岸田首相、必勝しゃもじ贈呈 ゼレンスキー大統領に（共同通信）
松野博一官房長官は23日の記者会見で、岸田文雄首相がウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した際、ゼレンスキー大統領に地元・広島県の必勝祈願のしゃもじと、折り鶴をモチーフにした宮島御砂焼のランプを贈呈したと明らかにした。「ロシアのウクライナ侵略に立ち向かうゼレンスキー氏への激励と、平和を祈念する思いを伝達するためだ」と説明した。
世界遺産・厳島神社で知られる宮島（広島県廿日市市）はしゃもじが特産品として有名。「敵を召し（飯）捕る」との語呂合わせから、必勝祈願にも使われる。
「これは一つの戦争だ。まだまだ、大きな戦争がいっぱいある」とは小泉純一郎の2008年の発言で、自民党総裁選に立候補した小池百合子を応援する文脈で出てきたものです。選挙を戦争に準える類いの発言は色々とありますけれど、その逆もあるのでしょうか。つまり戦争とは選挙のようなものであって、勝利を目指して頑張ろう──みたいな受け止め方をしている人も岸田内閣には多いように思います。
スポーツにおいて勝利を追い求めることは悪いこととして扱われる一方、ウクライナを舞台にしたロシアとNATOの戦争に関しては、勝つまで戦いを続けるのが唯一の選択肢とされているわけです。ただどれほど欧米諸国が和平や停戦に反対して軍事支援を加速させたとしても、実際に戦うのは現地の人間ですから、まぁお気楽な話と言えます。
この必勝祈願のしゃもじは日露戦争の時代からも使われていたそうです。太平洋戦争に関しては「悲惨な戦争」として語り継がれ、二度と繰り返してはならないとされていますけれど、その他の対外戦争を日本人はどう受け止めているのでしょうね。負けた戦争は「繰り返してはならない」とされる一方、勝った戦争ならば当時の風習を現代まで引き継いできたわけです。
日露戦争は「勝った」ものとして国民に喧伝されたものの、実際には痛み分けに近い結果であり日本人が望んだ領土割譲を得る結果には至りませんでした。しかし日本が勝ったと信じる国民は日露の講和条約に怒り狂い、日比谷での焼き討ちなど大規模な暴動を起こします。これは実態とは異なる大勝利を伝えてきた日本政府の自業自得ですけれど、現代は何かが変わっているのでしょうか？
現代日本では、あたかも「北方領土」が日本の領土であるかのごとくプロパガンダの流布が続けられています。しかし実態として領有を主張する合理的な根拠などあろうはずもなく、ロシアからの領土割譲が行われる可能性は皆無です。これは日露戦争後と同レベルと言えるでしょう。政府の洗脳教育とそれを鵜呑みにする国民、両者と現実の間の溝は現在も埋められていません。
ロシア側に目を転じれば、政府及び正規軍と、行動を共にする軍事組織の間での不和が色々と報じられています。どこにでも異論や意見の不一致はあるものですけれど、ロシア側の作戦が効果を上げられない要因としてこの足並みの乱れを指摘する人は少なくありません。では逆に、異論がない（ことになっている）国や組織の方はどうなのでしょうか。
異論がない（ことになっている）国家としては北朝鮮などが真っ先に挙がりそうですが、政府に反対する野党の活動が禁止され、ロシア寄りと見なされた野党議員が身柄を拘束されているような国──ウクライナなどはどうでしょう。国内の「裏切り者」のあぶり出しに熱心な様子はさておき、取り敢えず西側メディアに登場するウクライナ人は例外なくゼレンスキーを支持し、ロシアに勝つまで戦争を続けることを訴えています。少なくとも報道上のウクライナは、異論のない一致団結した国です。
先般は日本の共産党が、党首の公選制を訴えた党員を除名したと伝えられ世間から叩かれています。弱小政党で党内の競争が必要かという疑問はさておき、分派を許さず組織内の一致を優先する姿勢はゼレンスキー体制も同様であり、ウクライナとの連帯を表明したいのであれば筋の通った判断ではなかったかと、私などは思うところです。
日本共産党と言えば暴力革命を志向しているとして、統一教会を差し置いて公安の監視対象となっていることでも有名です。その実態はさておき、日本国民の「暴力革命」に対するイメージはどれほどのものでしょうか。近年に起こった暴力革命の具体例としては、2014年にウクライナで反ロシア派が暴動によって大統領を追放した「マイダン革命」が挙げられます。
暴力革命そのものを否定するのあれば、日本がやるべきことは追放された正規のウクライナ大統領の支援と、実権を掌握したクーデター勢力への制裁です。しかし日本や欧米諸国の判断は、この暴力革命の結果を何の疑問も持たずに受け入れるというものでした。暴力による体制転覆であろうと、その結果として生まれたのが親米政権であれば「国際社会」は許容するということが分かります。
暴力革命も結果の如何によっては受け入れるのなら、共産党を公安が監視する口実もアップデートすべきではないでしょうかね。暴力革命そのものがNGなのではなく、その方向性が気に入らないのだ、と。ただ現実問題として共産党も外交に関しては他の主要政党と同じく親米右派で、とりわけ今回のウクライナを舞台にした戦争に関してはアメリカ政府広報みたいな主張も散見されます。ただ単に「共産」と付くものが毛嫌いされている、というのが実態なのかも知れません。
結局のところ、ロシアなり共産党なりを巡る報道は対象の否定ありきで実態に即したものではない、公正であろうとする姿勢が我々の社会に欠如していることを示しているだけです。同じことをウクライナやその他アメリカの衛星国が行えば支援と賛同が集まり、同じことをロシアや共産党が行えば囂々たる非難が巻き起こる、真に反省されるべきはこうした愚かさにこそある、というのが私の見解です。
