歴史に残る岸田首相の功績 - 30 ( 自由民主党への諫言 )

　　〈　氏の社会活動　〉の続きです。

　　・2023 ( 令和5 ) 年8月、第49回衆議院選挙で細田博之の陣営が、地方議員らに労務費名目で1人あたり数千円程度の現金を支払っていた問題で、細田と陣営幹部に対する公選法違反 ( 買収 ) 容疑で松江地方検察庁へ告発状を提出 　　

　　・2023 ( 令和5 ) 年9月、松江地方検察庁は細田と出納責任者を嫌疑不十分で不起訴処分

　　・2023 ( 令和5 ) 年3月、岡山県伊原木隆太知事の後援会が、知事の親族から政治資金規正法の上限を超える寄付を受け取っていた問題で、後援会関係者らを政治資金規正法違反の疑いで岡山地方検察庁へ告発

　　・2023 ( 令和5 ) 年9月、岡山区検察庁は後援会の会計責任者ら2人を政治資金規正法違反の罪で略式起訴

　　・2023 ( 令和5 ) 年10月、自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を、2018～2021年分の政治資金収支報告書に計4168万円分を過少記載したとして、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した。

　今年に入ってからの活動が目覚ましく、先日亡くなった細田元衆議院議長も、自民・公明の推薦で当選した岡山県知事も氏に告発されていました。最後に記述されているのが、現在の「パーティー券問題」です。

　共同通信社が、「パーティー券問題」を初めて報道したのが11月21日だった理由がこれで分かりました。彼らの告発を待って記事を書いたとことになりますが、教授の連絡が先だったのか、検察のリークが先だったのか。いずれにしてもタイムリーな報道は、マスコミ各社との緊密な連絡体制のあったことが伺われます。マスコミや法曹界との関係を、氏はどこで得たのか。単なる神戸学院大学の教授で、このようなルートは簡単に作れません。新しい疑問が湧いた時、氏の経歴情報を思い出しました。

　　・1991  ( 平成  3 ) 年　博士後期課程を単位取得退学　日本学術振興会・特別研究員となる

　「日本学術振興会」とはどんな組織なのか ? 　・・・驚く発見がここにありました。ウィキペディアの説明を紹介します。

　〈　独立行政法人日本学術振興会　〉

　　・日本学術振興会は、文部科学省所管の外郭団体である

　　・学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図ることを目的とする

　　・独立行政法人日本学術振興会法第3条により、「日本学術会議」と緊密な連携を図ることとされている

　私の推測が当たり、「日本学術会議」との関係が見つかりました。同会議は、「反日左翼マスコミ」と共にGHQが残した「トロイの木馬」の一つです。彼らは日本を弱体化するためなら、なんでも実行する組織です。教授はたまたま「パーティー券問題」で浮かび上がった左翼活動家でなく、最初から連携プレーの反日グループだったのです。

　だからどうしたと言う人もいるでしょうが、私たち国民が「連携プレー」の事実を知ることと、知らないことには大きな違いがあります。事実を正確に知れば、それは何時か選挙の一票につながります。「獅子身中の虫」を追放する貴重な一票が、日本を大事にする人々の力になります。

　学びの庭である「ねこ庭」で、私たちが知ったことを思い出してください。「日本学術会議」を支配しているのは、日本共産党です。同党は浮かんでは消える他の弱小野党と違い、戦前から一貫して続く反日政党で、学界、教育界、法曹界に太いパイプを構築しています。学界では「日本学術会議」「東大社会科学研究所」、教育界では「大学の教授会」「日教組」、法曹界では「日本弁護士会」です。

　 平成14年に、氏が市民団体のネットワーク「政治資金オンブズマン」を立ち上げた時、組んだ相手は弁護士の坂口徳雄氏でした。偶然にそうなったのでなく、平成3年に「日本学術振興会」の特別会員になった時から考えていたのではないでしょうか。「パーティー券問題」で共産党はほとんど顔を見せませんが、「反日勢力」の全てが結集し「岸田下ろし」をしている事実が見えてきました。

　愛国心と危機意識と好奇心が多少でもあれば、千葉の片隅の「ねこ庭」でさえ、この程度の解明ができます。「反日勢力」と繋がった上脇教授の動きを軽視し、政権にあぐらをかいた自由民主党がどれほど驕っていたかの証明になります。

　「反日勢力」は社会の必要悪の一つに過ぎませんから、共産党や上脇教授を敵視してならず、ましてハマスを憎悪するイスラエルのように、武力での殲滅を考えてはなりません。今回でシリーズを終わりますが、愛国の「ねこ庭」から自由民主党の議員諸氏へ怒りと苦渋の諫言を送ります。

　　・自由民主党は、これを機に党内の「腐った議員」を処分すべし

　　・自由民主党内の若手議員は、明治維新を成し遂げた幕末の志士を見習うべし

　　・20代の若さで決起し、強大な幕府に立ち向かった彼らの爪の垢を煎じて飲むべし

　　・若手議員に欠けているものは、「愛国心」と「武士 ( もののふ ) の心」である

　　・議員が忘れているものは、「物言わぬ愛国の庶民」と「国の中心・皇室」の大切さである

　何時かこの言葉が、自由民主党の議員に届いてくれると信じつつ、「ねこ庭」の独り言を終わりたいと思います。

歴史に残る岸田首相の功績 - 29 ( 教授は、左翼活動家 )

