、真夜中をきして再開したクラブを参加者たちは喜びあい祝いあっていた。
○パキスタン:ウイルスがHajや将来の巡礼様式を変える可能性。

「護憲+BBS」「 メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan
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将来、より極端な天候と科学者が予測 DeutscheWelle、2021年7月18日

2021-07-22 10:35:15 | 社会問題
今も続くドイツをはじめとする欧州での洪水被害。そして米国とカナダを襲う熱波。今日(7/21)は中国でまた洪水があった模様です。異常気象の問題を考えてみたい。参考になればと思います。

地球温暖化・ジェット気流の弱体化・天体としての月等が協働して、更なる悲劇的な熱波や洪水を今後の数十年に亘り引き起こすだろう。

100人以上が死に、更に多くの人が行方不明。今週、危機的な洪水が西部ドイツ地域を襲った。甚大な破壊をもたらし、多くの人が友人、親類や家を失った。これほどの洪水はここ数十年の間では、経験したことのないものだった。しかし気象学者は、極端な気象状況は今後もっと身近なものになるだろうと警告する。

“温暖化している世界では極端な降雨が頻発していくだろう”とAndreas Fink氏(カールスルーエ工科大の気象気候研究所)はいう。

一つの理由は地球温暖化で大気が変化した、とSebastian Sippel博士(チューリッヒの気象気候科学研究所)はいう。“大気温度が1℃上がるごとに約7%の水分を大気は吸収する。地球温暖化で蓄えられた余分の水分が長期的に降水量の増大につながり、結果として降雨の際の激甚化となる。”

「非難されるべきは気候変動」

人間が作りだした気候変動が大気気温を上昇させているのは疑いのない所である。今回の洪水を問われて、Carl Friedrich Schleussner博士(ベルリンのフンボルト大地理学部)は“2021年、気候変動が役割を果たしたかどうか、を問うのではなく、如何に大きく役割を果たしたかを問うことが大切である”と主張している。

熱力学的工程(上昇する大気気温と上昇する保持水分量)に関しては、科学者の間に共通した理解がある。

しかしある研究者たちは別の要因を信じている。その別の要因が今週の欧州を襲った洪水のような極端な気象事象や米国とカナダ西岸を襲った最近の熱波に、多分関係していると思われる。だが、この要因はまだ完全には確定していない。

この要因は欧州の温帯緯度内の高気圧部と低気圧部が迅速に動く空気の流れを保証していることと関係している。Andreas Fink氏をはじめ気象学者は、北極の周囲を約9kmの高度で吹く西向きの風であるジェット気流が近年運動量を失い、その結果一定であるべき空気の流れに波が出来てしまっているという。

“これらの波がある場所に留まり、その留まる場所によっては北アメリカで見られたような熱波が引きおこされたり、または洪水が引き起こされたりする”と彼は言う。

今回の嵐Berndが、サイクロンと反サイクロンが激しく押されなかったという事実と、一つの嵐が一か所に集中して濃縮していったという事実、との2つの事実の結果によっての、今回の洪水だったと言える。

専門家は、北極が温度上昇することで、その結果気温差が小さくなり空気の流れが弱くなり、本来北極と熱帯地域間の温度差で助長されるジェット気流がゆがめられると信じている。

「月の軌道の不規則化」

別の懸念は潮の干満がこれから十年間、通常より余計に高まったり、あるいは余計に低まったりしていくと予測されることである。原因は月の軌道の不規則性である。

この不規則性は18年周期で繰り返されるけれども、2030年までには海水面が限界を超えて高まる恐れが指摘されている。

NASAはホームページに“月の18.6年周期の半分では地球の通常の干満は抑えられる傾向になる(高潮は低くなり、干潮は高くなる)。もう一方の半分では干満は増幅される(高潮はより高まり、干潮はより低くなる)。世界の海面は上昇し、一方的により高くなるように高潮を押し上げていくことになる”と記載。

研究者は悲劇的結果を産む洪水が今後長い期間続くと予測している。洪水以外の他の異常事象もありえる。気候変動が混乱を産んでいくだろう。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan
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COVIDは若者の病気になるか? NATURE,Vol.595,pp343-344(2021)

2021-07-21 20:55:50 | 社会問題
子供へのワクチン接種の是非についてのもう一つの情報です。孫へのワクチンの問題と考えると切実な話題となると思います。

安全性の確認、特に日本の子供への安全の確認が充分なされていない点が気にかかることの大きな事柄です。もう一点はやはり他国により優先される方々が多くいるのになぜ子供へ、という論点です。

有効性の点だけを取り上げていえば、そしてジジババへの感染を防ぐという論点だけを考えれば、”GO”となるかもしれません。よく考える必要がある問題と思います。

ワクチン接種率が高まっている国で未接種の若者の感染増が目立ってきており、パンデミックの最中での若者の存在に注目が集まってきている。

6月21日、イスラエル健康大臣が12歳から15歳の若者にワクチン接種を勧めるとした。この分野での先行国の一つに更に進むとした。この決定は高接種率の国で、最近感染割合を高めている年代層が若者層であるという傾向に対処するためである。

(7月5日までの一カ月間の感染者を年代層別に表したグラフ:対象イスラエル)
    0から9歳         11.8%
    10から19歳        39.6%
    20から29歳        8.5%
    30から39歳        6.8%
    40から49歳        11.4%
    50から59歳        8.2%
    60から69歳        8%
    70から79歳        4.6%
    80から89歳        1%
    90歳以上         0.1%
19歳以下が50%以上の寄与をしている。

今や成人の85%以上が接種済みという急速なワクチン政策で、6月初めには1日の感染者数が10人程度まで抑えられていたのが、月の後半に100人以上の新規感染者をみるまでになっており、その多くが16歳以下であったことから、政府が全てのティーンエージャー対象に接種を開始の決断をしたことになる。

感染者の中での若者の存在は驚くことでもない、とRan Balicer氏(イスラエルの感染症研究者)はいう。だが社会に起こる次の感染の波(特に新規の感染力を高めた変異株による)が、若者の階層により主導される可能性があるという事に気を使わねばならないだろう。

