今日はこんなニュースを。なんでも２％弱の世帯が総金融資産の約２０％を得ているとか。ちなみに脳は全体重の２％程度の重量ながら全血液の２０％を必要とするとか。全然関係ありませんね。
小泉首相の説明とは矛盾しますが、引用記事中の野村総研による調査では国民の間に格差が拡大しています。富裕層が増える一方で、純資産３０００万円未満の「マス層」が資産全体に占める比率は４４．４％と５年間で３．９％ダウンとか。そりゃまぁ、構造改革もさることながら富裕層への減税幅が中流、下流へのそれと比して非常に大きいわけで、格差が広がるのは当たり前、当然の結果です。
格差の拡大は当然の結果と理解できるのですが、このような格差の拡大を推し進めてきた政府が国民の支持を獲得し続けてきたことはどうにも理解できません。約２％における富裕層、会社経営者などは大いに小泉自民党政権の恩恵を受けてきたわけですが、中流は漸減、貧困層は致命的な被害を受けてきたわけで、いずれにせよ小泉自民党政治で経済的に損をした人の方が遙かに多いわけです。しかし、多数決主義のこの国で多数派ではなく少数派の利益を優先した政治家が高い支持を集めている、これは不可解ですね。
よく政府に期待することのランキングみたいなのがありまして、それの１位はだいたいが景気・雇用対策。非正規雇用を増やす構造改革で雇用情勢は悪化しましたが政府への支持は減りません。それで２、３番目に来るのが社会保障・福祉問題ですが、社会保障を切り捨てているにもかかわらず政府への支持は揺るぎません。不思議ですね。
そもそも社会保障というのは所得の再配分による格差の是正のためにあるのであり、富裕層から多くを徴収し、貧困層に配分するのが本来の役割です。しかし小泉政権下では富裕層への減税が続き、それに変わる財源として提案されているのは逆進性の強い消費税。逆進課税で貧困層から徴収し、それを貧困層に再配分したところで１０ｍの穴を掘ってそれを埋めるようなもの、意味がありません。
政府に雇用対策、社会保障を望みながら、それに反対する政策の総理を支持する――ひねくれ者ですね。もっとひどいのは、低賃金層ほど自民党支持率が高いという統計上の数値です。富裕層には減税を、そして貧困層には逃れようがない消費税を掲げる自民党を支持できる精神構造はよくわかりません。どうして自分に不利益な政党を支持できるのか？ 小泉政権下で得をしたのは僅かに２％の富裕層、その僅か２％という少数派を優遇した小泉政権が最も多数の支持を得ている不思議、いやはや理解に苦しむ世界です。