　　「パーティー券問題」の発端を作った人物は、誰なのか。

　神戸学院大・上脇博之 (かみわき ひろし)教授と分かったので、ウィキペディアの情報を紹介しています。

　　・1994 ( 平成  6 ) 年　北九州大学法学部の専任講師に就任

　　・1995 ( 平成  7 ) 年　同学部の助教授に昇任

　　・2001 ( 平成13 ) 年　北九州大が北九州市立大学に改組　引き続き法学部助教授

　　・2003 ( 平成15 ) 年　北九州市立大学法学部の教授に昇任

　　・2004 ( 平成16 ) 年　神戸学院大学へ転じ、大学院実務法学研究科の教授

　　・2015 ( 平成27 ) 年　神戸学院大学法学部教授へ所属変更

　

　氏の経歴の中でまず目を引いたのが、ウィキペディアの次の説明でした。

 

　　・氏の専門は、 憲法学、政党国家論、国民代表論、政治資金問題  ・・と書いてありました。憲法学と並べて書いてある、「政党国家論、国民代表論、政治資金問題」とは何を意味しているのか。62年前の私は法学部の学生でしたが、「憲法」の中に「政党国家論、国民代表論、政治資金問題」は存在しませんでした。

 

　「憲法学」の中で氏が特別に関心を示し、博士論文の課題として研究した・・・と言う意味なのでしょうか。私に「憲法」教えてくれた教授は共産党員という話でしたから、敗戦後の大学で「憲法」を教える教授は反日左翼系の先生ばかりだったのかも知れません。国際法違反の「日本国憲法」を教えているのですから、保守系の教授のいるはずがありません。

 

　自分が長い間朝日新聞の定期購読者だったということは、反日の教授に「憲法」を習った影響があったのかも知れません。「平和憲法を守れ !」というお花畑の住民にならなかったのは、不幸中の幸でした。

 

　話が「憲法」になると、無意識のうちに本題を忘れて横道へ入りそうになります。学生時代の思い出はどうでも良い話で、肝心なのは氏の経歴です。ウィキペディアがわざわざ別項目でまとめているのが、〈　氏の社会活動　〉です。じつはここからが本題になります。

　

　〈　氏の社会活動　〉

 

　　・2002 ( 平成14 ) 年　市民団体のネットワーク「政治資金オンブズマン」を弁護士の坂口徳雄と設立

 

　　・阪口とともに代表に就任。事務局は大阪府中央区に設置

 

　　・2012 ( 平成24 ) 年10月元大阪府知事・松井一郎に政治資金収支報告書への記載漏れがあったとして、大阪地方検察庁に告発　

 

　　・2018 ( 平成30 ) 年1月   最高裁が官房機密費の使途の一部の開示を命じる判断を下した裁判での、原告の1人

 

　　・2019 ( 令和元 ) 年11月   河井案里参議院議員の選挙違反に関し、「夫婦共謀の違法行為の疑いがある」として、広島地方検察庁に告発

　　・2020 ( 令和2 ) 年6月、黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題に関し、閣議決定の資料として開示された文書は偽りの可能性が高いとして、決定取り消しの訴えを大阪地裁に提起

　　・2023 ( 令和5 ) 年12月、法務省元事務次官への証人尋問が行われた　　

　　・2020 ( 令和2 ) 年9月、政府が新型コロナウイルスの感染対策として全世帯に配った布マスク、いわゆるアベノマスクについて、

　　・納入業者に発注した枚数と単価を開示しないのは不当だとして、国に情報開示などを求めて大阪地方裁判所に提訴した

　　・上脇は記者会見で「政策の妥当性を議論するために、国は情報を開示する必要がある」と主張した

　　・2023 ( 令和5 ) 年2月、大阪地方裁判所は国に対し、不開示を取り消し、開示するよう命じた。国が控訴を断念したためこの判決が確定した

　上脇教授の〈社会活動〉とは、裁判を起こして政府自由民主党を訴える運動でした。「憲法学」の中に「政治資金問題」を加え、氏は学生に何を教えているのでしょうか。最近の「憲法」の授業では、「憲法は権力者を縛るものだ」という解釈が主流ですから、「自分の社会活動は、政府の権力者を縛る実践である。」とでも教えているのでしょうか。

　平成16年に、北九州市立大学から阪神地区の神戸学院大学へ移ったのも、反日「憲法学」の実践活動だったということになります。「憲法」とは思えない「政治資金問題」を範囲に加え、教授の立場を利用して氏が反日活動をしていると私には見えます。

 

　「憲法」を教える教授が裁判所や検察庁を拠点として、政府提訴活動をするのですから、左翼界では有名人なのかも知れません。こういう特異な教授なら、マスコミでは誰もが知る著名人でしょうし、紹介する必要を感じなかったのかも知れません。

 

　今回で終わる予定でしたが、ウィキペディアの〈社会活動〉がまだ続くので、驚く発見の紹介もつい伸びてしまいました。申し訳ありませんが、驚きたい方がおられましたら次回も「ねこ庭」へお越しください。

歴史に残る岸田首相の功績 - 28 ( 神戸学院大の上脇博之教授 )

　「パーティー券問題」の発端を作った人物は、誰なのか。自民党の政治報告書に記載漏れがあるとして、裁判を起こした人物は何者なのか ?

