宜野湾市長選挙 自公推薦の現職再選

２０１６．１．２５（月）
　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日投開票され、自公が推薦する現職の佐喜真淳氏（５１）が再選された。普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに反対し、飛行場の無条件返還を求める元県幹部の志村恵一郎氏（６３）は、翁長沖縄県知事らの支援を受けたが落選した。
　これまで名護市長選、知事選、衆院選において辺野古反対派が勝ち続けてきたが、安倍政権は宜野湾市での対決を制して連敗を免れた。
　選挙の結果は次のとおり。
　　　　佐喜真淳　　　27,668票　　　　志村恵一郎　　　21,811票
　　投票率　68.72%（前回＋4.82％）
　この結果について、中谷元・防衛大臣は「佐喜真市長の理解と協力を得ながら普天間飛行場の全面返還に向け、代替施設建設事業を進めるとともに、沖縄の負担軽減のための取り組みを推進していく」とのコメントを出した。
　一方、翁長知事は「辺野古移設反対の政策に変化はない。（反対派勢力でつくる）『オール沖縄』が縮まることはない」と言明した。
　今回の選挙結果は残念なことではあるが、これで普天間飛行場の移転先が辺野古であることを沖縄県民が選択したなどということはない。それは、世界一危険な飛行場を抱えた宜野湾市民の一刻も早い閉鎖を求めた民意ではあっても、その移転先を辺野古だという意思表示だと思ったら間違いである。
　選挙戦では、佐喜真氏は普天間飛行場の固定化回避については言及し、訴えたものの、辺野古への移設推進を直接訴えることは避けたという。今回の選挙は、宜野湾市民が普天間飛行場の一日も早い返還を望んだものであって、繰り返すが、辺野古への移設までも賛成しているものと思うのは早計である。
　冒頭でも述べたが、辺野古への移設をめぐって争われた名護市長選、知事選、衆院選のいずれにおいても移設反対派が勝利を収めている。もうこれ以上、米軍の基地は沖縄にはいらないというのが沖縄県民の心情であり、本意でもある。
　政府はこの結果を受けて、辺野古への移設を加速するようなことがあれば、必ずや沖縄県民の体を張った抵抗を覚悟しなければならない。