この落差 - 17 ( 昭和30年の各国の国連分担金 )

　人権委員会の話に入る前に、国連に対する各国の分担金 ( 年額 ) について、外務省の資料 (平成30年) から、加盟国193ヶ国のうちの、上位10ヶ国を転記いたします。

　　　  順  位　  国    名　  　分担率%          分 担 額                円換算額

　　　　  1　 　　米 国　　  　22.00         5億9140万ドル　    　577億円

　　　  　2     　 日 本　　　 　9.68          2億3530万               259

　　　     3   　   中 国　　　 　7.92          1億9250万               213

　　　     4    　 ドイツ　　　   6.38　　　  1億5530万　　　   　172

　　　     5    　 フランス　　   4.85　　  　1億1810万　　　　   131  

　　　     6     　イギリス         4.46          1億  850万               120

　　　     7    　 ブラジル　　   3.82                9290万　　　   　103

　　　     8    　 イタリア　　   3.74                9110万               101

　　　     9    　 ロシア　　　   3.08                7510万                 83

　　　   10　  　カナダ　　      2.92                7100万                 78

   ( 注 )　分担金の滞納額は、米国が最大。　中国の滞納率は、65%、韓国の滞納率は、84%、　

　日本だけが滞納なしで、毎年きちんと納めている律儀な国です。多額の分担金を毎年支払いながら、それでも他国から、人権問題で攻撃されている日本を、怒ったり、嘆いたりする声が、最近は、ネットで語られるようになりました。上記データのうち、 ( 注 )　のコメントは、外務省のデータでなく、他のネット情報から私が転記しました。

 　わざわざ分担金の資料を転記しましたのは、チャンネル桜の動画で、「人権委員会の」画面を見た出席者たちが、この点に憤慨していたからです。

　「こんなデタラメな国連の活動に、どうして日本は、沢山の金を払っているのか。」資料のほとんどが、国内の反日団体が提供したものとはいえ、十分検討もせず鵜呑みにする委員会に、なぜ日本政府は、黙って金を出し続けるのか、という議論になりました。

　「国連の人権関係組織には、金は出さないようにすれば、いいんですよ。」「凍結すべきですね。」

　元外務官僚だった、馬渕睦夫氏の意見でした。さらに氏は、委員会で外務省の官僚が、毅然として反対意見を言えない理由についても、説明しました。

　「政府の基本は、東京裁判史観です。」「アメリカがおっしゃる通り、悪いのは日本ですと認めているのですから、」「これが改まらない限り、官僚の答弁は変わりません。」

　「外務省自身も、この敗戦国マインドを撤廃しないと、変わりませんが、」「むしろ外務省の中に、東京裁判史観を信じている人間がいます。」「日本外交は、ハンディキャップを背負っているから、謝り続けなくてならないなんて、」「決めてしまった人が、過去にいましたからね。」

　有名な話なので、誰のことを言っているのか、すぐに分かりました。昭和61年11月の国会で、当時社会党の党首だった土井たか子氏の質問に、外務省の次官だった小和田恒  ( ひさし ) 氏が答弁しました。当時の次官といえば、実質の外務省トップでしたから、以後、これが外務省の基本方針となります。事情を知る人の間では、「小和田氏のハンディキャップ外交論」として有名です。

　政府と外務省が、東京裁判史観に立っている限り、国民が個別の外務省役人に、毅然とした答弁を求めても、無理なのです。戦争中のことを責められると、反論せず、まず謝ってしまうのが、外務省の基本方針だからです。

　「外務省を変えるというより、この東京裁判史観を改めるには、総理以下政府一丸となってやらなければ、ダメでしょう。」「しかし、これがなかなか難しい。」「そもそも自民党が、総理の足を引っ張ります。」「東京裁判史観の議員は、いっぱいいますから。」

　馬渕氏の話を聞きながら、これが安倍総理の置かれた、自民党内での姿だと理解いたしました。私はこれまで、主として反日・左翼の野党や議員を批判してきましたが、やはり本当の「害虫」は、自民党の中にいたということです。マスコミが盛んに宣伝する、「安倍一強」が、いかに空疎なレッテルなのか、私たちはもっと知るべきでしょう。

　自民党の中に、獅子身中の虫が沢山いて、安倍氏の足を引っ張っている事実は、国連の人権委員会だけ見ても、分かります。小和田次官が国会答弁した時の総理は、中曽根氏でした。話が少し横道にそれますが、保守政治家と言われる中曽根氏が、なぜ小和田次官の答弁を制止できなかったかにつきましては、私なりの独断があります。

　つまり、反日の朝日と小和田氏の、あうんの呼吸による連携プレーです。朝日新聞と小和田氏のつながりは、「東京裁判史観」です。「先の大戦の責任は、すべて日本にある。」「日本だけが、間違っていた。」という反日思考です。

　中曽根氏が、靖国神社の公式参拝をしたのが、昭和60年8月15日でした。朝日新聞が、吉田清治の大嘘を、大スクープとして、一面のトップ記事で報道したのは、昭和57年です。「日本は、こんな悪いことをしていたぞ。」と、韓国・北朝鮮や中国に大々的に知らせました。しかも念入りなことに、朝日新聞は、さらに中曽根総理を狙い撃ちにしていました。

　忘れている人が多いと思いますが、朝日の加藤千洋記者が、中曽根氏の靖国参拝を批判する記事を、繰り返し書いています。当初は何も抗議していなかった中国が、加藤千洋記者の記事と、社会党の田辺氏の御注進を得て、8月末に激しい抗議をしてきました。これが、今日まで続く、「中国による靖国参拝攻撃」の開始です。保守政治家から、当時加藤記者に付けられた蔑称が、「火付け記者」「火付け役」でした。

　この翌年から、総理の靖国参拝は政治的大問題となり、今日の有様となっています。それまで総理大臣は58回、毎年何の問題もなく、靖国神社へ参拝していたのですから、朝日新聞は、当時からとんでもない反日新聞社でした。朝日が小和田氏を利用したのか、小和田氏が朝日を利用したのか、私には分かりませんが、官界とマスコミ界があうんの呼吸で動いていたのは、事実でしょう。

　その後平成3年には、植村隆の「慰安婦記事」があり、訪韓した宮沢総理は、8回も謝り、加藤紘一官房長官名で、「お詫びと反省の談話」を発表しています。この時のお詫びの言葉を考えたのが、小和田氏だったという噂もありました。私が、わざわざ横道に逸れ、こんな昔話を持ち出しますのは、馬渕氏の意見が、どれほど正鵠を得ていたのかを、息子たちに分かったもらいたかったためです。

　「外務省を変えるというより、この東京裁判史観を改めるには、総理以下政府一丸となってやらなければ、ダメでしょう。」「しかし、これがなかなか難しい。」

　国連での外務省の役人の答弁を、貶したり、批判したりするのは簡単ですが、積み上げられた過去の事実を知れば、「なかなか難しい」という氏の言葉が理解できます。そして、私は氏の次の言葉に、共感いたしました。

　「これを解決するには、結局は、国民しかいないんです。」「国民が、事実を知り、自衛するしかないのです。」「国民レベルで、人権委員の決定を、跳ね返す。」「この方が、官僚や政治家を頼みにするより、早道ではないのですか。」

 　最後は、選挙の一票で、国民が害虫退治をするのです。馬渕氏の言葉は、私たち国民への願いであるとともに、エールであると受け止めました。

 

この落差 - 16 ( 国連人権委員会で活躍する害務省官僚 )