「世界で進展する傾向」

イスラエルに限らない傾向がある。米国とUKではCOVID-19は“ワクチン未接種の人の病気、特に主として若い人の病気になってきている”とJoshua Goldstein氏(カリフォルニア大バークレーの人口統計学者)はいう。

この傾向は先ず老齢者に接種をし、次いで成人層に接種をして高い接種率に到達している国で起こっている。そして老人ホームにいる高齢者のような感染リスクの高い層に感染が広まらない様に予防措置をほどこす等のことが相まって、そのような国では早期の感染者数の減少が続いて起こる、と研究者は指摘する。

そしてこのシフトの傾向が若者層での伝染性と病気の研究へと向かう新たな動因を起こしていく。

より良い政策決定のため、“子どもと青年期の層に対する病気の重みを理解することが重要性を増していく”とKarin Magnusson氏(ノルウェー公共衛生研究所の感染症学者)はいう。

Magnusson氏はノルウェーの健康福祉を考える上でCOVID-19が子供にどのような打撃を与えるのかを見続けて来ている。6月5日の報告で、専門家による診療までは感染した子供達に必要はないけれども、感染から半年くらいの期間は主治医に繰り返し診てもらう必要はあるだろう、と彼女は指摘している。

Balicer氏はイスラエルで多世代同居家族での感染拡大問題を研究している。子供に接種を決定する議論についても、青年や子供にマスク励行のような予防策を延長していくことの議論についても、COVID-19感染パターンの変化がそれらの議論に大きな影響を与える、と氏は言う。

「割合としての上昇であり、絶対数としての上昇ではない」

“感染問題の重みが若者の方にシフトしていくと、青年への接種の議論が若干強制的なものになっていく”とNick Bundle氏(ストックホルムの欧州疾患予防コントロールセンターの感染症学者)は同意する。しかし子供の重篤な感染リスクは全体としては低い所に収まっている。そして若者層に感染者割合の上昇が起こることを観察している国においても、全体の感染者数は低下している、と彼は指摘する。

国家は世界を意識して考えていくことが必要だと、研究者たちは言う。“貧困国の老齢者層へ接種することで得られる生命への支援活動の効果に比べて、富裕国内の子供への接種の行動がより安泰な好ましい効果を生む選択であるのか?”とJennie Lavine氏(アトランタのエモリー大の感染性疾患動力学の研究者)はいう。“それらの議論が本当に良い議論であるかは判断しにくい”。

高接種国で感染者年齢が下方にシフトしていくことは面白い現象ではあるが、それは短期間観察される事である可能性がある、と一部の研究者は言う。ごく少ない可能性だが、傾向の逆転が起こるかもしれない、とHenrik Salje氏(ケンブリッジ大感染症疾患研究者)はいう。

イスラエルや米国が既に始めているように多くの国が若者への接種を始めるかもしれない。あるいは新たな変異株の出現や高齢者のワクチン効果が減弱することで人々が新たに感染しやすくなる可能性もある、と彼は言う。

COVID-19はいまだ若者の病気になりえる、とBundle氏はいう。“でも問題がどんなに大きくとも、それに対処していくことは単純なことではない。”

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan
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緊急事態宣言下の東京五輪

2021-07-21 16:59:11 | オリンピック
東京のコロナ感染者が連日1000人を越え、東京及び首都圏で第五波の感染の波の勢いが止まらない中、今日からオリンピック競技がスタート。開会式も予定通り7月23日に行われる見通しです。

この間、コロナ感染拡大に拍車をかける危険性を懸念し、宇都宮けんじさんの呼びかけによる五輪中止のネット署名は45万筆を超え、落合恵子さん、上野千鶴子さんら作家/小説家/作曲家/学者/ジャーナリスト/元外交官の集まりが7月2日に始めた「五輪開催反対」署名も今日現在14万筆以上が集まり、国内世論調査でもオリンピックの中止又は開催再延期を求める声は、常に70%近くに上っています。

こうした国民の反対の声を、「始まってしまえば皆夢中になって応援する」と甘く見ていた政府、東京都、JOC、及びスポンサー企業は、逆風の強さにアタフタするばかり。

政府は、オリンピック開催までにコロナ感染を押さえたかった菅総理の「7月いっぱいで国民の5割の接種を終える」との言葉に添って、自治体に態勢づくりを急がせ、大規模接種センターの設置や職域接種に手をつけたものの、たちまちワクチンに不足が生じたとして供給を止める事態を招き、河野ワクチン担当大臣が知事会に陳謝。(ちなみに、(7月20日現在、2回接種の接種率は、高齢者が62%、全体で23%。https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

さらに、コロナ蔓延防止のためとして、酒を提供する飲食店に対する陰湿な締め付け策を発表した西村コロナ担当大臣は、ターゲットとされた飲食店は勿論、圧力を掛けることを求められた金融機関、酒造業者団体からも強い反発を受け、程なくして撤回と謝罪に追い込まれました。しかしこのことは、これら当事者だけでなく、「友達と軽く一杯」というささやかな楽しみの自粛を強いられている私たち庶民の気持ちをも逆撫でし、菅政権自体への反発となって跳ね返っていることは、最近の不支持率の拡大にも見て取れます。

東京都は小池知事が絶妙なタイミングで「体調不良により入院」し、オリンピック当事者の座から巧みに姿を消したのは、ある意味「さすが!」というべきかもしれませんが、私たち都民の税金がオリンピックに大量に投入されていることを忘れるわけにはいきません。

そして、JOC。いよいよ開催が不可避と決まり、海外からの選手団やメディア関係者が来日し始めると、「バブル」が穴だらけで、水際対策も失敗、大会関係者と選手村から80名近くのコロナ陽性者が出るという、恐れていた事態が既に起きていることが判明しています。

今回のオリンピックに関しては、コロナ禍の問題だけでなく、組織委会長を辞任した森喜朗氏、演出統括役を降りた佐々木宏氏に続き、ここに来て開会式の楽曲を担当した小山田圭吾氏が過去のとんでもない虐待の指摘により辞任と、「オリンピック憲章」の「建前」は勿論、現代社会の常識を大きく踏み外した「人権感覚の欠如」が明るみに出て、世界の注目を集めてしまっています。

