ねこ庭の独り言

ちいさな猫庭で、風にそよぐ雑草の繰り言

自民党は、本当に保守政党なのか -7

2020-10-26 11:13:44 | 徒然の記

 「自民党は、本当に保守政党なのか」と表題をつけ、今日までブログを綴ってきました。日本がいつまでも、戦後レジームから脱却できず、「普通の国」に戻れないのは、大東亜戦争 ( 第二次世界大戦 ) の敗北が原因です。

 勝利した連合国軍 ( GHQ ) に統治され、二度と連合国を脅かさない国とするため、軍が解体されました。軍を世界最強たらしめた、日本の文化と歴史も、徹底的に破壊されました。そしてこの時、GHQが利用したのが、元々日本の中にいて、戦前に弾圧されていた左翼勢力でした。つまりこれが、「トロイの木馬」の一つです。

 左翼は戦前の言葉で言えば、「国体を破壊する危険分子」であり、「赤」でした。マルクス主義を信じる赤の人々は、「人間平等」を信じていますから、当然「皇室」の存在を認めません。「金持ちも貧乏人もいない、搾取のない社会」「理想社会」が、マルクス主義を実現すれば出来ると、信じていました。

 資本主義の初期段階では、資本家と呼ばれる起業家たちが、金儲けのため人間を酷使し、泣き寝入りさせていましたから、マルクスの理論は、「希望の光」でした。そしてこの思想を信じる人間は、社会を転覆する「危険分子」として、政府に弾圧されました。

 今更繰り返すまでもない話ですが、私が息子たちに言いたいのは、「戦前と戦後のマルキストは、別人だ。」と言うことです。「本物」と「偽物」と言う言葉がありますが、私は戦前のマルキスト、つまり社会主義者を「本物」だと思い、幾ばくかの敬意も払っています。「赤」と言うレッテルを貼られると、警察に引っ張られ、拷問を受け、命の保証がありませんでした。それでも彼らは、社会主義思想を、命がけで信じていました。

 戦後の社会主義者は、GHQの力で合法化され、しかも日本破壊のための道具になりました。彼らには命の危険がなく、デモをしても、意見を述べても、自由が保証されました。だから彼らが「偽物」だと、言うのではありません。戦後しばらくは、命がけで生きてきた「本物」の彼らがいたからです。

 第二次世界大戦後、共産党に支配されるソ連が台頭し、中国が生まれ、北朝鮮が作られるにつれ、「希望の光」だったマルクシズムが、結局は、国民を弾圧する全体主義の、共産党独裁国家しか作れないのだと、多くの人々が感じるようになりました。共産党の支配する国は、「平和の国」でもなく、「人類愛に満ちた、平等の国」でもありませんでした。

 そう言う事実を、日本の国民が知るようになった現在でも、頑固に社会主義を信じ、日本を作り替えようとする人間たちを、私は「偽物」と呼ぶのです。彼らは、信念のため反政府活動をしているのでなく、日本を良い国とするため、国会で騒いでいるのでもありません。

 彼らは、大切な自分の国を否定し、国を思う庶民を否定し、中国や北朝鮮のような、共産党の独裁政権を作ろうとしています。自分の国を愛することもなく、愛国の庶民を敵視しています。私がブログで批判する、「反日・左翼」「獅子身中の虫」「駆除すべき害虫」と言うのが、この「偽物」たちなのです。

 今頃、なぜこんな分かり切ったことを、再確認するのかといいますと、これを理解しない人々が、多くいると分かったからです。簡単な例を言いますと、前回のブログで報告しました、朝日新聞の大ウソに騙され、全国の市町村議会がした、「政府弾劾決議」がそれです。

 「市町村議会にいる、自民党議員が眠っているからです。」と、私は言いました。しかし、この危機意識のない、歴史の勉強もろくにしていない、愚かな議員を、誰が選挙で当選させたのでしょう。市民であり、町民であり、村民である私たちが選んだのです。