　偶然に、チャンネル桜の動画「国連の本当の姿」を観たのは、平成30年10月4日でした。あれから11日間、「この落差」に驚き、今回で16回目になりました。

　おかげで沢山勉強させてもらいまして、本日第一回目の、「国連人権委員会」へと戻りました。 

    1.　中　　国　　　　Ms. リー・ヤンドウアン

    2.　アメリカ　　　　Ms. ゲイ・マクドゥーガル　　

    3.　ベルギー　　　　Mr. マーク・ボシュイ　　　　

    4.　韓　　国　　　　Ms. チョン・ジンソン

    5.   スペイン　　　　Mr. ニコラス・マルガン

    6.　ガテマラ　　　　Mr. カリー・ツザイ

    7.　コートジボワール　Mr. ダイアビー・バカリ

    8.   ハンガリー　　　　Ms. リタ・イザック

　この8名の委員たちが、日本の人権差別の酷さについて、あることないこと、とんでもない日本攻撃と、批判をいたしました。そこから、この長いブログが始まったのですが、肝心なことを伝えるのを忘れていました。委員会には、日本政府の関係者も出席していて、委員たちの話を聞き、政府の立場を説明していたのです。

 

　日本の人種差別を糾弾する会議ですから、冒頭に、外務省国連担当大使である大鷹正人氏が挨拶をし、会議の最後に、大鷹氏のほか関係省庁の役人が、委員の批判に応えるという形式でした。極端な委員たちの思い込みに対し、政府を代表する官僚たちが、どのように答えるのかも、私の大きな関心事でした。

 

　「外務省は、弱腰すぎる。」「外務省は、キチンと反論をしない。」と、そんな噂は耳にしていたのですが、実際に目で見たのは初めてで、貴重な経験をしたと思っています。出席していた政府の役人は、もう正確に覚えていませんが、4、5名だったと思います。発言していたのは、大鷹氏の他二人で、若い男女でしたが、名前の表示がなく、省の名前だけが画面に出ました。若い男性が法務省で、若い女性が、内閣官房の役人でした。

 

　会議の冒頭で大鷹氏は、さすがに国連担当大使らしく、生真面目な顔で、英語で話しました。手元のメモに時折目をやりながら、下手な英語でしたから、すこしガッカリいたしました。だが、私は最後に行われた、大鷹氏を含めた役人諸氏の説明には、強く失望いたしました。なんと、彼らは全員、日本語で説明し、しかも国会の答弁同様、機械のように、ひたすら喋るだけという酷いものでした。

 

　会議場の二階に、数名の通訳がいて、彼らの言葉は、同時通訳されているのですが、こんなことでは、日本の説明が会場の委員たちに伝わるはずがないと、確信いたしました。

 

　「外務省は、弱腰すぎる。」「外務省は、キチンと反論をしない。」

 

　こうした批判は、まったくその通りでした。外務省どころか、法務省も、内閣官房も、まるで熱意がなく、熱意どころか、当事者意識も感じられない棒読み答弁でした。ヘイトスピーチに罰則がなくても、別の法律があり、キチンと対応しているとか、公務員の採用については、一般職の地方公務員に差別はなく、特別の職務に関わる公務員だけに国籍条項があるとか、日本人の私が聞いていても、言い訳がましい稚拙な説明でした。ましてこれが、二階の通訳たちにどのように受け止められ、どんな通訳がされているのか、不満いっぱいの委員会でした。

 

　国連の報告書は、人権委員会の審議のための材料であり、国連の立場を示すものではない。委員会の決定は、勧告とか、提案というものに過ぎず、政府を縛るものではない。外圧のために、日本の新聞やNPOは、捻じ曲げた報道をしていると、こういう意見を言う学者もいますが、現実は、ねじ曲げられた報道が世間に流布し、私たちを痛めつけています。

 

　説明をした役人たちですが、彼ら自身はおそらく優秀な官僚で、全てを理解した上での、つまらない答弁だったのかも、しれません。ここで私は、3年前に観た動画で、今は故人となられた平泉渉氏の談話を、思い出しました。長くなりますが、もう一度引用します。息子たちには、一言も漏らさず、聞いて欲しいと思います。

 

　「日本の国際的地位が落ちた、大きな原因の一つが、英語力の欠如にあるという話があります。」「日本のリーダーたちが、誰も英語が分からない。」「通訳を介してやればいいのだと言う、政治家もいますが、今はもう、そんな時代ではない。」

　「大事な国際会議の場では、当意即妙の対話が重要なのに、」「会話もできないリーダーが、国際人と言えるのだろうか。」「そんな話でしたが、とても大事な意見ですね。」「今の日本は、時代の流れとして、国民が英語をやらねばならなくなっています。」

　「書物を理解するための英語でなく、日本人の意見を、世界に発信するための、道具としての英語なんです。」「TPPの場にしたって、日本人の発言が出ないから、」「日本の意見というものが、世界に伝わらない。」「中国や韓国は、世界から学ぶために英語をやっているのでなく、自分たちの考えを、世界に伝えるためやっています。」「だから日本人は、世界で、中国人や韓国人に、やられてしまうのです。」

　「日本語に安住するのでなく、世界の共通語を、予備として持つことの重要性に、気づかなくてはなりません。」

　国際会議の様子をテレビで見ても、他国の首脳は、気楽に談笑しているのに、日本の総理だけが孤立していました。民主党の政権時代、国内では、官僚を怒鳴り散らし、「イラ菅」と恐れられていた菅総理も、国際会議では、仲間はずれの悪ガキみたいに小さくなっていました。話しかけられても、照れ隠しの笑いでしか応じられなかった、菅氏の姿がまだ忘れられません。

　菅氏に限らず、麻生元総理だって、沢山英語を喋っていたが、ほとんど相手に通じない日本語英語だったと、意地悪な話もありました。偉そうに言っている私にしても、しどろもどろの英語しか話せず、外国旅行をした時は、ほとんど通じませんでした。

　「英語が重要だというのは、喋っている国の多さと、」「人口の多さなんです。」「欧米は、もちろん英語が通じますね。」「ASEAN諸国だって、ほとんど英語圏ですよ。」

　「インドネシアが人口2億人、インドが13億人、中国が15億人、韓国が5000万人。」「ざっと数えても、これだけの人口が、英語の習得に向かっています。」「韓国などは、防衛のための英語習得を、国を挙げて目指しているのです。」

　「日本人は、英語を使って国を守る、という気概を持たなくてはなりませんね。」「もっと言葉の大切さを、認識すべきなのです。」

　氏が亡くなる年の動画だったと記憶していますが、いわば氏の「日本人への遺言」みたいなものです。ずっと心に残る言葉でしたから、こうして折があると、私の中で再生されます。

　私は身勝手な人間ですから、自分で努力する気はありませんが、せめて国連に出席するような官僚諸氏には、平泉氏の言葉を省庁の壁にでも貼り付け、朝晩合唱するくらいの気概が欲しいと思います。

　どうして、優秀な官僚諸氏が、国連でこんないい加減な答弁しかできないのか、動画を見た、元外務官僚の馬渕睦夫氏が、興味深い意見を述べています。次回は、これにつきましてご報告いたします。

この落差 - 15 ( 良心的日本人と言われる人たち )

　いよいよ今回は、「女たちの戦争と平和資料館」という団体の、説明に入ります。

　この団体は、団体名と同じ資料館を、新宿区西早稲田に所有しています、キリスト教系の団体が入居する、「AVACO」ビルの二階の一室が、その資料館です。朝鮮日報の日本特派員、東学峰 ( チャ・ハクポン) 氏の紹介記事が、ネットにありましたので、引用いたします。

　「平成17年に、東京のど真ん中に、」「性奴隷展示室を、オープンさせることができたのは、」「平成14年に死去した、元朝日新聞記者の松井やより氏ら、」「良心的日本人の、尽力があったからだ。」「松井氏は、平成12年に東京で行われた模擬裁判、」「 " 日本軍性奴隷制を裁く、女性国際戦犯法廷 " のため、収集した、」「被害女性の証言や、関連資料を展示する場所を探していた。」

　「NHKのプロデューサーとして、番組制作に加わった池田恵利子氏は、」「当時、数々の証言や資料が確保されたが、」「日本のメディアでは、ほとんど報道されなかった。」「これを無念に思っていた松井氏が、逝去される前に、」「全財産と関連資料を寄付され、」「募金運動を通じて、展示室が作られたと、話す。」