　「パーティー券問題」がこれほど大きな扱いになるのなら、発端を作った人物も英雄扱いで報道してもおかしくない気がします。共同通信社は11月26日と12月2日の記事で、この人物の名前を伝えていますが、地味な扱いなのでほとんどの人が読み飛ばしているのではないでしようか。

　「歴史に残る岸田首相の功績 」を息子たちと「ねこ庭」を訪れる方々に伝えようと、スクラップ帳を読み返していなかったら、私自身気がつかないままでした。

　　11月26日  「派閥とカネ  野党照準」「二階派 194万円記載なし」「自見大臣側からの支出」「20万円なぜ記載漏れ」「自民5派閥　パー券収入」「裏金の疑念、払拭に躍起」

　　12月 2日  「安部派裏金 1億円超か」「パーティー券収入、議員側へ環流」「東京地検特捜部、立件視野」「秘書ら立件後絶たず」「昨年には薗部氏略式起訴」

　両日の紙面の見出しですが、大きな活字がページ一杯を飾る記事の中に、この人物の名前が書かれていました。11月26日と12月2日の該当部分だけを紹介します。

　　〈　11月26日　〉

　　　・5派閥に突きつけられたのは、政治資金パーティーの収入を2018~21年分の収支報告書に、過少記載したとする規制法違反だ

　　　・当時の会計責任者らを対象とし、神戸学院大の上脇 博之 ( かみわき ひろし  )教授が東京地検に告発した

　　〈　12月  2日　〉

　　　・この問題を巡っては、神戸学院大の上脇博之教授が東京地検に、自民5派閥に関する告訴状を提出

　　　・各派閥の会計責任者らが、パーティー券の収入を記載しなかった疑いがあるとしている

　初めて聞く名前で一度も「ねこ庭」に登場していませんが、著名な教授なのか、ウィキペディアに詳細な説明がありました。

　　・上脇 博之（かみわき ひろし)、平成33 ( 1958 ) 年生まれ65才

 

　　・日本の法学者 ( 憲法学、政党国家論、国民代表論、政治資金問題  )

 

　　・学位は ( 法学　神戸大学・2000年  )

 

　氏の経歴に興味はありませんが、共同通信社が何も書かないので逆に詳しく紹介したくなります。

 

　　・鹿児島県姶良郡隼人町（現在の霧島市）生まれ

　　・1977 ( 昭和52 ) 年　鹿児島県立加治木高等学校卒業

　　・1984 ( 昭和59 ) 年　関西大学法学部卒業　神戸大学院法学研究科に進学

　　・1988 ( 昭和63 ) 年　博士前期課程を修了

　　・1991  ( 平成  3 ) 年　博士後期課程を単位取得退学　日本学術振興会・特別研究員となる

 

　詳しく紹介しても読んでくれる人はいないと思いますが、どんな育ちをすると「パーティー券問題」に関心を持つ教授が生まれるのか、参考になるような気もします。今回で終わる予定が伸びましたが、意外な発見がありますので、次回は「ねこ庭」へ足をお運びください。

歴史に残る岸田首相の功績 - 27 ( 「アメリカのグローバル勢力」の力 )

　　今回は、紹介した記事がどの勢力の「虎の尾」なのかを説明します。これにはかって紹介した「祭りの薬売り」の伊藤貫君の意見が、羅針盤となります。

〈　アメリカの対日政策　〉

　　　1.　どんなことがあっても、日本には再軍備をさせない

　　　2.　たとえ中国、韓国、北朝鮮が核を持っても、日本にだけは核を持たせない。

    　  3. 　日本を永遠に保護国、植民地にしておく

　大東亜戦争で勝利して以来、この政策を持ち続けているのは「アメリカのグローバル勢力」です。ジャパンハンドラーを日本の中枢に送り込んでいるのも、彼らです。「 LGBT法」の成立時に、露骨な内政干渉をしたエマニエル大使がその一人でした。大使の脅し文句を知った首相が、大慌てで同法を成立させた経緯を私たち国民はこの目で見ました。

　日本が今もってアメリカの保護国であり、属国だという現実を嫌でも知らされました。従って首相を邪魔している3つの勢力の中で一番厄介なのが、「アメリカのグローバル勢力」ということが分かりました。

　「憲法改正」をした日本が経済を再建し、再び世界第2位の経済大国になったら、アメリカは日本を属国にしておくことが難しくなります。彼らが一番警戒しているのは、「憲法改正」と「皇位継承問題」です。GHQが実施した「11宮家の皇籍離脱」に反する動きは、徹底的に反対します。

　ここまで説明しますと、岸田首相が踏んだアメリカの「虎の尾」は、「憲法改正」、「皇位継承問題 ( 11宮家の皇籍復帰  ) 」、「日本経済の活性化策」だったことが分かります。もう一つ追加すると、首相がした日中友好促進のための「文書交換」、一年ぶりのにこやかな首脳会談が「虎の尾」です。

　「アメリカのグローバル勢力」は自分たちが中国に接近し、経済支援をするのは自由でも、日本が彼らを差し置いて中国と親しくすることは許しません。以前それをして徹底的に攻撃され、政界から追放されたのが田中角栄首相でした。有名なロッキード事件が、アメリカの仕組んだ田中氏失脚工作だったことを思い出せば、「日中の独自外交」は現在でも「アメリカの虎の尾」であることが分かります。

　紹介した記事の中では、「国益より省益優先」の財務省が数では目立ちます。日本最強の官庁である財務省は、首相が国民に約束する「減税」と「国債発行」「積極財政」に大反対です

