海上自衛隊の中東派遣

２０１９．１２．２８（土）
　政府は２７日の閣議で海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機二機を派遣し、哨戒機は１月から日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を行う。派遣部隊は２６０人規模という。この派遣の根拠は国会承認が必要ない防衛省設置法の「調査・研究」とした。活動期間は令和２年１２月２６日までの１年間とし、延長する場合は改めて閣議決定する、というものである。活動海域はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の公海上に限定し、友好関係にあるイランへの配慮からホルムズ海峡やペルシャ湾を除外した（中日新聞２８日付け朝刊から）。

日本国憲法第九条
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合を主導したトランプ米大統領からの圧力
に屈して安倍政権は危険な一歩を踏み出した。明確な派遣根拠法もなく、また国会承認も無
しに防衛省設置法の調査・研究という名目で自衛隊の海外派遣に踏み切った。

　中東地域では緊張が高まっており、日本はこの地域で原油輸入量の９割近くを依存してい
る。しかし、自衛隊の海外派遣は重大事案でありこれまでの例では、その度に国会での審議
や議決を行ってきた。

　日本は第二次世界大戦の反省に立って、特に唯一の原爆被爆国として平和憲法をつくり、
世界からも信頼される国として見られている。憲法に触れるような自衛隊の海外派遣を調査
名目で派遣するなど、安倍政権の本質を自ら暴き出しているといっても過言ではない。