 本当は、ここまで言うべきでしたが、少し婉曲な叙述とし、遠慮をしました。いわばこれも、つまらない「忖度」です。議員だけの責任であるはずがなく、選んだ国民の方にも同じ責任があると、ハッキリ言うべきでした。大阪の自民党市議会議員のことだけでなく、これから述べる沖縄市議会についても、他人事でなく、私たち自身の問題だと、そう言う気持ちで望みます。

 平成30年3月に沖縄県議会で、「オスプレイによる落下物に関する、抗議書」が、全会一致で可決されたことがありました。オスプレイからの落下物防止に対し、米軍と政府は、もっと本気で取り組めという抗議なら、私は当然だと思います。しかし、抗議書の中には、こんな要求が含まれていました。

 「在沖海兵隊を、沖縄から国外、県外へ移動すること。」

 中国による侵略の危機が迫っている時に、全会一致で自民党までが、こんな決議をしました。

 中国は尖閣の領海に、最初は漁船と称する工作船で侵入して来ました、次には公船で来て、やがて軍艦もやってくるようになりました。今では潜水艦を潜らせ、領海周辺を航行させている。いくら公海に当たるとはいえ、日本の領海のすぐ近くを、潜った潜水艦が通るのは、世界の常識では戦闘行為とみなされます。

 中国は、尖閣を自分の領土だといい、最近では、沖縄も中国のものだと言い始めています。沖縄の住民が中国の危機を感じていても、沖縄の新聞は、こうした事実は報道しません。こんな危険な状況にある時、沖縄の議会で、保守と言われる議員が、「在沖海兵隊を、沖縄から国外、県外へ移動すること。」と、どうして全会一致で賛成するのでしょう。

 「沖縄には、闘う保守がいない。」

 と、我那覇真子さんが嘆いていました。念のため、沖縄の県議会で、各党の勢力がどうなっているのか、ネットで調べてみました。県会議員の総数は、48名で、内訳が次のようになっています。

   沖縄自由民主党 19名

        沖縄平和党    8名 ・・・社会民主党と沖縄社会大衆党の連合

   沖縄共産党    7名

   ティーダ沖縄   7名 ・・・立憲民主党

   おきなわ     3名   ・・・ 旧称:  県民ネット 

   公明党      2名

    その他      2名    合計 48名

  認識不足でした。沖縄の自民党議員は、二、三人しかおらず、悪戦苦闘しているのだとばかり思っていましたのに、なんと19名もいます。公明党を加えますと、保守らしき議員は、21名となります。これでは、我那覇さんが、「戦う保守がいない」と嘆くのも、無理はありません

 ならば、沖縄に限らず、大阪でも、保守自民党と言えない活動をしている地方議員に対し、自民党の本部は何をしているのでしょう。共産党を見れば分かる通り、彼らは地方議会の議員の活動も、しっかりコントロールしています。一糸乱れず、「平和憲法を守れ。」「日本の軍国化を許すな。」「自民独裁政治を倒せ」と、叫んでいます。

 一方、自民党の地方議員は、地元では党是の「憲法改正」を語らず、住民の冠婚葬祭に顔を出し、「国会議事堂のバスツアー」参加募集などに、精を出しています。これでは、自民党が、宣伝戦で共産党のみならず、反日野党に負けるはずです。しっかりしろと、言いたくなるではありませんか。

 ( このブログは、今回で終了します。 )

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自民党は、本当に保守政党なのか - 6

2020-10-24 19:24:32 | 徒然の記

 長く中断していましたので、自分でも、このブログを始めた目的を、忘れそうになっています。

 「大阪と沖縄の市議会の、自民党議員の迷走ぶりから観察できる、自民党本体の信念と矜持の無さのご報告。」・・これが目的で、大阪市議会の自民党議員諸氏についてご報告し、次は沖縄というところで、菅総理の話が飛び込んできました。