　　　「日銀 国債購入1000兆円に」「大規模緩和10年の累計」

　　　「首相の所信表明原案判明」「減税念頭に還元策検討」「燃料費補助 来春まで」

　　　「物価高克服へ税収増還元」「首相所信表明」「賃上げ経済〈3年で変革 〉」

　　　「23年度予算膨張127兆円」「13兆円補正決定」「借金で経済対策裏付け」

　　　「国の借金1300兆円迫る」「賃上げ持続、再来年に実現」「トリガー凍結解除検討」

　  　  「投資減税、賃上げ要件延長」「消極的なら法人税優遇せず」

　したがってこのタイトルのついた記事は、全て財務省の「虎の尾」で「岸田下ろし」の原因になります。同省が実行した一番悪辣な手段は、無能な鈴木財務相を使い、岸田首相のハシゴを降ろさせた事件です。岸田総理が何度も国民に約束し、閣議決定までした「増税分の国民への還元」政策を、愚かな財務大臣が記者会見で反故 ( ホゴ ) にしました。

　　「国民へ還元すると首相が言っている増税分は、もう使ってしまったから無い。」

　これ以上説明する気になりませんが、日本をダメにする動きを変えない点で、同省はアメリカの国策の 3.番目に協力していることになります。

　最後に残る「日本のグローバル勢力」経団連の「虎の尾」の記事は、次のとおりです。

　　「賃上げ持続、再来年に実現」 「投資減税、賃上げ要件延長」「消極的なら法人税優遇せず」

　　「価格交渉拒否は独禁法違反」「政府指針、中小賃上げ促進」　

　安い労働力を確保し利益を上げたい経団連は、「賃上げ」に大反対です。下請けである中小企業への支払いも、安いままにしておきたい彼らです。「中小企業の価格交渉」に応じる気もなく、無視したいのに、首相は中小企業の味方をしました。だから彼らも、「アメリカのグローバル勢力」と「財務省」の岸田下ろしに同調します。

　「アメリカのグローバル勢力」は、日本の「持株会社」禁止を解除させ、経団連への潜り込みに成功しています。「日本のグローバル勢力」、つまり「経団連」はすでに彼らの協力者です。「トロイの木馬」である反日左翼マスコミと反日左翼学者は、今さら言うまでもなく彼らの従者でしかありません。

　マスコミが叩きまくり、多くの国民も批判している岸田首相ですが、3つの勢力と戦っていると知れば、少しは見方が変わるのかも知れません。安部派叩きを利用して、目の上のコブである同派を政界から追放したり、責任逃れのため岸田派の会長を辞任したり、保守政治家として矜持のない姿ですが、首相が戦っている相手の大きさだけは理解しておいて良さそうです。

　安倍元総理も、妥協したり攻めたりして3つの勢力と戦い、「虎の尾」を踏み続け、最後は彼らに消されたのだと、そんな気がしています。岸田首相が演説会場で、侵入した若者 ( ばか者 ) に爆発物を投げられた事件が、安倍氏のケースに似ていると思うのは私だけでしょうか。

　　「岸田首相は、なぜ 3つの勢力の攻撃を受けるようになったのか ? 」

   　 「どこで彼らの尻尾 ( 虎の尾  ) を踏んだのか ? 」

　以上で、予定していた全ての紹介が終わりました。ここでシリーズを終わって良いのですが、検討の過程で生じた疑問を、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々へ紹介したくなりました。

　「パーティー券問題」の発端を作った人物は、誰なのか。自民党の政治報告書に記載漏れがあるとして、裁判を起こした人物は何者なのか ?

　この情報を紹介し、次回を最終回にしようと思います。

歴史に残る岸田首相の功績 - 26 ( 岸田首相が踏んだ「虎の尾」 )

　今回は岸田首相が踏んだ「虎の尾」の記事を、10月15日から12月12日までの千葉日報から転記します。最初は説明抜きでの、記事一覧です。

　　10月15日  「日銀 国債購入1000兆円に」「大規模緩和10年の累計」

　　10月18日  「首相の所信表明原案判明」「減税念頭に還元策検討」「燃料費補助 来春まで」

　　10月24日  「物価高克服へ税収増還元」「首相所信表明」「賃上げ経済〈3年で変革 〉」

　　10月25日  「首相〈改憲に責任持つ〉」「国会論戦本格化」「少子化財源先送りせず」

　　10月28日  「自民、皇位継承策具体化へ」「総裁直轄、保守層意識」

　なぜこれらの記事が「虎の尾」になるのか、もしかすると予想をつけている人がいるのかもしれません。岸田首相を追い詰めている勢力を、3つと説明してきましたので、類推すると分かる気がします。

　　10月24日  「日中首相 関係発展で一致」「友好条約45年、文書交換」

　　11月   1日  「減税 1回で経済活性化」「首相〈可処分所得増やす〉」「野党、実施時期遅いと批判」

　　11月 11日  「23年度予算膨張127兆円」「13兆円補正決定」「借金で経済対策裏付け」「国の借金1300兆円迫る」

　　11月 18日  「1年ぶり首脳会談」「日中 戦略的互恵を確認」「処理水 譲歩得られず」

　　11月23日  「賃上げ持続、再来年に実現」「トリガー凍結解除検討」「衆院予算委」

　　　　　　  「投資減税、賃上げ要件延長」「消極的なら法人税優遇せず」

　　11月28日  「トリガー条項凍結解除」「政権浮揚へ〈自公国〉再び」「財源確保で渦巻く議論」

　　11月30日  「価格交渉拒否は独禁法違反」「政府指針、中小賃上げ促進」　

　　12月  6日  「改憲項目取りまとめ要請」「首相 論議加速促す」

　　12月  7日  「自民 改憲へ作業部会提案」「立民は反対、参院憲法審」　

　首相が踏んだ「虎の尾」の記事を紹介しましたが、どの記事がどの虎の尾なのかを説明するスペースがなくなりました。「ねこ庭」から見えた岸田首相の反対勢力は、つぎの3つでした。

