同性婚を認めないのは憲法違反―東京地検

　２０２４．３．１４（木）
　同性婚を認めない民法などの規定は違憲だとして、同性カップルら８人が国に一人当たり１００万円の損害賠償を求めた東京第2次訴訟の判決で、東京地裁は14日、「個人の尊厳と両性の本質的平等」を掲げた憲法24条2項に違反し、重要な人格的利益を剥奪している状態だと判断した。ただし、賠償誠意球は棄却した。　
　全国5地域で起こされた同種訴訟6件の一審判決が出そろい、「違憲」が２件、「違憲状態」が今回を含めて３件、「合憲」は１件。
　飛沢知行裁判長は同性カップルに婚姻と同様の法的利益を享受するための制度が設けられていない点を「重要な人格的利益を剥奪するものに他ならない」と指摘。法制度については「複数の選択肢があり、制度設計は国会の立法裁量に委ねられる」として、現時点で意見とまでは言えないと結論付けた。
　８人は４０～５０代で、東京在住の会社員や公務員等という。彼らは、現状では重大な権利侵害が生じており、国会が立法措置を怠って精神的苦痛を受けたと訴えた。一方、国側は憲法が同性間の婚姻を想定していないと主張。婚姻制度の目的は法律上の男女の保護で、合理性は失われていないと反論し、請求棄却を求めていた。とした。
　２０２１年３月～２３年６月の一審判決５件は札幌、東京、名古屋、福岡の４地裁が違憲性に言及。札幌、名古屋の両地裁は、現行規定が同性カップルに対し「関係を保護するのにふさわしい枠組みすら与えていない」などとして、１４条１項に違反すると指摘し、さらに名古屋地裁は２４条２項にも違反するとした。
　筆者としては、婚姻はあくまでも男女がするもので、男同士、女同士の婚姻など想定すらできない。これは古い感覚なのであろうか。