 　私から見れば、とんでもない反日の彼女たちでも、韓国人特派員には「良心的日本人」となります。私はこの館の建設及び、運営関係者である、「良心的日本人」について、ネットで調べてみましたので、転記いたします。

　1. 　資料と財産の寄付者  松井やより氏

　「昭和9年東京都生まれ。元朝日新聞編集委員、本名は松井耶依。」「両親は牧師で、「東京山手教会」の創立者。」「父親は、共産党系原水爆禁止協会(原水協)の、元常任理事。」

　2.　資料館建設呼びかけ人?　中原道子

　「早稲田大学名誉教授、専門は東南アジア史。」「平成24年、韓国ソウルに開館した、」「戦争と女性の人権博物館建設の、呼びかけ人。」「沖縄宮古島の、慰安婦碑の建設に関与。」「韓国挺身隊問題対策協議会の、元代表尹貞玉 ( ユン・ジョンオク)と、共に連携する。」

　「慰安婦問題につき、地方議会から、」「慰安婦への謝罪を求める、意見書を出させ、」「政府に圧力をかける、全国運動の展開を提唱した。」

　3.　資料館理事長　東海林路津子 ( るつこ) 氏

　「過激フェミニストの、女性解放運動家、キリスト教徒。」「YMCAの幹事、NCCの教育部総主事を歴任し、」「その後、日本キリスト教婦人矯風会へ移り、」「矯風会ステップハウスの所長。」「慰安婦問題をライフワークとし、NHKのテレビ番組、」「 " 日本軍性奴隷制を裁く、女性国際戦犯法廷 "　を、主催した。」

　4.　資料館館長　西野留美子 ( るみこ) 氏

　「昭和27年、長野県に生まれ、信州大学卒。」「東京で13年間、小学校教諭を務めたのち、」「ルポライターに転じ、慰安婦問題をテーマに執筆活動をする。」「平成12年5月に、北朝鮮の、」「従軍慰安婦・太平洋被害者補償対策委員会の招待で、」「松井やよりらと、平壌を訪問した。」

　「 " 日本軍性奴隷制を裁く、女性国際戦犯法廷 " で、検事役を務めた学者や、」「対策委員会の委員長、副委員長らと、事前の打ち合わせを行った。」

　5.　資料館館長 ?　池田恵利子 ( えりこ) 氏

 　「昭和25年、東京生まれ、」「昭和48年、NHK入社。」「ディレクターとして、主に人権、教育、」「エイズ、戦争などの番組を制作する。」「定年退職後、資料館館長」

　?マークを付けているのは、肩書きの情報が曖昧なので、確認できなかったという意味です。これが「良心的日本人」と言われる、彼女たちの概略です。私が驚きましたのは、彼女たちが、いろいろな名称の団体に入り乱れて加入し、その団体を調べていきますと、韓国、北朝鮮、中国やアメリカの組織にまで繋がります。

　前回の武者小路氏も、複数の反日団体に役職者として参加していましたが、彼女たちも同じです。ややこしい話ですが、「女たちの戦争と平和資料館」を運営している組織は、別にありました。

　「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターという、長い名前の団体です。名前も無機質で長く、責任者も、似たような人物があちこちに出てきますから、こんがらがってきます。調査が面倒になるよう、わざとそうしているのでしょうか。ネットの情報を転記いたします。短気な人間は、最後まで付き合えないと思います。

　「「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターとは、」「平成10年に、日本キリスト教婦人矯風会などが中心となり、戦争と女性への暴力・日本ネットワークとして、発足した。」「初代代表は、松井やより。」「平成23年に、現在の名称に変更した。」

　「現在の共同代表は、西野瑠美子と中原道子。」「公表会員数は、約700人。」「東京都新宿区で、女たちの戦争と平和館を運営している。」

  こうなりますと、次は、日本キリスト教婦人矯風会とは、どんな組織なのか知りたくなります。これもネットで調べましたので、転記します。

　「日本キリスト教婦人矯風会は、」「東京都新宿区百人町に本部を置く、公益財団法人である。」「昭和61年に設立された、キリスト教系の、日本の女性団体である。」「日本キリスト教協議会に、所属している。」「平成12年に、人事部の東海林路津子が事務局長を務める、戦争と女性への暴力・日本ネットワークを支援し、」「 " 日本軍性奴隷制を裁く、女性国際戦犯法廷 " の、開催に協力した。 」

　「元韓国人慰安婦と、韓国挺身隊問題対策協議会などによる、」「日本政府に対する抗議集会の支援も、行っている。」

 ということで、「女たちの戦争と平和資料館」に対し、ビルの部屋を提供しているのも、日本キリスト教協議会だという説明です。日本キリスト教協議会は、以下の通りです。

　[　参加教派、教団  ]

　日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト連盟、日本複音ルーテル教会、日本バプテスト同盟、在日大韓基督教会

　[　参加団体  ]

　日本YMCA同盟、日本YWCA、日本キリスト教婦人矯風会、日本キリスト者医科連盟、日本基督教文化教会、キリスト教保育連盟、基督教視聴覚センター

 　　怒りを燃やしたり、批判するだけで、問題は解決できません。まずは、私の愛する息子たちに、言います。事実をしっかりと、知ることです。騒いでも、即効薬はありません。「憲法を改正。」し、「日本が独立する。」まで、あと100年くらいかかると、大雑把に予測していたのですが、どうやら現実となりました。父は、まず日本の現実をお前たちに伝えます。

　その作業だけで、父の命が終了するような気がしてきました。あのノルウェーを、考えますと、当然の話と納得できます。ノルウエーが独立を果たしたのは、やっと第二次世界大戦の後でした。国王様を中心に、国民が一つになり、500余年をかけ、念願の独立を手に入れました。日本人に、やれないはずがありましょうか。

　今晩は、ここで一休みいたします。

  [　訂正　]

　先ほど、15回目のブログを公開いたしましたが、気になって確認しますと、日本キリスト教協議会に、カトリック教会は含まれていませんでした。ネットの情報を、鵜呑みにしたことを、お詫びいたします。カトリック教会が、別だと確認し、私は安堵いたしました。キリスト教に無関心でいる私は、こういうときに、大きな失敗をいたします。申し訳ありませんでした。

　次回は、武者小路氏へは戻らず、第一回目の国連人権委員会に戻ることとし、それでこのシリーズを終わろうと思います。

この落差 - 14 ( 国連大学で反日活動をする公秀氏 )

　今回は、反日団体の「女たちの戦争と平和資料館」 につき、説明すると言いましたが、その前に、感慨深い発見をしましたので、先にご報告します。

　今から4年前の9月に、「国連人権高等弁務官ピレー氏退任の辞」という表題で、自分が書いたブログを、偶然見つけました。平成26年といえば、朝日新聞が、吉田清治の大ウソ記事と、植村隆の慰安婦記事を世間に謝り、削除したと発表した時期です。

　息子たちのために、父はもう一度、そのブログを引用します。何にでも、真面目に疑問を持てば、必ず解決される時が来る。疑問を持つことの大切さを、肝に銘じなさい。やはり日本には、「天の神様」がいて、悪事をする人間は許さないと、私は一言、親らしく戒めたくなりました。

　「平成26年9月、8月末で退任した、国連人権高等弁務官ピレー氏の言葉を、聞いた。」「慰安婦問題について、日本政府は徹底的に調査し、責任者を処罰するべし。」「・・・彼女は冗談でなく、本気で述べている。」

　「朝日新聞のねつ造報道が、国内で騒がれているにも拘らず、である。」「要するに、朝日新聞への私たちの糾弾は、国際社会に、」「何の影響も及ぼしていないということだ。」

　「韓国のウソ八百やごり押しを、ネットの中でいくらねじ伏せても、」「国際社会では、結局日本が負けているという事実だ。」「朝日の誤報訂正以来、というよりそれ以前から、」「慰安婦問題のいかがわしさが、語られるようになっているが、飽くまでそれは国内だけのこと。」