 菅総理については、『護る会』の活動報告で一区切りとしましたが、解決ではありません。むしろ、問題はこれからです。自民党の国会議員は、衆議院に285名、参議院に112名で、合計すると395名もいます。これだけの安定多数を、国民から与えられていながら、「観光立国政策」に誰も疑問を言わず、外国人の土地取得問題や、スパイ防止法についても危機感を抱かず、皇位の継承問題についても、発言をしていません。

 『護る会』の36名は、私たちにとって「希望の星」ですが、党内では少数派でしかありません。この現状を見ますと、「自民党は、本当に保守政党なのか 」と、依然として言い続ける必要があります。

 私が知るネットの情報では、大阪や沖縄の市議会だけでなく、危機感をなくしているのは、全国の地方議員です。顕著なのが、沖縄、大阪、北海道の自民党で、保守の大義を忘れ、政争に埋没し、共産党や他の反日野党と共闘するというのですから、呆れた話です。

 忘れもしません、今から12年前の平成20年から、全国各地の地方議会が、反日・売国の腐れ朝日の「慰安婦の捏造記事」に踊らされ、「政府糾弾決議」をするという、愚かなことをやりました。

 全国で41議会。内訳は、村議会が2つ、町議会が4つ、残り35が市議会でした。決議に至るパターンはどれも同じで、最初は、市民団体と称する反日活動家たちが騒ぎ、民主党と共産党が呼応し、公明党が賛成し、議会決議をしていました。平成22年には、一番多くの自治体が、「政府糾弾決議」をしています。

 反日の朝日新聞が、吉田清治の大ウソを利用し、旧日本軍を弾劾した捏造報道に、日本中が騙されていた時です。朝日新聞はこの大ウソを、国内だけでなく、世界に発信し、韓国民を煽動しました。

 平成26年に朝日新聞は、弁明の会見をし、社長が辞任しましたが、記事全体は取り消さず、世界に対しても、訂正記事を発信しませんでした。この影響は今も残り、ついこの間の10月15日には、ドイツのベルリン市当局が、いったん決めた「慰安婦像」の撤去を白紙に戻し、「当分は認める」と決議しました。アメリカでもカナダでも、フランスやドイツでも、朝日の捏造記事による「日本非難」は、現実問題として生きています。
 
 自民党の市議会議員だけでなく、国会議員も含め、いまだにこの売国朝日への怒りの声すら、聞こえてきません。反日の野党議員が黙っているのは、いつものことですが、自民党の議員諸氏の無言は、看過できない「国民への背信」です。

  反日朝日の記事に付和雷同し、日本政府への「非難決議」を採択した市の名前を、もう一度転記します。

 ・平成20年 (兵庫県) 宝塚市、(東京都) 清瀬市、(北海道) 札幌市   ・・麻生内閣

 ・平成21年 (福岡県) 福岡市、田川市、(大阪府) 箕面市、泉南市   ・・鳩山内閣

       (東京都) 三鷹市、小金井市、国分寺市、国立市、(京都府) 長岡京市、
       (奈良県) 生駒市、(千葉県) 船橋市

 ・平成22年 (埼玉県) ふじみ野市、(千葉県) 我孫子市     ・・菅内閣

       (京都府) 向日市、八幡市、木津川市、

       (東京都) 西東京市、(岩手県) 一関市
       (沖縄県) 今帰仁町、南城市、豊見城市、読谷村、多良間町

       (大阪府) 吹田市、堺市、高槻市、大阪市 (鳥取県) 北栄町

       (北海道) 小樽市、士別市、函館市 (岡山県) 岡山市

 ・平成23年 (埼玉県) 宮代町               ・・野田内閣

 ・平成24年 (京都府) 宇治市、(奈良県) 広陵町        ・・安倍内閣

 ・平成25年 (島根県) 島根市、(京都府) 城陽市、宮津市   ・・安倍内閣

  当初は民主党政権時代でしたから、自民党も地方議会で少数派に転落し、数の力で押し切られたのだろうと、好意的に解釈していました。しかし、政権に復帰した後でも、自民党の議員は、即座に決議撤回の動きをしませんでした。