更に言えば、東京五輪のサッカー競技を小中学生が観戦するに当たり、「スポンサーに配慮した対応をお願い」というJOC担当者の要請によって、一部小学校が保護者に「できるだけコカ・コーラ社製飲料を持ち込むよう依頼」したなど、オリンピックは、「平和の祭典」とは裏腹の、スポンサー企業の「資金獲得」を目的とした、一部独占利権のための巨大イベントであることを示しています。

こうした多くの批判と不安の眼差しの中で、東京五輪は間もなく始まろうとしています。

今朝の朝日一面には、「新聞再延期や中止を選択しなかったことの是非は問われ続けます。私たちは、五輪が感染状況や市民生活にどう影響し、後世に何を残すのかにも目をこらします。そして、逆境を乗り越えた選手たちの躍動をしっかりと伝えます」という坂尻編集局長の言葉がありました。

オリンピックが開始されても、マスメディアには、安易にオリンピックの盛り上がりを演出するのではなく、坂尻編集局長自身が言うように「光と影」をきちんと誠実に報じることを、この時代の目撃者=メディアの義務として求めたいと思います。

そして私自身は、今を生きている一人の国民として、今後も引き続き「オリンピック開催反対!」の意思を表明し続けていきたいと思います。

「護憲+コラム」より
笹井明子
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全ての子供にワクチンは必要か?(BBC6月18日、James Gallagher)

2021-07-20 16:30:12 | 社会問題
子どもへのワクチン接種の動きとその是非についての議論がいよいよ必要になってきました。幾つかそれをテーマとする記事を参考の為、紹介します。まずはBBC6/18記事。

子どもへのワクチン接種自体は古い歴史があり、はしか(measles)・おたふく風邪(mumps)・ポリオ・ジフテリア・ロタウイルス・多種の脳膜炎(meningitis)・百日ぜき(whooping couph)等で広く受け入れられている。

Covid-19の場合はどうなるのか?ある国は取り組み始めている。米国は12歳から15歳にはじめている。来年には更に充分な安全性を担保した上でもっと年少の子供にも始める予定である。

だがUKでは、12歳から17歳のすべての子どもへの接種を専門家が推奨することは当面なさそうである。(12~15へのPfizerワクチン接種が承認という話もある。6月4日BBC)

“こどもへのワクチン”は果たして子どもの命を救うか?という設問に対して科学的には議論の余地があり、国によって異なり得るのが現状です。

モラルと倫理に絡む論点もある。即ち子どもへワクチン接種で命を救うという考えが一方にあり、他方に接種率が進んでいない国の医療従事者や高い感染リスクの成人に接種が優先されるべきでは、の考えがある。

「そもそも子供のリスクは非常に低いものだ」

接種が必要でないと主張する議論の一つは、ワクチン接種で得られる利益が小さいという点である。

“今回のパンデミックで良かったことは少ないのだが、幸いにも子供が余り重症化していない事がその一つ”、と英国のAdam Finn教授は言っている。子供は感染しても症状が出なかったり、軽くすんでいる。高齢者の症状と著しい差異が認められている。

LANCET誌発表の7カ国を通じての研究によると、今回のパンデミック中で100万人の子供当たり死亡は2人以下である。

感染すると危険だとされる成人(優先的に接種が必要な基礎疾患を持つ階層)と同じレベルの危険性を持つ子供に対してさえ、現状英国では接種を行っていない。感染リスクの非常に高い人とか、感染で重篤な症状が見込まれる人に対しての例外は当然ある。

ワクチンは非常に安全なものである、といえる。だがリスクと利益とを慎重に見定める必要も重要である。

「ある国々は子どもの接種で利益を受けるであろう」

子供への接種が非常に利益があるという別の見方もある。それは子どもが原因での成人の感染が低下するということである。

これはインフルエンザで既に取られてきている戦略である。英国では2歳から12歳くらいまでの子に鼻スプレーで投与して、特に祖父祖母を守ることに繋がっている。

一つの議論はCovidワクチンにもこれを適用して集団免疫に役立てようとするものである。Covidワクチンはウイルス拡散を防止するのに非常に有効といえる。たった一回の接種で約50%の感染防止が期待できるし、例え罹っても更に他者へウイルスを伝達する可能性を半分にするという。

子供はどうやらウイルスの主なる拡散者では無さそうである。だが年齢層の高い子供はその役割を果たしそうである。

“確かにセカンダリースクールの年代(日本では中学校か)で伝染性の可能性を示す証拠はある、よって接種は全体の感染状況に大きく影響するであろう”とロンドン大のAdam Kucharski博士は指摘する。しかしそれが意義があるかどうかについては、世界で一致した答えはない。

英国のワクチン政策は猛突進中であり、今も役割を果たしている免疫という遺跡を後ろに残しながらの大発生であった。

彼らがワクチン接種をほとんど受けていないにも拘らず、英国の16歳から17歳のほぼ1/3が血中にコロナウイルスの抗体を持っている。従って英国や同様の国では、ワクチン接種を行わなくてもウイルスの拡散を抑えるに充分な免疫性を保有していると言える。

“感染の大発生を経験していない、または成人に対してワクチンカバー率が高くない国では、全く状況が変わって来る。そのような国では若者にも同様に接種しないと非常に困難な状況が生まれる可能性がある。”とKucharski博士はいう。

オーストラリアがそんな国であり、強いワクチン敬遠気分の住民と格闘中。ニュージーランドや台湾はウイルスを良く抑えてきており、感染に起因する免疫がほとんどない。

「倫理的に受容できるのか?」

一点、 心に留め置きたいことは子供に接種することで、誰が割を食うか、という事である。

WHOは、富裕国が子どもへの接種を後に延ばすよう、そしてその分を世界の他の国々に分配するよう勧告している。Andrew Pollard教授(Oxford-AstraZenecaワクチン臨床実施者)は、“モラルとして不適切“と子供への接種に忠告する。

Eleanor Riley教授(エジンバラ大免疫学者)は、“ケースによるだろう。ワクチン供給力が無制限に有るのなら12歳以上の子にも接種をどんどん進めるだろうが、しかしそうではないのが現状である”という。

