いよいよ明日、日本の岐路となる参院選挙

２０１６．７．９（土）
　明日はいよいよ参議院選挙の投開票の日である。最近のマスコミの世論調査によると、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などの「改憲勢力」は、非改選と合わせ改憲発議に必要な全議席の３分の２（１６２）を超える勢いだと報じている。
　特に自民党は６０議席前後を獲得し２７年ぶりに参院での単独過半数となる勢いという。一方で、民進、共産、社民、生活の野党４党は３２の改選一人区で共闘し一本化した候補を立てたが、伸び悩んでいるとの情報である。
　こうした情勢に知人から１通のメールが届いた。それは、戦後７０年以上にわたって平和日本を貫いてきた憲法が変えられてしまうのではないかとの日本の岐路に直面して、居ても立っても居られない気持ちの現れのものである。
　その内容は筆者も全く同感のものである。そして明日の選挙で改憲勢力に投じようとしている人たちにその内容を拡散してほしいとの意思に応えたいと思う。以下にその全文を記す。

『ご承知のとおり、憲法を改正するには、まず、国会で、衆参両院がそれぞれ3分の２以上の賛成で発議し、そのあと国民投票の過半数で決まります。
現在の衆議院では、「改憲勢力」が既に3分の2を占めています。今度の選挙で、参議院でも「改憲勢力」が3分の２以上の議席をとった場合、憲法改正の発議がなされ、国民投票へと進む可能性が非常に大きくなります。

　私自身は、今の日本国憲法を変えない方がいいと考えています。もちろんそうでない方も大勢おられ、いろいろな考えがありますが、いま安倍政権が提案している「自民党改憲草案」は驚くべき内容です。
　国民の基本的人権を大幅に制限し、自衛隊を「国防軍」に変えようとしています。軍隊は戦闘をするための専門集団であって、戦闘に参加しないことを原則とする自衛隊とは本質的に違います。また、軍隊は特権集団でありますから、軍隊のある社会と、軍隊のない社会は大きく違います。また、「自民党改憲草案」では、「緊急事態条項」を新設し、政府の判断だけで国民の自由や権利を剥奪できる制度を作ろうとしています。

　私は、戦後70年、この憲法のもとで作り上げてきた自由で平和な日本を、これからもずっと続けていきたいと思っています。日本の国民にとって、本当に望ましいのであれば、将来、憲法改正があるかもしれませんが、今この改憲案だけは絶対に通してはならないと思っています。

　それを言うと、「心配し過ぎだよ」「最後は国民投票があるから大丈夫じゃない？」という人もいますが、先日のイギリスの国民投票を見れば判るように、国民投票では、賛成と反対で国が真っ二つに割れてしまい、親しい人たちの間でも激しく対立し、国民が分断されてしまいます。イギリスではテロまで起きました（女性議員の殺害事件）。
　日本の国民投票には最低投票率の規定もないので、例えば60％ぐらいの投票率でも成立し、その半数、すなわち国民の30％超の賛成だけで憲法という国の根幹が変わってしまいます。私は、それはあまりにも危険すぎると思います。国民投票の直後から、「後悔している」「やり直したい」と嘆くイギリス国民の姿を見ていると、絶対にこんな状況にはなりたくないと痛感しています。
　今度の選挙で、「憲法改正」へのプロセスに踏み込むかどうかが決まります。国民投票にまでいかないよう、なんとしても憲法改正の発議の段階でくいとめたいと思います。

　世論調査（2016年5月　朝日新聞）によると、憲法9条について「変えないほうがいい」が６８％で、「変えたほうがいい」は２７％です。そのため、改憲政党は、今度の参議院選挙では、憲法改正を争点にせずに隠しています。
　自民党、公明党、おおさか維新（愛知では減税日本）は「改憲勢力」です。
　民進党、共産党、社民党、生活の党の4党は、「自民党案での改憲に反対」で、この参議院選挙では共闘関係にあります。

今回は参院選なので、たとえどんな結果になっても政権交代の可能性はありませんが、憲法、そして日本の未来にとってきわめて大切で重大な選挙です。
必ず投票にお出かけください。そして、十分考えて主権者としての一票を行使してください。どうか、ご家族やまわりのご友人にもお話しください。』