　「どうして国連に伝わらず、米国にも伝わらず、日本政府の不誠実さだけが語られ続けるのか。」「以前に私は、日本の外交問題は、国内問題である、」「と、ブログに書いたことがある。」「今回ピレー氏の言葉を聞き、あるいはクマラスワミ氏の話を知り、」「ますます確信を抱くようになった。」

　「朝日新聞が誤報を白状するまで、何も知らない国民の多くが、」「日本も悪いのではなかろうか、と考えていたのだから、」「国連のピレー氏に、誤解するなと言う方がおかしいでないか。」「ピレー氏やクマラスワミ氏を黙らせたかったら、先ずは、国内の害虫を退治してからでないのか。」

 　と、これが4年前のブログの主張です。　「どうして国連に伝わらず、米国にも伝わらず、日本政府の不誠実さだけが語られ続けるのか。」・・・この答えが、見つかったのです。害虫の親玉が、武者小路氏でした。しかし私は、文部科学省のホームページをネットで見て、もう一度驚きました。 そのまま転記いたします。

　「国連大学は、我が国に本部を置く唯一の国連機関で、」「国連とその加盟国にとって、重要かつ緊急な地球規模の諸問題の解決に、」「調査研究と、研修等の能力育成事業を通じて、貢献してきました。」

　「今後は、こうした成果を踏まえ、日本を含む、」「世界のトップクラスの大学との連携を通じて、人材育成にも取り組んでいく予定です。」

　「文部科学省は、国連大学本部施設の提供や、」「毎年、国連大学に対して事業費等の拠出を行っています。」「我が国の協力は、本部施設の建設・提供等（文部省） 」「国際連合との協定により、平成元年に着工、」平成4年6月に完成、国際連合大学に無償で供用しています。」

　「建物は日本政府の国有財産、土地は東京都が無償貸与。」  「総工費： 約120億円 」「位置： 東京都渋谷区神宮前（青山都電車庫跡地の都有地）」「 規模： 地上14階、地下1階（高さ約65メートル）、延べ床面積約2万平方メートル。」

　「国際連合大学基金への拠出（外務省） 」「1億ドルの拠出を誓約し、昭和60年度までに完了しました。」

　「事業・運営への協力（文部科学省・外務省・環境省・農林水産省）」 「国際連合大学本部及び、高等研究所の事業・運営への協力を行うため、」「文部科学省、外務省、環境省、農林水産省より、国連大学に対して財政的な支援を行っています。」

    [　参考情報　]

外務省　　　　　　　　　　　　文部科学省　　　　　　　　　環境省

　2017年1億7,306万円　　　　2017年1億5,500万円　　　2017年3億9,463万円　

　2018年1億7,306万円　　　　2018年1億4,900万円　　　2018年3億9,463万円

 　害虫の親玉が活躍する場所を、文部科学省・外務省・環境省・農林水産省が応援していました。彼らの反日活動に対し、苦情も言わず、制止もせず、毎年お金だけ出している。これが私たちの、政府です。反日の野党、反日の活動家と、私は批判してまいりましたが、政府という巨大組織に比べれば、彼らは雑魚としか言えません。

 

　害虫たちの親玉の背後にいたのは、政府でした。私のような、庶民の手に負える相手ではありません。こうした情報は、社会の公器であるマスコミが報道しませんから、国民のほとんどが知りません。

 

　しかし政府の役人は言うでしょう。「国民に、隠している訳ではない。」「各省のホームベージは、誰にでも公開されている。」「知らないというのは、自己責任です。」今私のブログが、悪徳業者に利用され、善良な読者が「アダルトサイト」へ誘引されています。ブロバイダーであるgoo事務局へ、対処するよう依頼しましたら、戻って来た返事がこれです。

 

　「お問い合わせの件ですが、先方はブログのRSSを利用して情報を取得していると思われます。」「残念ながらその場合、お客様にてブログタイトルを変更されても、情報が相手に届いてしまうため、効果はないものと考えられます。」

「該当のブログが、弊社gooブログである場合は、お調べいたしますので、該当ページのURLをお知らせください。」　

　「弊社以外のブログサービスの場合は、ブログの削除依頼等の策を講じることができないため、お客様ご自身で、ブログサービス提供元へお問い合わせいただきますようお願いいたします。」

　「なお、大変心苦しいのですが、弊社サービスをご利用か、他社サービスをご利用かにかかわらず、インターネット上にコンテンツを公開している以上、コンテンツをコピーされる可能性は、排除できない状況でございます。」 

 　何のため、わざわざgoo社の回答を転記するかと言いますと、この木で鼻をくくったような、慇懃無礼な回答ぶりが、政府役人のやり方に似ているからです。悪徳業者がやっていることは、明らかな犯罪なのに、しかも物理的対処は、ブロバイダーにしかできないのに、本気で対応しようとしていません。

　武者小路氏とその親派の団体が、国連で堂々と反日活動をしても、本気にならない政府の姿が、goo社に、似ているではありませんか。日本には「天の神様」がいて、悪事をする人間は許さないと、先ほど子供達に言ったばかりですが、悪事を働く者たちが次々と出てまいります。

　この政府のトップにいるのが、安倍総理ですから、なるほど、野党の議員やその支持者たちが、「安倍政治を許さない」と叫ぶ気持ちが分かります。私が日本の国を愛する人間でなく、日本の歴史も知らない人間で、しかも野党が反日・左翼でなく、国民の側に立つ本物の批判勢力なら、一も二もなく、共鳴しただろうと思います。

　短気は過ちの元であり、短慮は道を誤らせます。こんなことくらいで根をあげていたら、親の資格がありません。さて、そろそろ、ブログのスペースが窮屈になりましたので、続きは次回といたしましょう。凶暴な異国の敵が、武力で攻めてきたのでなく、たかだか国内での話です。武者小路氏も政府の役人も、日本人ですから、簡単に諦める必要はありません。

　反日団体の「女たちの戦争と平和資料館」に関する説明が、また伸びてしまいました。この泥縄式のブログを読めば分かりますように、私も、結構いい加減な人間です。歩く前に考える人もいますが、私は走りながら考えていますから、常に予定は未定となります。

　でも、このいい加減さがなかったら、こんなブログは、とても続けていけません。

この落差 - 13 ( 公秀氏 と国連大学 )

　武者小路氏の、新年のメッセージ　[2] . の区切りについて、述べます。

「日本人だけに日本のよいことばかり吹き込んで教育したら、次世代の日本人は、今よりさらに世界の嫌われ者となり、「醜い日本人」になってしまうに違いない。」

 　こんなことを言うのなら、氏の信奉する北朝鮮の教育は、その典型でないのか。氏の大好きな韓国や、中国も、日本憎悪の偏向教育をする「醜い、韓国・中国人」です。いったいどこから、このような思考が黴菌のように、生じてくるのか理解に苦しみます。

　しかも、どうやら氏の頭の中には、「日本人は世界の嫌われ者」「醜い日本人」という映像といいますか、幻想というのかが、焼きついているようです。こんな偏見で国連大学の副学長を13年間も務め、反日の団体や朝日新聞と連携していたのですから、ひどい話です。

 　新年のメッセージ　[3] . の区切りについて、述べます。

　氏の原稿によりますと、ドゥドゥ・ディエン氏が国連で、日本の隠れた人種差別について報告したと述べています。日本の国家エゴと結びついた、人種差別だと説明しています。この件につきましても、氏を批判するネットの情報がありますので、そのまま引用いたします。

 

　「先日来日した、国連人権委員会特別報告者の、ディエン氏を召喚したのも、」「武者小路氏。」「ディエン氏は、日本では被差別部落や、在日韓国・朝鮮人などに対し、」「深刻な差別があり、政府は対応措置を講じる必要がある、」「との報告書をまとめ、９月に開催される、国連総会に提示する考えを示している。」

 

