安倍首相、TPP交渉参加を表明

２０１３．３．１５（金）
時事通信 は3月15日(金)18時3分、次の記事を配信した
　『安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見し、米国やオーストラリアなど11カ国が参加している環太平洋連携協定（TPP）について、「交渉に参加する決断をした。今がラストチャンスだ。このチャンスを逃すと世界のルール作りから取り残される」と正式に表明した。首相は「全ての関税をゼロとした場合でも、わが国経済全体としてプラスの効果がある」と強調。影響が懸念される農業分野について「あらゆる努力で日本の農を守り、食を守ることを誓う」と理解を求めた。
　首相は交渉参加の理由について、「世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつある。韓国やアジアの新興国が次々と開放経済へと転換していて、日本だけが内向きになってしまっては成長の可能性もない」と説明した。
　また、「経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与する」と指摘、同盟国の米国はじめ、民主主義や基本的人権などの価値観を共有する参加国との連携が日本の安全保障環境に資すると語った。
　農業に関しては「攻めの政策により、競争力を高め、輸出を拡大し、成長産業にする」と表明した。
　さらに、首相は「国民には（交渉）状況の進展に応じ丁寧に情報を提供していくことを約束する」と述べた。』
　
　さて、ＴＰＰは環太平洋経済連携協定の略称であり、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４か国が参加する自由貿易協定で、２００６年５月に発効した。その後、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明し、新たな枠組みの合意を求めて９か国で交渉している。　　　　　　　
　ＴＰＰは、自由化のレベルが高い包括的な協定であり、モノやサービスの貿易自由化だけでなく、政府調達、貿易円滑化、競争政策などの幅広い分野を対象としている。物品の関税は例外なく１０年以内にほぼ１００％撤廃するのが原則である。
　政府は、貿易の自由化に伴う輸出拡大や内需刺激で国内総生産を０．６６％押し上げ、３兆２千億円の経済効果を見込むが、米など主要な農産品の関税を撤廃すれば、農業部門の生産額が３兆円減少するとしている。
　安倍首相は、ついにＴＰＰ参加に踏み切ったが、農業団体や医療保険がらみで日本医師会など強硬に反対している。貿易の自由化は世界の趨勢ではあるが、環太平洋といいながら、中国も韓国も参加しておらず、アメリカの経済戦略に取り込まれるだけとの意見も強い。本当に日本の国益が守れるのか安倍首相の真価が問われる。