“結局は政治的な決断になるのだろう。世界のいたるところで死に向かう成人の行列が見られるなかで、あえて子供の接種を優先させるのは結局はそういうことなのだろう。”

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan
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7月17日、18日のコロナ関連記事

2021-07-19 10:28:52 | 社会問題
○ドイツ:10万人当たりの新感染者数が10人に到達。前日の9.4人を超える。
 7月6日に、ここの所の最低である4.9人を記録していた。
○フランス:新規感染者12532人。前日(土)は10949人。3日連続で10000人超え。デルタ株に拡大も見られる。
 偽造ワクチン証明書関係者の検挙を始める。6名が挙げられている。
○スペイン:マヨルカ島で検査した85%が変異株デルタだった。10万人当たりの新感染者数はほぼ270人。ドイツ人の旅行先の代表的な存在。
○タイ:危険地域での国内線飛行サービスを休止。
○パキスタン:Gilgit Baltistan州政府が州内3地区の役所を1週間閉鎖。
○インドネシア:7月1日~17日の期間で医療従事者114人死亡。コロナ禍始まってから現在までの死者数545人の20%以上に相当する高水準の事態。医療崩壊の懸念。
 医療従事者の95%はワクチン接種済みの中で起こったこの事態に、政府はModernaワクチンをブースターとして使用を検討(主にSinovacを使用してきている)。
○英国:LongCovid(Covid感染症状が長期間続く状態)を研究する15のプログラムを用意。
○ベトナム:ハノイ市内等でソーシァルディスタンス強化・生活必需品以外の販売停止・危険地域へ向かう、または出てくる公共交通の停止・必要な外出以外は自宅滞在等を徹底すると発表。期間は未定の模様。
○中国:7月17日段階でワクチン接種14億人突破。
○シンガポール:88人の新感染者。11か月の期間で最高人数。
○英国:Johnson首相がロックダウン解除でまた大きな賭けにでる、という見方あり。
○セネガル:数100万人がEidulAzhaの準備に入っている。7月21日に祝われるEidulAzha祭、数千人が家族の集いに集まり、市場は生け贄の動物を求めて賑わうという。人口の80%以上がムスリムのセネガルで最も重要な祝いの祭りという。
 セネガルでは日に数10人だった感染者数が金曜日には738人へ、そして土曜には1366へと急拡大中。
 急拡大中の中での祭りになりそうで、今後の推移が心配される。
○メキシコ:モデルナワクチンの承認まぢか。
○米国:Biden大統領が“未接種者のパンデミック”問題と取り組み。米国がコロナウイルスからの独立近しを祝ってから2週間が経過。Biden氏は現在の感染者増と死者数増に直面しており、更にこれから本番の夏がワクチン敬遠気分を引き起こしがちであることに対して、彼の権限に限りがあるという現実にも直面している。
 感染者増はここ3週間で3倍に達し、入院者数と死者数は未接種者層で上昇している。
 感染率としてはこの1月の最高値から今も急激に低下中ではある。だが当局はここにきての逆流傾向と当局が感じる無意味な感染と死亡に対して懸念を抱いている。そして更なる感染者増が今後数週間見込まれている。
 国家の緊急事態は全体としては収まりつつあるが、当局はワクチン未接種割合の多いコミュニティに限定した形で感染危機が続くとしている。
○米国:未接種の州でデルタ由来の感染増に懸念。
○パキスタン:120万回分の新たなワクチンをCOVAX経由で受領。
○英国:6カ月間で最高の54674人。前日は51870人。死者は前日の49人から41人へ。
○パキスタン:(17日)シンド州の新規感染者1359人、前日1631人から低下。死者5名。
 (18日)新規感染者1467人へ。死者18名。
○フランス:数千人がマクロン大統領のプランに抗議のデモ。医療従事者に接種義務を課すことと、バー・レストラン・映画館等への入場にワクチン証明書提示が義務付けられることに対する抗議。
 コロナ急増に対抗しマクロン氏が新政策を打ち出す一方、ワクチン忌避者の選択の自由に抵触するとの抗議者の主張のぶつかり合い。警察の催涙ガス騒動も起こっている。
 ”皆、自分の体の最高主権者だ。個人の健康に関わる事柄にはいかなる共和国大統領も決定権は持っていない”と自身をChrystelleとよぶ彼女は抗議行動の中で発言。
※西洋の個人と国家との関係をよく示す事柄と思います。国家の前では無きに等しい”日本の個人”。自身改めて考える要のある事柄だと感じています。
○インドネシア:経済が混乱しており、また新たな感染増に直面しているインドネシアはコロナ制限をいつ辞めるか、またはいつまで更に延長するかの議論の最中という。
 7月20日期限の制限(ショッピングモールの閉鎖・生活上必須業務以外の人の自宅勤務等をジャワ、バリ、他15都市に実施)が解除を迎えている。”人流の制限が感染増低下に直結はしていない。更に制限延長が必要かを検討中だ”とPandjaitan大臣は言う。
 政府は決定を数日内に発表予定。
○英国:パンデミック制限の数々の”おもり”を放てきする準備の最中に健康大臣Sajid Javid氏が陽性に(検査陰性にならない場合に10日の自宅待機が課せられる決まり)。
○ギリシャ:新たな感染の高まりから、行楽地として人気のMykonos島でレストラン・バー等での音楽を禁止する動きが起こっている。億万長者・俳優・モデル・有名スポーツ選手等含め100万人以上の観光客が夏季に詰めかけるという。7月26日まで制限予定。
○セネガル:Macky Sall大統領がコロナ抑制の為として国境封鎖と国内の人流制限を警告。 
 集会と移動の抑制・マスク励行・ソーシァルディスタンスの手段でも不十分であれば上記制限に進むとしている。
○英国・フランス:英国政府が最終段階でフランスからの帰国者にのみ隔離期間の延長を決定したことへの不満が旅行業者に高まっている。
 月曜から英政府はほとんどのコロナ制限を解除予定。接種済みの国民は”注意が必要な国”への旅行から帰ってきた場合、隔離が免除されることになる。但し変異株ベータが今だ残るフランスからの帰国者には10日の隔離の要請が残ることになると大臣らは言う。
 ロンドンの肝臓病コンサルタントのMaud Lemoine氏はフランスに旅行中であり、氏は政府の今回の動きが大きな困惑を与えるメッセージになっている、と言っている。
○タイ:感染増・死者増から公共の場所での集まりを禁止している。今後更に人流抑制強化も検討。昨日の感染者数10082人、死者141人。違反者には2年までの禁固か4万バーツまでの罰金、あるいは両方ともの罰則が科せられる。
○フランス:旅行者への制約を強化の予定。
○パキスタン:新規感染者数が2783人。
○中国:中国のZhifei社のワクチンが研究室レベルで変異株デルタに抑制力保持と表明。
○日本:オリンピック村で初の感染者発生。組織委発表。
 (18日)選手村で少なくとも2名の選手が検査陽性。選手村以外の場所で1名の陽性者。オリンピック関係者(メディア・運営者等含む)10名が陽性。前日は15名だった。
○オーストラリア:シドニーでロックダウン規制強化。
○ドイツ:オランダとギリシャをリスク国とする。デンマーク首都のコペンハーゲンとその周辺地域も対象とする。これらの地域からの入国者はワクチン未接種の場合または最近感染症から回復した人でない場合は検査陰性の提示を求められることになる。
○ハンガリー:3回目のワクチン接種を8月1日から行う予定とOrban首相発表。医療従事者は必須の条件。どのワクチンを選択するかは医師の判断で、2回目から4カ月以上を条件としている。他に医師の特別なアドバイスあるケースでは例外を認める方針。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
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Covidワクチンが変異株デルタを作った原因だったのか?

