野田首相の好戦的な鎧がちらちらしてきた

２０１２．７．８（日）
　中長期的な国家ビジョンを検討している政府の国家戦略会議のフロンティア分科会（座長・大西隆東大教授）は６日、集団的自衛権の行使を容認する報告書を野田首相に提出したとメディアが報じている。
　報告書は２０５０年の日本のあるべき姿として、安全保障分野では、米国など価値観を共有する国との安全保障協力の深化が必要と指摘。同盟国などが武力攻撃を受けた場合、応戦する集団的自衛権に関し、「協力相手国としての日本の価値を高めることも不可欠で、集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度・慣行の見直しを通じて協力手段の拡充を図るべきだ」と明記している。
　これを受けて、野田首相は、「考え方を日本再生戦略の中に存分に反映させたい。」と述べたという。
　いうまでもないが集団的自衛権は、国家が自国と密接な関係にある同盟国など外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず。実力をもって阻止する権利である。
　自民党政権ですら憲法上許されないとしてきた立場を、民主党政権は集団的自衛権の行使に一歩足を踏み入れようとしている。それこそが日米同盟のさらなる深化なのであろうか。
　民主党政権のマニフェストになかった消費税増税路線を突っ走り、脱原発からも逸脱しつつあって、完全に国民の支持を失った政権が、国の将来を左右しかねない方針を決めることに何の躊躇もない野田首相の正体がいよいよ明らかになってきた。
　石原東京都知事が尖閣諸島を買収するといっていっている問題についても、野田首相は最近になって国が買うと言い出している。都知事が言っていることには比較的穏やかな態度を取っていた中国も野田首相が乗り出してくると黙ってはいない。
　そもそも、領有権はその土地を誰が所有しているかなど関係ない。尖閣諸島は日本の領土であることは間違いないのだから、そんな姑息な手段など必要ない。こういうときこそ外交力にものを言わせるべきなのである。（もちろん、野田政権にそんな力はないが）。
　この調子では、あの悪夢の日中戦争が再び来ないとも限らない。それを望んでいる連中がうようよいることに早く気づいてほしい。