　「人権擁護法案の原案を書いたのが、この武者小路氏です。」「 武者さんは、反差別国際運動（IMADR）の、理事さんでもあります。」「 ディエンさんを呼んだ団体が、ＩＭＡＤＲ。」 

 

　ここまで話が符合しますと、氏は日本にとって、有害な名士だということになります。私が氏のメッセージの中で、驚くとともに、強い不快感を覚えたのが、次の言葉です。

 

　新年のメッセージ　[4] . の区切りについて、述べます。

　「彼は、日本政府の日本中心主義について、反省を求めるとともに、」「日本市民が、日本列島に均質な日本人だけが住んでいるとしている、」「日本市民の、意識改革を呼びかけている。」

　日本国民というのなら、話が通じますが、「日本市民」とはいったい何を意味しているのでしょう。氏の頭の中には、日本という国が存在せず、「日本市」となっているようです。

　「日本の植民地主義侵略で、周辺諸国民が、平和に生きる権利を奪ったことの、」「反省に基づく憲法の、改悪も引き続き実行しようとしている。」・・と、こういう文章続きます。これは、朝日新聞を筆頭に、反日・左翼の活動家たちが口にする「九条を守れ。」と、同じ思考です。

 

　氏は本当に、国際学者なのでしょうか。徹底した反米主義者と言われていますが、氏の戯言の基本にあるのは、「東京裁判史観」です。戦後の学者やインテリが陥った、「敗戦思考」そのものでしかありません。反米主義者なら、米国主導の復讐裁判を、撥ねつける気概はないのでしょうか。左翼の学者は、常にこうして都合の良いところだけを、利用します。

 

 　新年のメッセージ　[5] . の区切りについて、述べます。

 「平成19年は、憲法の平和的生存権と、軍事力の放棄を世界に押し広げ、」「美しい世界を、作るべきである。」「安倍首相の自己中心的な、「美しい日本」、「醜い日本人」になることを、キッパリやめる年としたい。」

　これにつきましても、氏を批判するネットの情報がありますので、そのまま引用いたします。(氏のメッセージと、氏への批判は、別々の場所にあるネットの情報ですが、偶然内容が符合するので、私が転記し、引用しています。) 

 　「今の「国連」に関する、傾向を作ってきたのが、」「こういった人たちであると、改めて国民は知るべきである資料である。」「なぜ反日が、国連において横行していったのかの、原因がよくわかり、」「これでは、左右に限らず、」「北朝鮮に洗脳された、反日思想に浸った者に、日本を牛耳られてしまう。」

　「しかも、日本人の税金で。誠に我慢がならない。」「拉致被害の交渉や、核実験などの交渉が、国連において、」「遅々として進まないのも、こういったことが背景にあるのではないのか。」

　意見が全く同じですから、ここでは、私の批評は止めておきます。同じ言葉を、息子や訪問される方に、読ませるのが申し訳ないからです。武者小路氏については、今回で終わりますが、最後に、最も気にかかる情報を見つけましたので、転記いたします。

　私は、これこそが偽物の情報であってくれたらと、祈りたい気持ちです。真偽の確認は別途することとし、取り敢えず、こんな話もあるのだということだけでも、報告致します。

 　「雅子さまの話が出たついでになるが、」「妃殿下が、公務はお休みになりながら、しきりに通われていた場所の一つに、」「青山通りの国連大学がある。」

　「総御影石づくりの建物には、雅子さまのお部屋もあると聞くが、」「ここは日本が誘致して、その年間維持費７千万ドル ( 78億5千万円 ) は、ほぼ日本が負担している。」　

　「しかしそこで行われるのは、北朝鮮と親しい、」「元副学長武者小路公秀のシンパによる、反日セミナーが多く、」「たまに創価学会と親しい、小和田恒の講演もあると聞く。」　

　「ここで禄を食んだ中に、インド人のラムシュ・タクールがいて、」「ジャパンタイムズに、日本の悪口ばかり書き並べている。」　

 

　次回のブログは、「3.の琉球先住民族協会を割愛し、「4.女たちの戦争と平和資料館」について、ご報告いたします。  

この落差 - 12 ( 武者小路公秀氏の新年メッセージ )

　武者小路公秀氏については、何も知りませんので、ネットだけが頼りです。そうなりますと、玉石混交の情報が混じります。

　訪問された方は、そのまま受け入れず、疑問を抱かれましたら、自分で確認されることをお勧めいたします。

　「自主・平和・民主のための広範な国民連合」という団体が出す、月刊誌「日本の進路」(平成19年1月号)に、氏の寄稿を見つけました。どうやら氏は、この団体の代表者もしているらしく、予想以上の有名人です。長くなりますが、そのまま、転記いたします。

 

　　代表世話人からの新年メッセージ

「美しい日本」をつくる「醜い日本人」にならないでほしい！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武者小路 公秀

[1] .　安倍首相は「美しい日本」を作ろうとしている。そしてそのために愛国心の教育をするという話だ。もし、日本に定住している朝鮮人・中国人・フィリッピン人・ブラジル人・ペルー人などそれぞれの愛国心を呼び覚ますような愛国心の教育を本気で実施し、これに被差別部落民の「アイデンティティ教育」、沖縄の人々やアイヌ民族の民族教育も合わせて、立体的な日本列島に住む諸民族の民族アイデンティティの「平和共存」教育を進めるのはよいことである。

[2] .　そのなかで、日本民族のアイデンティティについても教育し、これをもとにして互いのよい点の相互尊重と悪い点の相互確認の歴史教育ができれば、日本はきっと多文化共生の「美しい日本」になるであろう。しかし、もし、日本人だけに日本のよいことばかり吹き込んで教育したら、次世代の日本人は、今よりさらに世界の嫌われ者となり、「醜い日本人」になってしまうに違いない。

[3] .　昨年、国連の人種主義に関する特別報告者、ドゥドゥ・ディエンさんが「日本における人種主義」についての報告書で、被差別部落、アイヌ民族、在日コリアン、いわゆるニューカマー移住外国人などがいかに隠れた差別に悩まされているかについて報告した。この報告書は、今日の日本から「美しさ」を奪っている人種差別が、グローバル化する植民地主義のなかの日本の国家エゴと密接に結びついていることを指摘した。

[4] .　彼は、日本政府の日本中心主義について反省を求めるとともに、日本市民が日本列島に均質な日本人だけが住んでいるとしている日本市民の意識改革を呼びかけている。
　しかし、日本政府は同報告者の勧告に耳をかたむけるかわりに、これに背反する教育基本法の改悪を実行してしまった。しかも、さらに日本の植民地主義侵略で、周辺諸国民が平和に生きる権利を奪ったことの反省に基づく憲法の改悪も引き続き実行しようとして、せっかく「美しい世界」を目指していた日本を再軍事化し、今また米国のグローバル植民地主義戦争である「反テロ」戦争に協力しようとしている。

[5] .　そうすることを止めて、日本国内外での外国人の平和的生存権を尊重する日本人、憲法を守る「美しい日本人」で憲法の平和的生存権と軍事力の放棄を世界に押し広げて「美しい世界」を作るべきである。２００７年は、安倍首相の自己中心的な「美しい日本」をつくる「醜い日本人」になることをキッパリやめて、「美しい世界」をつくる「美しい日本人」になることを選択する年にしたい。

 　氏のメッセージの、区切りごとに番号を振りました。区切りごとの主張に、私なりの批評を添えたいと思うからです。私はこの、国際学者と称する反日の教授に、本多勝一や植村隆と同じ匂いを感じ取ります。日本人らしい根っこがどこにもなく、ひたすら日本を悪の国とする、不思議な思考です。

 

　[1] .　いったい、世界のどこの国が、自分の国に住む外国人のために、それぞれの国の愛国教育を、しているのでしょう。日本に住む朝鮮人、中国人だけに対してでも、それを求める意見が常識はずれなのに、フィリッピン人・ブラジル人・ペルー人にまでしろと言います。しかも、日本人である沖縄人に対し、さらには日本に同化しているアイヌ人にまで、民族教育をすべきと主張します。氏の主張は平成19年ですが、きっと国連でも同じ主張を続けているのでしょう。