2021-07-18 21:05:48 | 社会問題
変異株デルタがワクチン接種率の高い国においても急速に広まっている。この事実からびっくりするような因果関係が生み出された。ワクチンのおかげ(因)で変異株デルタが発生した(果)という因果である。でも果たしてこの因果関係は妥当であろうか?
(DeutscheWelle、2021年7月12日)

英国ではここにきて異常なスピードでコロナウイルス感染者が増大している。ウイルス遺伝子を辿ると95%が変異株デルタにたどり着くという。でも国民の2/3がワクチン接種済みの国でもある。ある意味間尺に合わない。高い接種率にもかかわらず、どうして変異が?

接種反対論者はこれを身びいきに利用する。ドイツの弱小団体“DieBasis”はそんな団体の一つで、メディア上に根拠なしで“ワクチン接種がデルタ株への変異を誘発した”と広めている。

「ワクチンが変異株デルタの原因なのか?」

デルタへの変異がワクチンで起こったということは全く不可能なことだ。この変異はインドのMaharashtra州で2020年10月に観察されている。一方インドで最初にワクチンが打たれたのは、デルタ株検出のほぼ3カ月後の2021年1月以降である。始めから論破されている議論である。

「変異はどのように起こるのか?」

ウイルスはその増殖の為に、宿主細胞にウイルスの遺伝子情報を潜り込ませる必要がある。宿主細胞内でウイルス遺伝子を再生産・増殖していく過程で転写ミス・複製ミスが起こる可能性が生じ、そのたびごとにウイルスの遺伝子コードに変化が起こることになる。よって変異が常時起こりえることは当然のことであるといえる。

時にその変異がウイルスにとって、例えば宿主がワクチンで得たか感染済みで得たかの宿主の免疫応答を回避するような効果を生じる変異をしたりもするし、反対に感染性を弱めるか、全く失ってしまうような変異を起こすこともある。

変異の進展においては次のことが一般に言える。最も強い変異株が優勢になっていく。コロナウイルスの場合には、より感染性の高い変異株がより危険性の少ないウイルスを抑圧してゆく、ということになる。

「変異株デルタの定義」

変異株デルタの正確な機能については、いまだ科学的研究が為されていない。ただし今までの知見からデルタ株が更に人間の細胞に結合しやすくなっている事と、ある種の宿主の免疫応答性を逃れる能力を身につけている、とDeepti Gurdasani氏(ロンドンクイーンメリー大の臨床感染症学者)はいう。デルタ株自身が幾つかの変異履歴を内蔵している。

Peggy Riese氏(ドイツ・Braunschweigのヘルムホルツ感染症研究センター研究員)もまた、デルタ株が例えば喉により多くのウイルス蓄積を引き起こすと言っている。このことは他の研究者も指摘している。

「免疫逃れの意味は?」

ワクチン接種で獲得したか、あるいは感染し回復期にある人が獲得し持っている抗体が、同じように有効性を発揮できないような変異をウイルスに起こしてしまった場合、その新しいウイルス変異株は免疫を逃れることになる。従ってワクチンを打っても感染するし、2度目の感染が起こる所以である。

「変異株デルタはそのように免疫逃れをするのか?」

デルタ株は高い感染能力と免疫逃れの性質故に際立った存在である。“変異はある種の抗体の効果を減じるし、また免疫系の検知能力も減じる“とGeorg Behrens氏(ハノーバー医大の免疫学者)はいう。

“だが完全なる免疫逃れは起こっていない”とPeggy Riese氏は言う。このことは現在認可のワクチン能力を完全に無効にする程の免疫逃れではない、ということである。実際、最初に行った研究によると、デルタ株は現行ワクチンにより大きい抵抗力を持ってはいるが、ワクチン接種が進めばデルタに対しても強い抑制が期待できるという。

それにもかかわらず、BioNTech-Pfizerはじめ数社がデルタ株向けの新たなワクチン製造を展開している。

「ワクチンがウイルス変異を引き起こすのか?」

Friedmann Weber氏(Justus Liebig大の免疫学者)は、“免疫逃れの変異や変異種を引き起こすのはワクチン接種済みの人ではなく、未接種者の人である“という。感染者がウイルスの繁殖・生長場所を提供することになり、新種の変異種が出来たり、免疫逃れの能力を付けさせる結果を産んでいる。インド・ブラジル。南アをみれば判るだろう、と氏はいう。これらの場所で変異種の問題がひろまり、しかもワクチン接種の低さが取りざたされているのだから。