　　1.　「日本のグローバル勢力」・・経団連を支配する金融業をメインとした「持株会社」

　　2.　「アメリカのグローバル勢力」・・伊藤貫君が説明した米国内の金融資本勢力

　　3. 　「トロイの木馬」・・反日左翼マスコミ、反日左翼学者、ジャパンハンドラー

　　3つの勢力のいずれにも財務省が加わりますので、分解すると6つの勢力ですが、状況を正しく把握するには 3区分の方が便利です。

 　予定通りに進まなくて申し訳ありませんが、次回は紹介した記事がどの勢力の「虎の尾」なのかを、説明いたします。

歴史に残る岸田首相の功績 - 25 ( 一気に加速した報道 )

　共同通信社が「パーティー券問題」を初めて報道したのは、11月21日です。4面の政治面にページの約半分を占める4段組の記事ですが、まだメインの扱いではありません。参議院本会議へ向かう岸田首相の写真と、報道各社の世論調査による「内閣支持率」の一覧表が掲載されています。

　重要な記事ですから、タイトルも紹介します。

　「内閣支持率20%台」「減税裏目、首相「袋小路」に」「政治と金、新たな火種」

　長い記事なので書き出しの13行と、該当部分の途中の10行を紹介します。 ( ブログと、新聞記事の行数は一致しません。  )

　　〈　書き出しの13行　〉

　　　・岸田文雄首相の政権運営が、袋小路に陥っている

　　　・報道各社の世論調査で、内閣支持率は軒並み20%台を記録

　　　・減税を盛り込んだ経済対策も低評価で、政権浮揚の切り札との期待は裏目に出た

　　　・与党内では「末期的」との悲鳴が上がる

　　　・首相は2023年度補正予算案の成立で再起を狙うが、自民党5派閥に「政治とカネ」の問題が浮上

　　　・新手な火種となりそうだ

　　〈　途中の10行　〉

　　　・弱った政権にとって新たな不安の目は、首相率いる岸田派を含む5派閥の政治資金問題だ

　　　・政治資金パーティーの収入を、18~21年度分の政治資金収支報告書に約4千万円分過少記載したとする告発状を受け、

　　　・東京地検特捜部が、派閥担当者らを任意聴取したことが判明した。

　共同通信社は、この翌日から「パーティー券問題」を大きく報道するようになります。一気に加速する報道が分かるように、日付と記事のタイトルをまとめて紹介します。

　　11月22日  「自民岸田派 収支報告書訂正」「首相、過少記載の裏金否定」「野党、派閥マネー標的」「岸田氏三重苦、泥沼」

　　11月25日  「自民5派閥 不記載疑い」「22年分政治資金報告書」「パーティー収入148万円」

　　11月26日  「派閥とカネ  野党照準」「二階派 194万円記載なし」「自見大臣側からの支出」「20万円なぜ記載漏れ」「自民5派閥　パー券収入」「裏金の疑念、払拭に躍起」

　　11月27日  「政治資金に透明性を〈自民〉」「〈立民〉派閥幹部の説明必要」

　報道が加熱するのは、12月に入ってからです。4面だけでなく、一面のトップ記事となり、関係者の顔写真も掲載されます。煩雑なので途中を省略して、12月13日から16日までのトップ記事だけを紹介します。( 16日以降はまだ机の横に積み重ねたままです。)

　　12月13日  「パー券裏金問題」「松野氏更迭あすにも」「官房長官不信任案は否決」「立民 不信任対応批判」「否決後の更迭 ちぐはぐ」

　　12月14日  「裏金問題〈自民を一新〉」「首相 きょう松野氏ら更迭」「経産相に斎藤前法相」「岸田内閣不信任案を否決」

　　12月15日  「松野官房長官 辞任」「首相、裏金問題で更迭」「〈質問答えた〉議員辞職否定」「経産相に斎藤前法相」「国対委員長 浜田前防衛相」

　　12月16日  「パー券裏金問題」「安部派退場 力学変化」「権力基盤、液状化の危機」

　記事の紹介でスペースを使い、予定した下記疑問の説明ができませんでしたが、次回は共同通信社の記事を元に的確な説明をいたします。

　　「岸田首相は、なぜ 3つの勢力の攻撃を受けるようになったのか ? 」

   　 「どこで彼らの尻尾 ( 虎の尾  ) を踏んだのか ? 」

歴史に残る岸田首相の功績 - 24 ( スクラップ帳の記事 )

　　「岸田首相は、なぜ 3つの勢力の攻撃を受けるようになったのか ? 」

   　 「どこで彼らの尻尾 ( 虎の尾  ) を踏んだのか ? 」

　この疑問を明らかにするには、千葉日報新聞のスクラップ帳が役に立ちます。正確に言うと、千葉日報に配信された共同通信社の記事です。共同通信社は「グローバル勢力」というより、GHQが残した「4つのトロイの木馬」の仲間です。大事なまとめの時なので、トロイの木馬について再確認しておきます