 この議会決議は、「日本軍は、ひどい戦争をした。」「間違った軍国主義で、中国や韓国を侵略した」という、「東京裁判史観」に端を発しています。自民党の党是と、真っ向から対立するものなのに、国会も地方も、自民党の議員諸氏は、議会で居眠りをしていました。

 話が「沖縄の市議会」を外れ、大きな横道へ入りましたが、いつものことですから、気にしません。要するに、中央でも地方でも、私たちが頼りとする自民党の議員諸氏の多くは、まだ本気で活動していないのだと、それが言いたいのです。

 『護る会』の36名の議員は、「希望の星」ですが、自民党議員全体で見れば、いかに少数であるのか、肝に銘じておきましよう。国民が本気で支援し続ければ、『護る会』の36名は、50名になり、70名になり、やがて100人を越えるはずです。

 予定は常に未定です。「沖縄の市議会」については、次回といたします。

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新総理は、果たして保守党総裁なのか -5

2020-10-24 05:55:32 | 徒然の記

 「読売新聞の9日の朝刊」を取り上げた、10月12日付けの「日本防災チャンネル」の動画を、紹介します。背広姿の、若いアナウンサーによるニュースです。

 「ついに、外国資本による土地買収の規制が、来年の通常国会に提出されることとなりそうです。」

 続いて彼は、10月9日の読売新聞の記事を、紹介します。

 「10月9日の、読売新聞の報道によりますと、」「政府は、自衛隊基地の周辺など、安全保障上重要な施設の周辺の土地を、」「外国人が取得することへの監視を強化するため、」「新法を制定する方針を固めた。」

 「菅首相が同日、領土問題を担当する小此木国家公安委員長と、」「首相官邸で会談し、新法制定に向けた検討方針を、」「了承した。」

 繰り返し聴きながらメモを取り、正確に伝えようと、頑張っています。もともと私が、菅氏に信頼の置けない理由の一つが、「北海道の土地問題」でした。然るに、総理になった途端、この問題を取り上げ、検討しようとしています。驚かずにいられない話です。アナウンサーは、さらに私を驚かせる事実を伝えました。

 「この規制は、『日本の国益と尊厳を護る会』による、」「強力な働きかけで、ここまできました。」

 『護る会』について、知らない訳でありませんが、地道な活動を続けていたとは、予想外でした。アナウンサーは、『護る会』幹事長の、山田宏氏のツイッターを紹介しました。少し長くなりますが、氏のツイッターとアナウンサーの言葉を、転記します。

 「『護る会』は、1. 男系 ( 父系 ) による皇位の安定継承 2. 外国資本による土地買収の規制 3. スパイ防止法の制定 を柱に、」「これまで政府に、提言、要請をしてきました。」

 「2. 外国資本による土地買収の規制 については、」「年初より、国家安全保障局経済班で、」「法案が検討され、来年の通常国会に提出される予定。」「やっと、動く。」

 私たちの知らないところで、『護る会』の議員諸氏が活動していたことを、知りました。続けてアナウンサーが、法案の規制対象を列挙します。

 「 1. 大規模な施設や、水源地 2. 農業用地などの土地の、大規模買収 3. 自衛隊などの関連施設 4. 発電所、原発、民間空港の隣接地 などです。」

 規制理由を、次のように説明しました。

 「安全保障上の重要拠点の、周辺土地を買収されることで、」「テロや犯罪の拠点に利用される可能性があると、懸念されていました。」

 「実際に長崎県対馬では、海上自衛隊・対馬防衛隊の近くで、」「韓国資本が土地を買収し、北海道では、」「水源地を含めた大規模な土地、自衛隊関連施設、」「空港の隣接地などが、中国資本に買収されています。」