 

　その成果が、このブログの第一回目に紹介した、「国連人権委員会」での、委員の発言です。もちろん氏の発言だけが原因でなく、他の反日NPOよるロビー活動との相乗効果ですが、収まっていた怒りが新たになります。人権委員の発言を、もう一度引用します。

 　マーク・ボシュイ　( ベルギー ) 男性　日本担当委員

 　　「2009年に、ある事件があった。」「朝鮮人学校の近くで、メガホンを使い、」「朝鮮人に対する、ヘイトスピーチがあった。」「ハッキリしないのは、これに対しどのような処罰があったのか、」「どのようにペナルティーが、課されたかである。」

　　「反レイシスト協会からの報告によると、植民地時代から日本に住んでいる、」「40万人の朝鮮人には、選挙権もなく、公職にもつけないという。」「またアイヌ人には、学校でも職場でも人種差別があるという。」「日本の地方自治体や国は、こうしたアイヌ人への歴史的な、人種差別に対し、どのように対処しているのか。」

　　「また、ここに人権教育啓発推進センターからの、興味深いレポートがある。「日本に住む外国人4000人対するアンケートだ。」「回答者のうち、40%が、居住を断られ、30%が人種差別的発言を受けたという。」

　　「また、海外からの報告によると、外国籍または外国人に見える人たちには、」「日本人以外はお断りという、看板を、」「よく街で目にするという。ホテルや、レストランです。」

 　　私たちは、ボシュイの発言を荒唐無稽な誤解と受け取りましたが、ボシュイは本気だったのです。なぜなら武者小路氏は、国連大学の副学長を13年間続けた人物だったからです。氏を批判した、ネットの情報(平成28年10月)を見つけましたので、ここに転記いたします。

　「 武者小路公秀は、北朝鮮のチュチェ思想を信奉し、金正日を信奉した人物です。」「彼は、東京渋谷区の国連大学の副学長を、」「開設から13年も務め、そのためか、国連大学が、」「反日左翼勢力に占拠された状態になり、世界に "日本の戦争犯罪" を発信する拠点になっていた、」「ということも書き留めておきます。」

　つまりこの著名な学者は、日本国民の間では知られていませんが、国連を舞台にした反日・左翼の団体や、その信奉者たちの中では、大きな影響力を持っていたのです。白樺派の作家、武者小路実篤の甥などというレッテルに、騙されてはなりません。ここはもう、私の息子たちのためにも、強調したい部分です。レッテルと実態との、「この落差」を、次回も続けます。

この落差 - 11 ( 武者小路公秀氏の活動 )

　日弁連の次に、国連で活動する団体として名前が出ていたのが、「人種差別撤廃NGOネットワーク 」(略称 IMADR)　です。

　反差別運動をする、世界のNGOが一つになったものらしいのですが、初めて聞く名前です。役員一覧表がありますので、まずそれを転記いたします。煩雑さを避けるため、外国人の名前を割愛し、日本人だけを抽出します。そうすれば、団体の性格が自ずと理解できます。　

 　共同代表理事　　　武者小路公秀　　   国際政治学者　

　 副代表理事　　　　組坂　繁之　　　　部落解放同盟中央執行委員長

　 専 務 理 事　　　　西島　藤彦　　　　事務局長、部落解放同盟中央書記長

 

　 理　　   事　　　　加藤　忠　　　　　公益社団法人北海道アイヌ協会理事長

　　　　　　　　　　 稲葉菜々子           上智大学教授、移住労働者と連帯する全国ネットワーク

                                    奥田　均　　　　　部落解放人権研究所

 　　　　　　　　　　岡島真砂樹　　　　日本教職員組合中央執行委員長

 　　　　　　　　　　草野龍子　　　　『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長、真宗大谷派

　　　　　　　　　　金　秀一　　　　　かながわみんとうれん事務局長

　　　　　　　　　　申　惠丰　　　　　青山学院大学教授

 

　　　　　　　　　　岩根　孝尚　　　　東京人権啓発企業連絡会理事長

 　　　　　　　　　  三輪　敦子　　　　一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター所長

　監　　事　　　　　赤井　隆史　　　　部落解放同盟中央財務委員長　

　　　　　　　　　　窪　誠　　　　　　大阪産業大学教授

　顧　　問　　　　　林　陽子　　　　　弁護士、国連女性差別撤廃委員会委員長

 

 

　　当日の国連人権委員会に出席した、山本優美子氏は、「人種差別撤廃NGOネットワーク 」(略称 IMADR)　について、昔の同和団体ですと説明していました。なるほど、部落解放同盟の関係者「の名前が多数を占めていますが、他にアイヌ協会や日教組、宗教教団連帯など、様々な組織も参加しています。

 

　この人物のことが分かれば、団体の性格もつかめるような気がしましたので、私はまず、共同代表理事として、トップに名前のある武者小路公秀氏について、ネットで調べてみました。

 

　「氏は、昭和4年生まれで、学習院大学卒業、今年89才。」「日本の国際政治学者、大阪経済法科大学特任教授、」「公益財団法人朝鮮奨学会理事」「元国連大学副学長」

 

　「元貴族院議員、駐独大使武者小路公共の三男として、ブリュッセルに生まれる。」「小説家の武者小路実篤は、叔父にあたる。」

　名前から推察し、そうではないかと思っていましたが、平安時代の貴族につながる、名家の出身です。どうしてこのような、反日の中心人物になったのか、その情報はありませんが、他の部分には興味を惹かされます。

　「徹底した反米、反体制、反権力主義者。」「廃案となった人権保護法案の、推進者の一人であり、」「部落解放同盟との関係も、深い。」「朝鮮労働党と日本共産党の、関係改善の斡旋役も務め、」「平成19年には、朝鮮総連主催の、在日本朝鮮人中央大会に、」「来賓として招かれ、挨拶を述べている。」

　「親北季刊誌『 金日成・金正日主義研究 』にも、」「反覇権主義、反植民地主義についての論考を、寄稿している。」「なお、旧ソ連と第三世界に担がれ、世界政治学会 ( ISPA ) の会長になったこと、」「国連大学副学長時代には、意図的に、」「KGBのエージェントを、国連大学に迎え入れたことを認めている。」

 　白樺派の人道主義と博愛の作家、叔父の武者小路実篤氏とは、違った道を歩く氏です。ブログの余裕がなくなりましたので、これ以後は次回にいたします。氏の印象は、やはり、「この落差」です。

この落差 - 10 ( 国連で活動する日弁連 )

　今回も、日本破壊団体「日弁連」について、述べます。気を落ち着け考えますと、こんな話で驚いていては、世間を渡っていけません。悪人がいて善人がいて、賢い人間がいると思えば、バカな人間がいる。

　なにも日本だけの話でなく、世界のどこへ行こうと、世の有様は似たようなものです。なにを今更、慌てふためくのかと、おのれの度量の小ささを、痛感させられました。で、今回は、面白い情報を紹介いたします。

 　「産経新聞による、日弁連批判」・・、これがタイトルです。加工せず、そのまま転記いたします。

　「弁護士が、弁護士法によって、日弁連所属と義務付けられているなかで、」「左傾の活動をすることに対し、弁護士が全員左派であると思われるのは、腹が立つ。」「任意団体にすべき、という意見がある、と産経新聞は報じている。」

　なるほど、だから産経新聞は、反日・左翼から憎まれるのかと、納得いたしました。産経新聞を購読していませんが、心のなかで応援します。私と同じことを考えていると言えばよいのか、逆に私が産経と同じ主張をしているのか、どちらにしましても私は、反日・左翼からは、産経同様に憎まれているのだろうと、それも理解いたしました。

　「平成27年7月には、京都弁護士会に所属する弁護士が、」「弁護士自治を目的とする、弁護士会の趣旨と関係のない政治的主張を行うことは、」「違法だとして、同弁護士会と日弁連の両会長に、」「公式ウェブサイト上の声明文を削除し、慰謝料を支払うよう求め、裁判を起こしている。」