変異が起こっていた最中に、これら3か所ではコロナ感染が大流行していた。Weber氏は、この状況がコロナの新規の変異に最適だった、という。なぜなら多数の感染者の弱体化した免疫系を利用することがウイルスにとってより良い適応力を身につける上で重要だったし、免疫系を逃れる術を身につける上で重要だったからである。

ワクチンが変異を誘導するという説は、ワクチン接種率の高い国をみれば少なくとも間違っていると言える。接種率の高いイスラエルやUKで変異例が高まっている筈であり、話題にされている筈だが、とRiese氏はいう。

「ワクチン接種は完全に変異を誘導しないのか?」

Behrens氏は、理論的にはワクチンがウイルスに免疫学的圧迫作用を持つ可能性はある、という。“圧迫回避のために変異に挑戦してみようか”とウイルスは動くかもしれない。ウイルスはいま部分的な接種済みの人々に相対していることになる。ある人は免疫性を持つ一方、他の人は感染の可能性を持っている。“この環境・状態がウイルスにとって最も好ましいものなのである“とBehrens氏はいう。”この環境状況によって別の変異が可能となり、ウイルス列車が進んでいくことになる“という。

要約すると、非常にまれな場合にワクチンが変異を誘発し、理論上、感染拡大に繋がる可能性がある。ではあるが、もっと有りえる可能性は、危険な変異が迅速にしかも妨害を受けることなく行える環境の場所(それはワクチン接種率の低い場所)で起こる、ということである。

WHOが盛んに忠告している“国家間にワクチン接種の格差があってはならない”ということの裏づけの考えなのでしょう。また非常に難しい問題ですが、ワクチン忌避者をどうとらえてゆくかの問題にも繋がる話題だったと思います。国家と個人の問題も抱え込んでいます。

最終的には集団免疫状態に持っていくのが、当面のゴールなのでしょうが、そこに辿りつきにくいようにわざわざ障害物を置く行為もあり、無責任行為は処断されるべきでしょう。

新種の変異種・新種のワクチン・治療薬への期待等、今後の進展を気をつけて見ていきたいと考えます。

また基本的には現在の状況は、世界全体を覆うパンデミック緊急下で起こっていることと認識することが必要です。現在ベストまたはベターとの思いで右往左往しつつ対策を講じている最中であり、ひょっとするとだれも責任をとれないような、おかしな困った結果が見えてくるかもしれない恐れもあると感じています。

いろいろな観点の話題を見ていければと思っております。

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何故に多くの人が接種に反対するのか? (DeutscheWelle、2021年7月15日)

2021-07-17 11:51:04 | 社会問題
「写真は勘弁してくれ、名前もね。偏狭で理屈っぽい変わり者に見られたくないからね。単に打ちたくないんだよ。」

記者は充分理解できるとして、彼らを、取りあえずRichardさんとSusanneさんと呼ぶことにした。

彼らに会ったのはCologne郊外の公園。Richardさんは包装会社で働いていて、Susanneさんは病院の受付で働いている。両人とも50代で感染リスクの高い世代である。

記者の何故に接種を拒否するかの理由を知りたいという希望を受け入れてもらい二人に会うことが出来た。記者自身は感染経験があり回復後ワクチンを接種している。

記者はウイルスのこと、ワクチンのことを多く記事にしてきている。そして接種を断る人がいることを不思議に思ってきていた。心配に思う理由は何なのか?何処からそのような情報を入手したのか?どんな点を気にしているのか?

「不信に感じる人が増えている」

僕の体に大きく介入してくるのがワクチンだと感じている。誰でも自身が、ワクチンに対し決定権を持っている。ワクチンを打たないことで無責任とか自身の生活に倦んでいるとか言われたくない、とRichardさんは言い、Susanneさんはうなずく。

この2人だけではない。ドイツでは接種済みの人が45%、一回の接種を終えている人は59%に達するが(7月15日段階)、接種のスピードは落ちてきている。

RichardさんとSusanneさんはかたくなにワクチンに反対しているのではないという。彼らは子どものときに標準のワクチンは打っている。だがCovid-19のワクチンには信頼をおけないという。彼らの友人と親類は理解できずにいる。理解不足とも言う。

しかしSusanneさんは、友人たちや親類がワクチンで不死がえられるとでも思っているのでは、といぶかる。ワクチン接種しても感染するかもしれないのにね、とも言う。

「計算されたリスク」

記者はワクチンで重篤な症状は逃れられるのでは、と指摘するも、“あるいはね、でもそれはリスク‐利益分析以上のものではない。いつかは判らないし、どんな形でかも判らないが、あなたも感染する可能性があるのでは“とRichardさんは言う。”私も感染するかも知れないが、私にも感染を経験した同僚知人が多くいる。彼らが言うには症状は軽いものだったし良くある流感位だったようだ“。 

Susanneさんが続けて”メディアでよく重症化や死亡例が紹介されるが、人はコロナで亡くなるもするし、別の理由で死ぬ人もいる。そこでその亡くなった人の年齢を問いただすと、87歳であったりということが多い。こんなことがワクチン接種を躊躇する理由なのです“とSusanneさんはいう。

ドイツ連邦統計局の2020年のCovid-19での死者は36300人。最新の統計局の発表ではその内の30100人がCovid-19が直接死因で、残りの6200人は別の原因による死亡でありCovid-19は付随して起こっているにすぎないケースという。コロナが主因の死者は実際高齢者が多いという。

またRichardさんとSusanneさんは如何に生活するかの生活様式も重要だという。“都会に住むことはないし、クラブにもいく習慣はないし、人とあってハグもない。リスクを計算して管理できる生活をしているんです“と二人は言う。

「接種の必要性についてのCOSMO分析」

ドイツではワクチン接種希望が弱まってきている。COSMOの研究で質問された人の41%が受けたかったと言う。この数字は6月初めの数字、57%より低下している。この研究はErfurt大とRobert Koch研究所その他の幾つかの研究所の共同研究である。

多くの人はRichardさんとSusanneさんと同じように良い点悪い点とを秤に掛けがちである。人はワクチンに信頼を置かない。人は多くの人が接種していることに無頓着である。

