2011.3.25(金)
東日本大震災発生後、今日で二週間が経過した。死者は1万人を超え、行方不明者も1万7千人を越えて計2万7千400余人にのぼった。まだ不確定な行方不明者も多数にのぼると見られ、被害の全容は依然として不透明だ。
中でも東電の第一福島原発の破壊による放射線の汚染はいまや止まるところを知らない勢いである。1号機から4号機までの破壊は特に著しく、水素爆発や火災によって見るも無残な姿をさらしている。
このため放射能汚染は広範囲にわたって広がり、野菜、家畜、上水道にまで被害が出ている。原発から20キロ~30キロ内の住民の自主避難まで呼びかけるに至っている。
昨日は、3号機のタービン建屋で運転中の原子炉内の水に比して約1万倍の濃度の放射性物質を検出した。このため、作業員二人が高い放射線を浴びて入院するという事態を招いた。こうして放射能漏れの事態は悪化する一方で、改善の兆しは全く見えない。
経産省の原子力安全・保安院はテレビにしばしば登場しているが、第三者的な評論・感想を述べているだけで、踏み込んだ解決策を示そうとしない。また政府も危険な濃度ではないから慌てるな、と言うだけである。
これまでの東電の取り組みを見ていると、どうしようもない事態で危険な作業を従業員に強いるわけにはいかない。国民も我慢して納得してほしい、と言っているに等しい態度である。現場の作業員に危険な作業を押し付け、社長以下幹部は安全な場所から指令を出しているのは、戦前の大本営と一緒である。幹部は自ら現場に身を投げ、一緒に作業する意気込みがなければ部下はついてこない。政府も、マスコミもまた東電すら従業員を危険にさらせないなどと甘いことを言っているが、今や日本国民1億人に危機が迫っているのだ。その危機意識が全く見えてこない。原因は未曾有の大災害であることは否定しないが、放射能汚染という危機を作り出している直接の原因者は東電であり、ひいては政府ではないのか。
東日本大震災発生後、今日で二週間が経過した。死者は1万人を超え、行方不明者も1万7千人を越えて計2万7千400余人にのぼった。まだ不確定な行方不明者も多数にのぼると見られ、被害の全容は依然として不透明だ。
中でも東電の第一福島原発の破壊による放射線の汚染はいまや止まるところを知らない勢いである。1号機から4号機までの破壊は特に著しく、水素爆発や火災によって見るも無残な姿をさらしている。
このため放射能汚染は広範囲にわたって広がり、野菜、家畜、上水道にまで被害が出ている。原発から20キロ~30キロ内の住民の自主避難まで呼びかけるに至っている。
昨日は、3号機のタービン建屋で運転中の原子炉内の水に比して約1万倍の濃度の放射性物質を検出した。このため、作業員二人が高い放射線を浴びて入院するという事態を招いた。こうして放射能漏れの事態は悪化する一方で、改善の兆しは全く見えない。
経産省の原子力安全・保安院はテレビにしばしば登場しているが、第三者的な評論・感想を述べているだけで、踏み込んだ解決策を示そうとしない。また政府も危険な濃度ではないから慌てるな、と言うだけである。
これまでの東電の取り組みを見ていると、どうしようもない事態で危険な作業を従業員に強いるわけにはいかない。国民も我慢して納得してほしい、と言っているに等しい態度である。現場の作業員に危険な作業を押し付け、社長以下幹部は安全な場所から指令を出しているのは、戦前の大本営と一緒である。幹部は自ら現場に身を投げ、一緒に作業する意気込みがなければ部下はついてこない。政府も、マスコミもまた東電すら従業員を危険にさらせないなどと甘いことを言っているが、今や日本国民1億人に危機が迫っているのだ。その危機意識が全く見えてこない。原因は未曾有の大災害であることは否定しないが、放射能汚染という危機を作り出している直接の原因者は東電であり、ひいては政府ではないのか。
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