　　1.  国際法違反の「日本国憲法」・・日本だけが間違った戦争をした悪い国とする思想の憲法

　　2.  反日左翼マスコミ ・・「憲法」の自虐史観を拡散する朝日新聞、NHK、共同通信社など

　　3.  反日左翼学者・・「憲法」の自虐史観を理論づける反日学者の育成組織である「日本学術会議」「東大社会科学研究所」の所属学者

　　4.  ジャパンハンドラー・・米国内の反日勢力が日本の中枢に配置した工作者 ( 例: エマニエル駐日大使 ) 

　共同通信社は、朝日新聞やNHKと同じ「反日左翼マスコミ」ですから、記事のスクラップ帳が役に立ちます。どの時点から「パーティー券問題」が記事になったのかを見つけ、それ以前の何ヶ月かを検討すれば、岸田総理が踏んだ「虎の尾」が見つかるはずです。

　9月17日まで 1面トップを大きな活字で飾っていたのは、下記の記事です。

　　1.  自民党秋本議員の収賄事件    風力会社との癒着　競走馬組合への出資 ( 9件 )

　　2.  福島原発処理水に関する宮城漁協、全漁連の反対と中国の強硬な反対 ( 17件 )

　　3.  日米韓首脳会談と新時代のアピール　中国の反発 ( 7件 )

　　4.  マイナンバーカードと保険証の問題　河野デジタル相の責任問題 ( 10件 )

　　5.  防衛費増額、防衛装備品輸出への動き、極超音速、迎撃への日米開発協力 ( 5件 )

　　6.  毎年恒例の「終戦の日・反戦記事」 ( 20件 )

 これらの記事の間を縫うようにして大きく扱われていたのが、内政干渉者・エマニエル大使推奨の「LGBT法」関連記事でした。

　　1.  6月24日　「LGBT法施行」「性自認、留意規定扱い焦点」

　　2.  6月27日　「ジェンダー意識変化」「男性トイレは青 ? 」「公共施設、表示多様に」

　　3.  7月12日　「トイレ制限 国に違法判決」「性同一性障害巡り最高裁 」「経産省職員 勝訴確定」

　　4.  7月17日　「性同一性障害の最高裁判決」「多数者の同意前提は問題 」「戸籍性別変更も要件見直せ」

　　5.  8月1日　「保守層に 生理的不安感」「女性守る議連 自民片山氏 」

　　6.  10月24日　「性別変更、手術は必要か」「最高裁大法廷あす憲法判断 」「性同一性障害の特例法規定」

　　7.  10月26日　「当事者の壁に選択肢」「リスク負わず望む性で 」

　　8.  10月26日　「性別変更 手術要件は違憲」「生殖能力巡り最高裁大法廷 」「特例法で初、国は見直しへ」

　　9. 11月19日　「当事者 ハードル下がった」「性別変更  生殖能力要件違憲 」「SNS中傷に不安も募る」

　  10.  11月19日　「変わる外見、傷つく心」「性別変更  生殖能力要件違憲 」「本人確認で生活に不都合」

　反日左翼の会社とはいえ、彼らのニュースがなかったら、私たちは何も知らないまま生活することになります。朝日新聞やNHK同様共同通信社の報道は、社会の動きを伝えているという面では国民の役に立っています。「ねこ庭」で問題にしているのはマスコミの全面否定でなく、彼らが意図している「一定の方向への国民誘導ニュース」です。

　偶然にも「パーティー券問題」の報道が、この仕組みを見せてくれましたので、「スクラップ帳」を元に、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介します。こんなことが可能になったのは、タイトル通り、「歴史に残る岸田首相の功績」ですから、首相を軽んじてはいけません。

歴史に残る岸田首相の功績 - 23 ( 経団連の役員名と出身企業名 )

　経団連は2023 ( 令和5 ) 年4月1日現在、日本の代表的な企業 1,512社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体 107団体、地方別経済団体 47 団体などから構成されています。

　今回は、「経団連の役員名と出身企業名」の紹介です。分かりやすいように、「日本のグローバル勢力」に属する「持株会社」と外資系会社を茶色で表示しました。

　　会長・代表理事　　　十倉雅和　　住友化学社長

　　副会長・理事　　　　佐藤康弘　　みずほフィナンシャルグループ特別顧問

　　　　　　　　　　　　菰田正信　　三井不動産社長

　　　　　　　　　　　　安永竜夫　　三井物産会長

　　　　　　　　　　　　東原敏昭　　日立製作所会長

　　　　　　　　　　　　橋本英二　　日本製鉄社長

　　　　　　　　　　　　津賀一宏　　パナソニックホールディングス会長

　　　　　　　　　　　　南場智子　　ディー・エヌ・エー会長

　　　　　　　　　　　　小路明善　　アサヒグループホールディングス会長

　　　　　　　　　　　　永野毅　　　東京海上ホールディングス会長

　　　　　　　　　　　　遠藤信博　　日本電気特別顧問

　　　　　　　　　　　　小堀英毅　　旭化成会長

　　　　　　　　　　　　永井浩二　　野村ホールディングス会長

　　　　　　　　　　　　筒井義信　　日本生命保険会長

　　　　　　　　　　　　澤田純　　　日本電信電話会長

　　　　　　　　　　　　垣内威彦　　三菱商事会長

　　　　　　　　　　　　泉澤清次　　三菱重工業社長

　　　　　　　　　　　　野田由美子　ヴェオリア・ジャパン会長・・フランス系環境事業会社

　　　　　　　　　　　　亀澤宏規　　三菱UFJフィナンシャル・グループ社長

　役員　( 会長、副会長、理事 ) 19名のうち、半数の9名が「グローバル勢力」の会社出身です。いつだったのか忘れましたが、野田由美子氏が経団連の副会長になったとき、「日本初の、外資系女性経団連役員だ ! 」とニューになっていましたが、彼女はフランス系日本企業出身の役員です。