“感染を恐れるのなら、ワクチンを受ければ良い。ただし多くの人が接種している今は、感染のリスクはかなり低くなっているだろう“とSusanneさんは言う。

「メディアのイメージがねじれている?」

RichardさんとSusanneさんもまたメディアがCovid-19の危険性を強調しすぎていると感じている。“いつも同じ専門家が同じ意見を言っている”とRichardさんはいう。

当然インドの実態を伝える映像はショッキングなものです。だけれども私たちの周囲の環境とインドのそれは同じではないでしょう。衛生状態を比べれば、間違いなくインドでは危機的状況になることも、ここでは、そこまでの事態の悪化は防ぐことが出来るだろう。
(インドのコロナ患者に黒カビ病と呼ばれる疾病が付随しがちのことを念頭にしている)

Susanneさんは資料を指さして、“これはアストラゼネカの混乱ぶりがわかるもので、専門家や当局は始めは別種のワクチンを混ぜて接種や組み合わせて接種をするやり方に反対していたけど、今では一部賛成になっているね。そして子供への考え方、アメリカでは数百人ほどに先行試験をしてその結果を持ってFDAが子どもや若者への接種を認めているけど、そして同じくヨーロッパの一部の国で子どもへの接種を承認する動きがあることもあるけど、多くの国の当局は子どもへの接種にリスクがまだ大きいと言っている。これらの動きすべてが、「科学的・合理的」な判断に基づいているという。そうじゃない?“

二つの説が議論を行ったり来たりさせて混乱しているように見える。

Susanneさんは“私たちは純真に無邪気に接種を受ける人よりも今の状況を時間をかけて考えているとはっきり言える”という。

「仕事の為に接種」

COSMOの研究者たちは仕事場や教育機関でのワクチン対策で接種が容易になりつつある。多数の人に接する機会のある人々に近づきやすくなった、と研究者らは言う。

記者からの、雇い主達が接種を強制的に要請してきたらとの指摘に、SusanneさんとRichardさんは困った表情で、“それが問題なんですね。全て皆が接種希望じゃないんですよ。でも雇い主は要請してくるでしょうね。拒否すればそれを理由にのけ者にされたり、契約延長を断られたりするんでしょうね。ロシヤではそうなっているようだし、ここでは法律的には合法でないとされているけど、可能になるかもしれないしね“という。“要請にそってすぐに打つかもしれない”とSusanneさんは付け加えた。

しばらくの沈黙があった。公園でいつもの生活を楽しむ人たちがいるのが目に入った。

「別れの言葉」

元気でね。と記者は二人にいった。“あなたもね”と二人は少し苦しげに答えて、“私達をおかしな人と紹介しないでね。単に接種するかしないかの判断は私たち自身でするべきと思っているだけなんだから。これが私達の結論であり、リスクを背負いこむ覚悟がある判断なのです。他の人に受け入れてもらえれば良いだけなんです“といった。

記者は二人と別れてから、考えた。彼らの気持ちを変える努力をするべきだったのではないか。でもそうなら、どうやって?彼らのワクチン状況は記者にも関係した事柄ではないのか?また別の点では、彼ら自身で物事を決める権利がどこまでが許されるのか?

これまでの二人との議論で得た記者の最も大きい点は、SusanneさんとRichardさんがメディアや一方的な報道に困惑し辟易しているということ、その結果現状に懸念や不信を抱いている、ということだろう。

でもかれらの議論の大半はやはり理解できない。記者の反論はどうやら彼らをそれほど突き動かさなかったようだ。お互い理解し合うことが難しいという気持ちを残して、記者は今悩んでいる。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan
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7月15日、16日のコロナ関連記事