　そういうことがあったなと、やっと思い出しました。あの話が、この話と結びついているとは知りませんでしたが、こうなりますと、日弁連は、左翼弁護士の集団だと言えなくなります。なにも、保守だけの組織になれと言っているのではありません。左翼がいて右翼がいて、中間派がいてと、色々な弁護士がいれば、私はそれでいいのです。さて、もう少し続けましょう。

　「また、産経新聞は次のようにも報じている。」「平成29年3月1日の時点で、様々な思想を持つ弁護士が、」「日弁連には、3万9015人いるが、議決権を持つ多くの弁護士は、」「自身の業務に専念し、弁護士会の活動には無関心か、」「反体制の姿勢を忌避し、距離を置いているため、」「少数派の左翼系の弁護士が、日弁連や各都道府県の弁護士会を主導している、」「として批判されている。」

　なるほど事実は、こうだったのかと、産経新聞の報道に感謝します。こういうことなら、私も大きな口がきけません。私たちも弁護士同様、日本のどこかの市町村に属しています。町民なのか市民なのか、呼び方はいろいろあるとしましても、私たちには選挙権があり、地区の行政に物申す権利と義務があります。

　しかし多くの者は、日々の生活に追われ、あるいは個人の趣味に時を費やし、地方行政に無関心となっています。そうなれば、民主党とか、社民党とか、共産党とか、はたまた公明党とか、組織活動を盛んにする集団が、どうしても主導権を握ってしまいます。町議会や市議会では、声の大きな左翼議員が多く当選し、好きなように行政を進めます。

　なるほど、優秀な弁護士先生たちも、私たち庶民同様、左翼の活動を忌避したり、無関心だったり、日弁連の今をもたらしたという訳でした。自分たちが改まらずして、弁護士先生ばかりを批判するのは、フェアーでなくなります。自問自答しながら、先を読みましょう。

 　「左翼系の弁護士は、政治活動に熱心なため、」「毎年5月の、最高意思決定機関である日弁連総会にも、」「他の弁護士の委任状を、多数集めて出席している。」「実際に平成26年5月30日に、仙台市で開かれた日弁連の総会の出席者は691人、」「委任状による代理の出席8782人、という全会員の3分の1未満の人数で」「集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議（案）、を可決させている。」

　無関心層が多いと、こういうことになります。利権に聡い、左翼の熱意が、危機感のない保守を押さえ込んでしまいます。これもまた、日本中にありふれた図式です。戦後73年間、私たちは、こうして日を送り、国政まで左翼にかき回されています。

　思い出すのは、我那覇雅子さんたちのスローガンです。「世直し、自分直し、小集団活動。」・・、世直しをするには、自分から改めなくてならないと、結局こういうことなのです。左翼の活動に無関心なまま、日本がダメにされても我関せずと、傍観していては、いけないのです。沖縄の彼女たちをもう少し、見習う必要があります。

　産経新聞による、日弁連批判の情報も、いよいよ最後になります。耳に痛い、指摘です。心して聞きましょう。

 　「少数派の、左翼系の弁護士が、日弁連や、」「各都道府県の弁護士会を主導していると、いう指摘については、」「一般の弁護士からは、」「そんな事実はどこにもない。」「委任状集めが繰り返されているのは、むしろ、東京と大阪だ。」「東京と、大阪を集めれば、」「常に、安定的に、多数決が制されていくというのが現状である、」「と、反論されている。」

　地方都市より、人口の多い大都市の人間に問題があると、一般の弁護士は言っています。ここが、国政選挙との違いです。議員の選挙では、都市も田舎もありません。国の選挙は小選挙区制ですから、少人数の田舎を抑えれば、反日の議員が沢山誕生します。

　民主主義政治は、多数決で決める政治です。普通の場合ならこれで良いのですが、邪悪な人間が混じると、金銭や脅し、誘惑や嘘で、お人好しが丸め込まれます。「多数を得た者が、正義だ。」と、民主主義は油断すると、こんな極論に堕します。数さえ集めれば勝ちとなるのが、民主主義の欠点だと、理屈では知っていましたが、日弁連もそうなっていました。

 　名もない庶民の私も、頑張りますので、日弁連の中にいる保守の先生方には、本気で組織の浄化に努めてもらいたいものです。貴方たちが変われば、日弁連が変わり、反日の国連活動が消え、日本が変わります。それを見て、私たち庶民も勇気づけられ、さらに自分を変える活力を得ます。

　今回は、産経新聞のお陰で、明日の光が見えてきました。元気が出てきたところで、次の団体に関する報告を、わが息子たちと、訪問され方へしたいと思います。次回のブログを待ってください。

この落差 - 9 ( 国連人権委員会で活躍する日本人の団体 )

　ブログの二回目に、国連人権委員会で、各国の委員が喋る元資料を提供した団体名を、次のようにあげました。

　　　1.　日弁連    ( 会長　菊地裕太郎 )
　　　2.　人種差別撤廃NGOネットワーク  ( 共同代表理事　武者小路公秀 )　　　
　　　3.　琉球先住民族協会　　　(  会長 宮里護佐丸  )
　　　4.　女たちの戦争と平和資料館　( 理事長　東海林路得子 )
　　　5.　民　団
　　　6.　韓国・民弁
　　　7.   韓国挺身隊問題対策協議会

 　本日から、韓国の団体である、6と7を除き、国内にある団体が、どうして国連で反日活動をするのか、自分なりに調べた結果をご報告いたします。

 

    [   日弁連 ( 日本弁護士連合会  )    ]　

　「日弁連とは、弁護士法に基づいて昭和24年9月1日に設立された法人である。日本国の弁護士は、全国各地にある、各地域の弁護士会に入会すると同時に、日弁連に登録しなければならない。外国の弁護士有資格者で、日本国内で活動を行う外国人弁護士も、日弁連に登録している。」

 　「日弁連が行っている主要な仕事の一つは、弁護士や弁護士会などの指導や監督である。弁護士は、各地域の弁護士会と、日弁連に登録するが、日弁連はこの登録を取り消したり、弁護士への懲戒を行ったりすることができる。弁護士ばかりでなく、弁護士事務所に対しても指導・監督することが出来る。」

　「分野の異なる弁護士が、適切な活動を行えるよう研修会を行うなど、サポートも行っている。その他，国に対して、意見や抗議を申し入れることなども行っている。」

 

 　ここまでが、日弁連に関する一般的な説明です。しかし、次の情報に接したとき、私は意外感に打たれました。「日弁連の取り組み」というところで、6項目が挙げられています。日本全国の弁護士が、強制的に加入させられ、指導監督責任を持つという組織が、どうして反日・左翼色の強い施策に取り組んでいるのかという、素朴な驚きでした。

 

　　　1.　選択的夫婦別姓制度導入推進

　　   2.　死刑制度廃止

　　　3.　君が代斉唱時の、不起立の自由

　　　4.　住民基本台帳ネットワークシステムに対する反対

　　　5.　慰安婦問題に関する活動

　　　6.　安保関連法抗議活動

 

　こういう項目を堂々と掲げ、推進している組織だと、夢にも思っておりませんでした。これでは、まるで反日野党の応援機関で、日本崩壊を推進する左翼団体です。いったい、日本の弁護士には、国を思う保守の人間はいないのでしょうか。共産主義国の政府のように、組織全体が一糸乱れぬ左翼思想に染まり、全会一致で決め事をしているのでしょうか。なんという、恐ろしい組織でしょう。

 

　民主主義国日本の中に、よくもこのような奇怪な組織が存在しているものと、本当に「目から、ウロコ」の発見でした。これでは日弁連が、他国の反日団体と連携し、国連で日本攻撃の先頭に立つはずです。詐欺師吉田清治の言葉を宣伝し、植村隆の捏造記事を正当化し、国連の委員たちに熱心広めたとしても、なんの不思議もありません。むしろ不思になってくるのは、どうしてこんな反日組織が、公的機関のような顔をして存在しているかということでしょう。