　「グローバル勢力」は日本とアメリカだけにいるのでなく、イギリス、ドイツ、フランスと西欧諸国にもいるので、野田氏はまぎれもない「フランスのグローバル勢力」です。これで喜んでいるのですから、大手マスコミも日本の崩壊を喜ぶ「おめでたい」「お花畑」です。

　金のかかる政治で、自由民主党を支えて来たのが「経団連」ということは誰もが知っています。経団連を支配する企業が「自社の利益優先」「拝金主義」になっているのなら、自由民主党の議員が影響されて不思議はありません。

　スポンサーに弱いのはテレビと新聞だけでなく、自由民主党の議員も同じです。盛んに叩かれている「パーティー券問題」にしても、金のかかる政治が原因です。

　「〇〇議員は、5年間で1億円の裏金 ! 」と、連日マスコミがさも大金であるように騒いでいますが、議員にすれば年間に高々2千万円の金額です。

　「政治家に寄付して何が悪い」と語っていたのは、確か経団連の副会長だったと思いますが、罪の意識はありません。本音の話だと思います。

　「拝金会社」の中にはNHKだけでなく、安い電波使用料で法外な利益を上げているテレビ各社がいます。彼らが出している議員への巨額の寄付は、「報道しない自由」を持つマスコミ自身なので報道しません。野党にもいるはずですが、受け取った議員も黙っています。

　自由民主党内の反日リベラル議員は、中国・韓国・北朝鮮に取り込まれたのでなく、もしかすると経団連の中の「持ち株会社 ( グローバル勢力  ) 」に膝を屈した人間たちなのかもしれません。

　ここまで事実を辿りますと、このシリーズの結論を出す時がきました。あちこちと飛びますが、第一回目に述べた言葉を思い出してください。

　　・マスコミも政界も、自由民主党内でさえ、全ての責任を岸田首相に集中させていますが、「ねこ庭」から眺める風景は違っています。

　　・政権のトップにいる岸田首相の責任は重大ですが、首相を追い詰めている国内外の勢力が同時に見えます。

　　・優柔不断な「検討大使」である首相のおかげで、陰に隠れていた国民の敵が見えてきました。

　　・机の横に溜まっている千葉日報の記事を丹念に読みますと、自然と浮かび上がってきます。

　　・「いつも指摘している「4つのトロイの木馬」だけでなく、近年日本で台頭している「グローバル勢力」です。「4つのトロイの木馬」と重なる部分もありますが、簡単に言いますとつぎの3つです。

　検討の過程で少し変更しましたので、次の3つになります。国益より省益を優先する財務省は、いずれの勢力の中にも加えます。

　　　1.　日本のグローバル勢力 ( 経団連 ) ・・財務省を含む

　　　2.　4つのトロイの木馬　・・財務省を含む　　　

         3.　米国のグローバル勢力・・財務省を含む

 　これでやっと深い森を抜け、次回は予定していたシリーズのまとめができます。

　　「岸田首相は、なぜ3つの勢力の攻撃を受けるようになったのか ? 」

   　 「どこで彼らの尻尾 ( 虎の尾  ) を踏んだのか ? 」

歴史に残る岸田首相の功績 - 22 ( 空に舞う、3匹の龍 )

　ネットで得た様々な知識を得て、「3大メガバンク」の株主を見ますと、新しい景色が見えてきました。

〈　三菱UFJファイナンシャルグループ   〉 (  2023年9月現在 )   資本金 :2兆1415億円

　　　・日本マスタートラスト信託銀行 ( 信託口 ) 　　15.42 %

　　　・日本カストディー銀行 ( 信託口 ) 　　　　　　  5.91 %

　　　・SSBTC CLIENT OMNIBUS ACOUNT　　      1.94 %

　　　・THE BAHK OF NEW YORK MELLON AS DIPOSITARY BANK　　1.94 %

　　　・STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY　　                     1.84 %

　　　・日本マスタートラスト信託銀行 ( 明治安田生命 保険相互会社。信託口)　 1.45 %

　　　・JP MORGAN  CHACE BANK 　　             1.38 %

　　　・トヨタ自動車株式会社　　                          1.23 %

　　　・日本生命相互保険会社　　                          1.18 %

　　　・ JPモルガン株式会社　　                            1.13 %

  〈　三井住友ファイナンシャルグループ　〉( 2021年3月現在 )　   資本金 :2兆3412億円

　　　・ 三井住友ファイナンシャルグループ              50 %

　　　・ 住友商事株式会社　　                             50 %

   〈　みずほファイナンシャルグループ　〉　 (  2023年9月現在 )   資本金 :2兆2167億円

　　　・日本マスタートラスト信託銀行 ( 信託口 ) 　　16.8 %

　　　・日本カストディー銀行 ( 信託口 ) 　　              5.46 %

　　　・ JPモルガン証券株式会社 　　　　　　　        2.25 %

　　　・STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY　　2.03 %

　　　・JP MORGAN  CHACE BANK　　                          1.36 %

　　　・SMBC 日興証券株式会社　　　　　　　　　　　   1.15 %

　　　・SSBTC CLIENT OMNIBUS ACOUNT　　             1.10 %

　　　・ゴールドマン・サックス証券株式会社 　　　　　   1.03 %

　　　・日本カストディー銀行 ( 金銭信託課税口 ) 　　　　 1.02 %

　　　・日本カストディー銀行 ( 信託口 ) 　　                     0.97 %

　巨大な持ち株会社が複雑に絡み合っている様子は、広大な空に浮かぶ3匹の龍に見えます。「三菱UFJファイナンシャルグループ 」の龍と「みずほファイナンシャルグループ」龍の顔には、アメリカの「メジャー資本( グローバル勢力 )」 の龍の顔が重なっています。