 「対馬のように、重要施設の周辺土地を買収されることによる、」「安全保障上の問題も、もちろん重要ですが、」「北海道のように、大規模なリゾート地や、」「村単位の大規模な土地が買収され、そこに移民が送り込まれ、」「自治区が形成され、日本の中に外国が作られてしまう。」「合法的に、領土侵略がされてしまう、」「と言う恐ろしさがあります。」

 「ですから、新法の対象としては、」「重要施設の周辺の土地だけでなく、北海道のような、」「大規模なリゾート地や、」「村単位の大規模な土地も、対象にして欲しいと思います。」

 アナウンサーの言葉は、今年の6月に「北海道の土地問題」のブログで、私が訴えた懸念とそのまま重なります。しかも彼の説明は、さらに先を行きます。

 「この法案は、『護る会』の強い働きかけで、」「ここまできた、法案です。」「この法の規制が実現すれば、本丸の『スパイ防止法』の制定に、」「一歩近づくと思います。」

 「反対勢力による、激しい妨害が予想されます。」「野党議員が、どんな理由をつけて反対してくるのか、」「それとも、最初から反対できないのか、」「とても気になります。」「『護る会』は法案の成立まで、頑張って欲しいと思います。」

 アナウンサーの言葉は、私の願いそのものでした。山田氏のツイッターを読み、読者が入れてきたコメントも紹介されていました。そのうちの2つを紹介します。

 1. 「自民党は、『護る会』しか、信頼できません。」「ぜひ頑張ってください。」

 2. 「当然、応援する。ただ動きが、遅すぎる。」「今までの日本国政府、自民党は、何をやっていたのかということだ。」「媚中、媚韓の自民党議員と、公明党議員は、」「日本の国益から見て、害あるのみ。」

 私とそっくりな人物がいると、心強い発見です。一方『護る会』の議員諸氏は、混沌とした政界で、私が見た「希望の光」でした。これが息子たちに伝えたくて、ブログを伸ばしました。しかし、もう一つ、二つ、希望の光があります。『護る会』の議員諸氏の提言を受け、取り上げていたのは元総理の安倍氏で、菅新総理もこれを引き継ぎ、来年の国会提出に協力しています。

 「安倍信者」「菅信者」と、馬鹿にされるのでしょうが、私はやはり、批判はしても、この二人の宰相を、疎かにすまいと考えます。

 最後になりますが、『護る会』所属の議員諸氏の名前を、再度転記しておきます。

《   所属議員(令和元年)7月10日19時現在 》 

  代表幹事  青山繁晴  幹事長 山田宏   

  副代表幹事 鬼木誠 長尾敬 

  事務局長  高木啓

  幹  事  大西宏幸  加藤寛治  杉田水脈  谷川とむ  長坂康正

        三谷英弘  務台俊介  山田賢司  有村治子  磯崎仁彦

        小川克巳  小野田紀美 小鑓 隆史(こやり たかし)

                    山谷えり子

  会  員  青山周平  石川昭政  上野賢一郎  上野宏  神谷昇

        木村弥生  高村正大  原田義昭  石田昌宏  宇都隆史

        大野泰正  北村経夫  鶴保庸介  和田政宗

  元会員   塚田一郎 ( 平成31年落選 )   中野正志 ( 平成31年不出馬 )  

 令和2年2月現在、名簿は35名ですが、所属議員数は衆参両院を合わせ52人ということです。

 

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新総理は、果たして保守党総裁なのか -4

2020-10-23 19:12:53 | 徒然の記

 ネットで検索していましたら、10月9日の「夕刊フジ・デジタル版」に、驚く記事を発見しました。

 「菅義偉政権は、自衛隊基地周辺や国境離島など、」「安全保障上、重要な土地を外国資本が取得することに対し、」「監視強化を目的とした、新法を制定する方針を固めたという。」

 「夕刊フジではこれまで、北海道の水源地や森林、」「九州の自衛隊基地周辺の土地が、中国や韓国などの外国資本に購入されている現状を、」「報告してきた。」「悪しき前例主義を改め、改革を全力で進める、という菅首相が、」「ついに動き出したのか。」

