民主党は米中ピンポン外交を見習え

１２月２５日のＮＨＫニュースによれば、拉致問題を担当する中井国家公安委員長は「閣議のあとの記者会見で、来年日本で開かれるサッカー大会に参加する予定の北朝鮮チームについて、制裁措置を取っている以上、入国を認めるべきではないという考えをあらためて示し」たと報じられている。

同時に中井国家公安委員長は「外務省は『前の政権ですでに許可を出してある』などと言いだしているようだが、今ごろになって言うとはどういうことだ」と述べ、外務省の対応を批判している。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014657591000.html

これでは自民党安倍政権以来の北朝鮮政策と何ら変わらない。自民党政権は対話と圧力と言いながら、結局圧力偏重外交で何も拉致交渉は進展しなかった。民主党政権下でも自民党タカ派の政策を踏襲つもりであろうか。中井氏の拉致被害者家族向けの外交辞令ともとれるが、「入国許可」が自民党政権時代の決定と言う理由で受け入れられないと突っ張っているのであれば、本末転倒で大人げない。

それより外務省役人が『前の政権ですでに許可を出してある』というように、自民党政権下でこのような柔軟な政策がどうして出てきたのか、岡田外相は先ずはこの背景を質し、既定どおり入国を許可すべきである。

何れにしろ民主党政権は自民党政権時代の圧力一辺倒の北朝鮮政策から脱皮し、せめてスポーツと政治は分離すべきである。かつて日本での世界卓球大会に初めて中国チームが参加して、米国チームとの交流がきっかけとなり、米中の国交回復に発展し当時「ピンポン外交」と評されたことがあるが、この歴史を教訓とし、６カ国協議のみに頼るのではなく、独自のサッカー外交も展開して、北朝鮮外交を復興すべきである。

「護憲＋ＢＢＳ］「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年