　外資を受け入れていない「三井住友ファイナンシャルグループ」の龍は、日本の龍の顔です。実際に見たことがありませんので、「日本の龍の顔」がどのようなものかは知りません。単純な私は、外国の株主が入っていないというだけで、「三井住友ファイナンシャルグループ」を応援したくなります。

　しかしこの「単純さ」が、日本人特有の「おめでたさ」なので要注意です。空を舞っている3匹は、そのまま「アメリカのグローバル勢力」と「日本のグローバル勢力」の龍です。日本だけの顔の龍がいるとしても、「拝金思想」の「反日勢力」であることに変わりはなく、応援してはなりません。

　海と同じで空も世界に広がっていますから、三匹の龍は日本の上空だけを舞っているのではありません。成長した日本の龍がアメリカの龍に負けず、世界の空で舞っているのかもしれません。調べる好奇心はありませんが、こう推察すると「おめでたい単純さ」の虜になるのだけは免れました。現在の日本をダメにしている、「お花畑の人間」の仲間にならなかったという幸運です。

　右でも左でもなく、善でも悪でもない、金 ( 資金・資本 ) という化け物は、これから当分の間世界を掻き回し続けることが予想されます。「学びの「ねこ庭」で、3大メガバンク」の株主がこれを教えてくれたと思っていますが、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々はどういう感想を得られたのでしょうか。

　愛国心と危機意識と好奇心の水が湧く「ねこ庭」に住む私は、別の情報が紹介したくなっています。シリーズの10回目に、経団連は「日本のグローバル勢力」に支配されたと述べましたが、具体的に説明しませんでした。

　次回は、具体的な「経団連の役員名と出身企業名」の紹介です。( 本題を外れた脇道を進んでいますので、シリーズの結末がどうなるのやら自分でも分かりません。)

歴史に残る岸田首相の功績 - 21 ( 日本カストディー銀行 )

　ウィキペディアの情報を紹介します。

　〈　日本カストディー銀行　〉・・資本金510億円

　　　・有価証券の保管や管理事務を行う、日本の資産管理業務に特化した銀行 ( 信託銀行 ) である

　　　・常任代理契約等に基づく、預り資産を含んだ管理資産残高合計は716兆円である（2021年9月末現在）

　　　・りそな銀行、三井住友トラスト・ホールディングス系列の「日本トラシティ・サービス信託銀行（JTSB）」と、みずほファイナンシャルグループ系列の「資産管理サービス信託銀行（TCSB）」の経営統合により発足した資産管理専門銀行である

　　　・同業には、「日本マスタートラスト銀行」がある　　

　同じウィキペディアの情報なので似たような書き方ですが、内容が違います。同行の資本金は「日本マスタートラスト銀行」の5倍で、管理資産残高も100兆円上回っています。名実ともに日本最大の銀行です。

　　　〈　主要株主と持株比率　〉　・・2020 ( 令和2  ) 年7月27日現在

　　　　　三井住友ホールディングス         　　         33.3%

 

　　　　　みずほファイナンシャルグループ         　   27.0%

 

　　　　　りそな銀行          　　   16.7%

 

　　　　　第一生命保険          　　  8.0%

 

　　　　　朝日生命保険          　　  5.0%

 

　　　　　明治安田生命保険            4.5%

　

    　　　　かんぽ命保険          　　  3.5%

 

　　　　　富国生命保険          　　   2.0%

 

　以上が株主名ですが、下記会社の沿革も「日本マスタートラスト信託銀行」と違い、外資の影が見えません。

 

　　　・「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」は、かつて存在した日本の信託銀行である

　　　・大和銀行（現:りそな銀行）と住友信託銀行（現:三井住友信託銀行）の共同出資により設立された、日本で一番長い名称の銀行であった

　　　・ 2018 ( 平成30 ) 年10月、みずほ系列の「資産管理サービス信託銀行（TCSB）」と持株方式で統合し、「日本トラスティ・サービス・ホールディングス ( JTCHD  ) 」を作りその子会社となった

 

　　　・ 2020 ( 令和2 ) 年 7月、JTCHDおよびTCSBを吸収合併し、「日本カストディー銀行」に改称

 

　子会社が親会社を吸収合併するということがあるのか、最後の行が私にはよく理解できませんが、金融業界ではこんなウルトラCがなされ、「日本カストディー銀行」が誕生しています。

 

　同行に外資の影が見えない原因を、「3大メガバンク」にあるのではないかと考えましたので、次回は、シリーズ 9回目に紹介した「3大メガバンク」の株主情報を再度掲載します。

 

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々が、同じ発見をされたらと期待しつつ、今回はここで終わります。