 これにつきまして私は、今年の6月に「北海道の土地問題」と言うタイトルで、25回のシリーズで問題提起をしました。広大な土地が中国に買われ、工場や住宅地へと変貌する様子の報告です。

 ベッラさんのブログで教えられた、「チャンネル桜の北海道」の動画で、小野寺まさる、本間奈々両氏のレポートを見たのが、きっかけでした。

 なぜ北海道の土地が爆買いされたのか、調べていくとその発端は、小泉内閣時代に策定された、「観光立国政策」だと分かりました。媚中の二階幹事長が中心となって進め、米国金融資本の代理人である竹中平蔵氏も、関与していることが分かりました。

 日本を大切にする国民が大反対した、「改正・農地法」、「移民法」、「IR法」、「アイヌ新法」「経済特区」など、日本を崩壊させる一連の法律は、「観光立国政策」に付随する法でした。安倍元総理は、「日本を外に向かって、開かれた国にする」、「多様な民族が交流する共生社会にする」と語り、二階、竹中両氏を活用し、「観光立国政策」を進めました。

 この時菅氏は、内閣官房長官として安倍総理を支え、「観光立国政策」を推進した一人でした。ですから私は、「夕刊フジ・デジタル版」の記事を目にし、驚きました。

 「当事者の一人だった菅氏が、総理になった途端、変心したのか。」「政権内に、獅子身中の虫 ( 二階、竹中両氏 ) を抱えながら、そんなことができるのだろうか。」

 これが、率直な疑問です。しかしたとえ変心であっても、「外国人の土地取得法」が改正されるのなら、反対する理由がありません。「日本学術会議」問題と同様、大変重要な政策になります。「夕刊フジ・デジタル版」の記事を、続けて転記します。

 「新法制定方針は、読売新聞が9日朝刊で報じた。」「同紙によると、新法では、日本の領海や、排他的経済水域(EEZ)の起点となる国境離島や」「自衛隊関連施設、原発などを、」「『安保上の重要施設』に指定し、周辺の土地を調査対象とする方向。」「事前に、土地買収計画の届け出を求めることも、検討するという。」

 「北海道では、2006年から18年までに、」「累計で、2,725ヘクタール( 東京ドーム約580個分)の土地が買収され、」「中国資本と、シンガポール資本が86%を占めた。」「政府専用機を運用し、駐機場となっている航空自衛隊千歳基地周辺でも、」「外国資本の土地購入が、確認されている。」

 自分の目を疑いながら、記事を読みました。

 「北海道の洞爺湖から、東の苫小牧に連なる一帯は、」「中国が、巨大経済圏構想『一帯一路』の一環として、」「建設に動き出している、北極海経由の航路『氷上シルクロード』の、」「中継拠点に適しているとされる。」「昨年は、中国の王岐山国家副主席、」「一昨年は、李克強首相が、洞爺湖周辺を視察している。」

 「長崎県対馬市の、海上自衛隊対馬防衛隊近くでも、」「韓国資本が土地を購入して、ホテルなどの宿泊施設を建設している。」「韓国内では、不法占拠している島根県・竹島(韓国名・独島)だけでなく、」「『対馬も韓国のものだ』という、許しがたい意見が吹聴されている。」

 「夕刊フジ・デジタル版」の記事は、私が調べた事実とほとんど一致します。記事の最後部分を、要約して転記します。

 「産経新聞論説副委員長の、佐々木類氏は、」「日本ではこれまで、外国資本による土地取得がほぼ野放しだった。」「世界貿易機関(WTO)とは、国籍による土地売買の差別をしないと、協定があるが、」「『国防上の安全』を理由にした取得制限は、例外的に認められている。」「菅政権が、最優先で、新法制定に取り組むことを、」「期待したいと、指摘した。」