2021-07-17 11:30:02 | 社会問題
○米国:ホワイトハウスがフェイスブックに対し、社のワクチンにからむ偽情報対応が不十分と指摘。“対策を進めていることは認めるも、更に追加の対策が必要”と主張。
○英国:1月以来で最高の新規感染者数が。昨日5万人を超える。
○WHO:中国に対し、研究所視察を含めての新たなコロナ代表団の調査派遣を提案。野生動物取引市場全般を視察する等、コロナの起源・由来を調査する第二回目の試みとしたい。発生当時初期の生情報不足をWHOは懸念している。
○米国:現在では新規感染者のほぼ全員がワクチン未接種者に限られてきている、と発表。
 Dr.Walenskyは先週に比し今週は感染者数が約70%の増加、入院患者数は36%上昇、死者数は26%上昇と発表。入院者・死者はほぼ全員未接種者とも発表。パンデミックは未接種者に限定されてきている状況という。
○パキスタン:連邦大臣AsadUmar氏は未接種者が7倍高いコロナ感染のリスクがあると発表。
○英国:次週からのパンデミック抑制対策の撤廃を予定している英国政府に対して、専門家のなかから非科学的であり数千人の死を招く恐れのある行動だと懸念が出ている。
○インド:これからの100日から120日がパンデミックとの争いの重大局面だと政府表明。
○カナダ:トルドゥー首相が8月中旬からワクチン接種済みの米国人の入国を認めると発表。9月初めからはワクチン接種済みであれば世界のいかなる国の人も入国を認める予定。
○フランス:エッフェル塔が再開。コロナで9か月間の中断の後に。但し従来の許容人数の半分の13000人/日に制限。ワクチン接種証またはネガティブの検査済証提示が必要。
○IOC:バッハ氏が大会参加者から市民への感染リスクはゼロと声明。競技選手と各国代表団員にウイルス検査を8000回以上行っており、判明した3名の陽性者はルール通り隔離している、と小池氏・橋本氏に説明し“ゼロ宣言”。
 検査をすり抜けるウイルスが一定割合で存在する事実、報道関係者が触れられていないことや、選手・代表団・報道団には組み入れられないその他の人が併せて入国してくる可能性を考えると、“ゼロ宣言”は非科学的であり単なる精神論観念論といえる。
 もっと根本を問えば、オリンピック関係者には検査を万全に行い、一方国民市民には今まで不充分にしか行ってこなかったという事実をはっきりと認識しておくべきで、市民は異議申し立ての権利を留保しておくべきだろう。
 16日の段階で一人が入院と報道、感染者も30名にのぼるという。この話は今後どうなっていくのだろうか?
○英国:新規感染者48533人、死者63人記録。感染者数増大に比し、死者数は低く抑えられている。ワクチン接種率が高まる(英国は接種先行国)と、感染者数と死者数との正の相関性が弱まるともとれる。今後の推移に注目する必要がある。
○米国:320万回分のJ&Jワクチンをフィリピンに出荷。フィリピンは2回接種済みの割合が6.2%。
○ベトナム:緊急用目的限定でJ&Jワクチンを承認。6番目の承認ワクチン。前日の2934人から3416人へと感染者数増加。レコード更新中。
○サウジアラビア:Haj(巡礼行)開始2日前にCOVID不法行為に打撃。ワクチンや検査等で不正供与・提供者120名以上を逮捕。逮捕者の中に9名の健康省の役人も存在。感染状況やワクチン接種状況等の違法証明書の販売をネット上で広告していた。
 コロナ禍悪用して焼け太る権力者の話題は数多い。日本でも散発的に摘発されるが、氷山の一角だろう。この問題、もっと包括的に対処出来る方策ないものか?好ましくない政治屋が再生産される温床の一つでしょう。
○米国:外科医大家のVivek Murthy氏がCovid-19とワクチンについて蔓延っている偽情報に警告。Biden政権の医師代表の立場から、Murthy氏は情報会社に対して、偽情報を遠ざけ、政府・研究者・報道機関・教育者・医療従事者が偽情報と戦いやすいよう情報会社の設定するアルゴリズム(問題解決の為の方法・手順)を微調整するよう要請。
 ”偽情報は公共福祉の脅威となり、混乱・不信・健康侵害の原因となる”と警告。
○WHO:パンデミックが”収束まじか”と言う説を否定。
○WHO:HIVがCovid-19重症化にリスク要因となる、とWHO発表(第11回AIDS世界学会年会にて)。以前の研究からはHIVとコロナ重症化やコロナによる死亡とが明らかに関連しているということは判っていなかった。
○ドイツ:健康大臣Spahn氏が中国に対しCovid-19パンデミックの起源由来を辿るための情報を更に提供するよう要請。ジュネーブのWHO本部を訪問したSpahn氏はあわせて2.6億ユーロをWHOのACTプログラム(貧困国を含め世界にワクチンと検査器具を提供する事業を展開)に供与を言明。
○バングラデシュ:ミャンマーから逃れてきているロヒンジャ難民85万人に対しその一部の人にワクチン接種予定と表明。55歳以上の約4.8万人に対し来月から開始予定(WHO支援のもと)。ロヒンジャ難民の2100人以上が陽性となっている。入手ワクチンの数量から55歳以上でスタートするが、接種の拡大も望まれる。
○ロシア:海外のワクチンを直ちに承認する予定はないと表明。現在国内産の4種のワクチン(スプートニクV,EpiVacCorona、CoviVac、スプートニクLight、Lightは一回接種タイプ)が存在。ロシアは1回目接種者含めても20%程度の接種率。
○WHO:アフリカの死亡者数(1週間単位)が先週に比し43%上昇(過去5週間で見ても上昇傾向が継続して起こっている)。酸素吸入器不足や集中治療ベッド不足等、医療機関に支障が出る懸念が高まる。
○弱い免疫力の私にとって、コロナワクチンは有効なのか?その疑問に対しては、”他の人に比べたら同等の有効性があるとは言えないけれど、いくらかは役に立つよ”が答えだろう。免疫系に弱点を持つ人にも接種を勧める理由であり、彼らを手助けしている人たち(家族・友人・介護者)に接種が求められる理由である。
 免疫に問題を持つ人に対するワクチンの効果の研究例がまだ少ないことから、インフルエンザや肺炎に対する従来の知見をもとに考えると、ワクチンの効果は他の人に比してやはり劣る、だからマスクの着用や人込みを避ける等の予防を併せて行っていく必要があると言われている。
 この情報は微妙な話題であり免疫に問題ある人は担当医師と充分な相談が必要と思います。
○国連:コロナパンデミックの陰で数百万の児童達が“はしか”や“他の致死性疾患“の危険にさらされている。昨年2300万にのぼる世界の児童が児童期に必要なワクチン接種を受けられなかったとの報告が上がっている。コロナ禍で移動が制約されたり、危険回避の考えから受けられなかったとされる。WHO,ユニセフによると2019年に比べて未接種児童者数が300万人から700万人多く、ここ10年の中で最高の人数と言う。

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公金の研究(4)

2021-07-15 13:51:24 | 社会問題
極めて小さい話ですが気になりましたので記しておきます。今日、散歩中に近隣のとある警備関係の公共建物のわきに“わ”ナンバーのレンタカーが2台、その公共建物に隣接するも敷地外の歩道に止めてあるのを確認しました。1台は千葉ナンバー、もう一台は佐賀ナンバー。勝手にガード柵を設置してはいますが、すぐわきで幼稚園児が運動がてら遊ぶ貴重な場所でもある所。迷惑であり、しかも不法な駐車では?余談ですが。

最近都内で他県名表示のその筋の車両を多く目にしており、オリンピック警備関係でやってきた車両だな、と見ていた所です。

なぜ“わ”ナンバーのレンタカーを使わなければならないのか?数日位の短期のレンタルではないでしょうに。

ここで問題に思うのは、やはり公務員関係の機関が通常業務以外の特別業務を行う場合、その通常業務外特別業務に係る費用を単に上乗せする体質が見えてしまうということです。電力業界だけの問題ではない、別の悪例を発見といった所です。

何故にレンタカーと思うわけです。乗っかってやってくる警備関係の従業員たちもレンタル臨時雇いの方々なのですかね?そうではない感じの方々が乗車しています。

あれだけの従業員が移動してきていれば、当然当該地の車両も余って来ているのではありませんか。何故それを使用しないのか?レンタカー会社の為を慮っての対応なのでしょうか?ここにもPa社が絡んでいたりして?

Den社、Pa社の中抜きだけでの問題でない、無駄が今眼前に溢れかえっているのが現在地、ではと思っています。

皆さんはどんな光景をここにきて見ておりますか?

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