 

　息子たちに言います。父は、お前たちに教える前に、自分が教えられ、唖然としています。こんなことが、あっていいものでしょうか。日弁連は、こんな偏った活動をするときは、日本弁護士全体の呼称を使うべきでなく、「日弁連内・反日有志協会」と名乗るべきではないのでしょうか。優秀な頭脳の集まりだとばかり思っていましたのに、以外と愚かな人間の集団だったようです。

 

　お前たちも、父を真似、これからは色々なことを調べて下さい。

 この世には、見掛け倒しの組織や団体が、いかに多いかが分かり、簡単に騙されなくなります。今回だけでも、「国連」、「朝日新聞」、「NHK」と、立派な建物に収まっていても、内部ではろくなことをしていない組織や会社が、明らかになりました。

 

　国民から受信料を、有無をいわせず徴収しながら、反日報道を平気でするNHKに、父はずっと違和感を覚えていましたが、日弁連はもっと露骨な日本崩壊の組織でした。気が沈んでなりませんが、日弁連が取り組む6項目に関する、ネットの説明を転記いたします。

 

　　1.　選択的夫婦別姓制度導入推進

 

　女性弁護士の職務遂行において、その制度が必須であるという点からだけでなく、人権や信条の自由の面から、選択的夫婦別姓制度をはじめとする、民法改正を支持する立場を取る。 

　　2.　死刑制度廃止

　死刑廃止を推進する立場から、提言を行い、決議を採択する。これを実現するため、「死刑廃止検討委員会」を設置し、死刑廃止についての、社会的呼びかけ活動、 執行停止に向けた活動等を行う。

 　3.　君が代斉唱時の、不起立の自由

　君が代斉唱時の不起立に関する処分や、起立を義務づける条例に反対する立場から、裁判所の判決や、条例が出されるたび、反対の会長声明を出す。

　　4.住民基本台帳ネットワークシステムに対する反対

　このシステムを構築することは、個人情報保護施策を欠いた、国民総背番号制を導入するものであるとして、 意見書や会長声明を発表する。

　　5.　慰安婦問題に関する活動

　　朝鮮人強制連行問題と、従軍慰安婦問題を、韓国の市民団体と連携し、活動するため、海外調査特別委員に、戸塚悦郎弁護士を任命した。国連人権委員会では、韓国市民団体と協力し、「日本従軍慰安婦」を「性奴隷」として、国際認識されるようロビー活動を展開する。

 

 　　6.　安保関連法抗議活動

　　安保関連法案に、民主党、社民党、共産党とともに、国会前のデモに、会長を含めて参加する。この活動は、「護憲運動」であり、「政治活動」ではない。(日弁連会長村越進)

　　これにはもう、驚くだけで、二の句が継げません。日弁連が掲げている項目は、ブログを立ち上げて以来、私がずっと反対してきた問題です。「獅子身中の虫」だとか、「駆除すべき害虫」などと、ののしって参りましたが、その巣窟の一つが「日弁連」だったということです。

　訪問される方々が、ご承知だったとしますれば、私はまさに無知、蒙昧、恥じ入るしかありません。衝撃の大きさに耐えられず、本日は、ここで終わります。

この落差 - 8 ( 植村隆の反日記事とその背景)

　私は自分のブログに顔を出す人物を、呼び捨てにしたことは、ほとんどありません。

　たとえ嫌悪する反日・左翼の政治家でも、そうです。しかし明らかに、犯罪的な行為をした人間だけは、呼び捨てにいたしました。過去の記憶を辿りますと、「南京の旅」を書いた、元朝日の記者、本多勝一がいます。

　日本を大切にし、ご先祖を大切にする私から見ますと、彼らは犯罪者としか思えないためです。そういう意味で、吉田清治と植村隆も、呼び捨てにいたします。この点を前置きし、本日は、朝日新聞の元記者植村隆について、報告致します。吉田清治の場合と同様、引用しているのは、図書館で得た廃棄本と、ネットの情報からです。

　「植村隆は、 昭和33年に高知県で生まれ、今年60才。「早稲田大学卒業後に朝日新聞へ入社し、仙台、千葉支局に勤務。」「昭和62年に韓国の延世大学に留学。」「翌年東京本社へ戻り、続いて大阪本社へ転勤し、」「民族問題や被差別部落問題を担当。」「平成5年に、ソウル、北京特派員を歴任。」「ソウル特派員時代に、従軍慰安婦に関する記事を、19本書いた。」「最後は北海道支社に勤務し、平成26年早期退職した。」

　「仙台支局時代に結婚したが、離婚し、現在の妻は韓国人。」「慰安婦問題を取材するため、訪韓した植村が、」「証言者探しに難航している時に知り合い、平成3年に結婚した。」

　「平成3年8月、大阪社会部時代の植村は、慰安婦金学順が、」「韓国挺身隊問題対策協議会で、元慰安婦として初めて証言した録音テープを聞き、」「それを記事に書いた。」植村が執筆した記事は、以下のとおりである。」

「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」

　日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。

　同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。

　尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。（中略）女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。二、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。

　女性は「春子」（仮名）と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士二、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている

　　　　　　　　　　　　— 植村隆、朝日新聞大阪版27面 1991年8月11日 

　　「植村の記事から、4ヶ月後に、」「太平洋戦争犠牲者遺族会が、日本政府に対し、」「慰安婦に対する賠償を求める裁判を、起こした。」「遺族会の幹部が、梁順任 ( ヤン・スニム ) で、植村の妻は、このヤン・スニムの娘である。」

 

　「植村の記事の3日後の記者会見で、金額順は、」「母親によって、14才の時にキーセンに売られたと発言しており、」「女子挺身隊の名で戦場に連行されたという、植村の記事と異なっている。」「植村が、義母の訴訟を有利に進めるため、」「意図的にキーセンのことについて、触れなかったのではないかと、」「指摘されている。」

 

　「これについて、植村は、次のように弁明している。」

　「つまり、その場合の挺身隊というのは、勤労挺身隊の意味ではないんですよ。」「慰安婦のことを、韓国ではそういうふうに言われている。」「韓国では、慰安婦を挺身隊と呼んでいることを説明をしたうえで、報道した内容に誤りはないと主張している。」

 　「朝日新聞第三者委員会の報告書で、筑波大学名誉教授の波多野澄雄は、」「朝日新聞の、吉田清治に関する誤報が、韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない。」「むしろ、朝日新聞の問題点は、はるか以前から、」「韓国内で定着していた、挺身隊は慰安婦を意味するもの、という理解について、」「その混同を、明確に認識するソウル支局員がいたにもかかわらず、」「無批判に受け入れていたことにあろう。と報告し、」「吉田清治の捏造証言よりも、問題視している。」「このように、植村の主張とに、食い違いが見られる。」

 　以上が、植村隆に関する経緯の報告です。彼は現在、「週刊金曜日」の発行元である、「株式会社金曜日」の代表取締役に就任しています。この会社は、植村隆同様の犯罪記者、本多勝一が創立した会社です。類は類を呼ぶという諺通り、行く当てのない反日・左翼は、こうして固まるのでしょう。朝日新聞とは資本関係がありませんが、慰安婦問題の露見以降、会社におれなくなった反日記者たちが、身を寄せ合っていると聞きます。

　言論の自由な日本ですから、 彼らの低俗週刊誌も自由に売れます。寛容な日本に、少しは感謝すべきなのに、彼らはそれができません。吉田清治の人生は薄幸でしたが、植村隆は社長ですから、得意の絶頂なのでしょうか。

　次回からは、朝日の捏造記事を活用し、国連の人権委員会を舞台に、反日のロビー活動をした犯罪集団について、息子たちに語ろうと思います。吉田清治と植村隆は、個人でしたが、次からは組織の話です。深呼吸し、一息入れたら、始めます。