 それでも安心できない私は、ネットの検索を続け、「読売新聞の9日の朝刊」を取り上げた、10月12日付けの「日本防災チャンネル」の動画を見つけました。

 初めて知る動画サイトの名前ですが、さらに詳しい情報を伝えていました。「ねこ庭」を訪問される方々の中には、既にご存知の人がおられるのかも知れませんが、息子たちのため、内容を紹介しようと思います。

 そうなりますと、また予定変更です。今回が最終でなく、次となりますこと、ご容赦ください。

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新総理は、果たして保守党総裁なのか -3

2020-10-22 16:11:16 | 徒然の記

 「なぜ、今の時点で、朝日デジタルが記事を公にしたのか。」前のブログで言いましたが、どうやら私の思い違いだったようです。

 朝日デジタルは、今の時点で記事を公にしたのでなく、私がブログを拝見したある方が、偶然目にした記事を引用されていた・・と言うのが、正しいような気がいたします。

 しかし、ここでまた新たな疑問が生じました。私のブログを読まれた方のコメントに、こう書かれていました。

 1.  この問題をスクープした『朝日』を、少しだけ見直しました。
 (あくまでも、この問題だけに関してですが、、、、)

 2.『朝日』も、正式の紙面の新聞に、この問題を提起すれば良い。
  そうしたら、みんな多少は朝日新聞を見直しますよ(苦笑)

 この方が言われる通り、入管業務の民間委託については、多くの人が知りません。まして委託先が人材派遣会社で、書類の不正行為に関わっていたとなれば、大スクープです。

 政府攻撃の格好の材料ですから、朝日新聞のトップ記事にしても、おかしくありません。そうなれば、いつものように反日野党が、記事を根拠に早速国会で政府を追及するはずです。

 しかし朝日は、それをしませんでした。ネットの朝日デジタルが問題提起をしても、本体の新聞では取り上げません。国会で野党が、厳しく政府を追及したと言う話も、耳にしませんし、むしろこちらの方に、問題が隠れているような気がしてまいりました。ますますメインテーマを外れますが、いずれ話はつながるはずですから、横道へ進みます。

 まず朝日デジタルが掲載している、関連記事を調べてみました。下段は、記事のタイトルです。

 1. 令和元年 8月19日 記者名 ( 織田一、岩田誠司 )

   「技能実習  違法謝礼横行か」「監理団体に及び腰の派遣機関」

 2. 令和2年 2月17日 記者名 ( 織田一、藤崎麻里 )

   「地方に広がる 外国人技能実習生」「急増の背景に あの法改正」

 3. 令和2年 5月20日 記者名 ( なし )

   「人材派遣会社に不正手続き疑惑」「署名、派遣先も偽造か」

 4. 令和2年 5月20日 記者名 ( 織田一、板橋洋佳、藤崎麻里、末崎毅 )

   「外国人入国で虚偽の契約書提出か」「入管業務担う派遣会社」

 5. 令和2年 5月20日 記者名 ( 藤崎麻里 )

   「驚くほど真っ黒だった " ノリ弁  " 」「入管民営化に漂う不信」

 6. 令和2年 5月22日 記者名 ( 板橋洋佳、織田一 )

   「入管庁  不適切行為あれば委託排除 」「不正疑惑受け  新基準」

 前回私がブログに転記したのは、5. 番目の藤崎記者の記事でした。関連記事を探してみましたが、5月22日以降は見当たりませんでした。5月末といえば、「武漢コロナ」が世界中に蔓延し、トランプ 大統領が中国とWTOを激しく批判していた頃です。

 あるいはまた、安倍総理が「緊急事態条項」を憲法に盛り込むと言ったため、大反対の記事が踊りました。香港では中国の介入が始まり、と言う具合に大問題ばかりでしたから、入管民営化問題は、脇に置かれたままになったのでしょうか・・。私はそう考えません。朝日デジタルの記者たちは、「入管民営化」の問題が、どこから生じているのか知らないような気がします。小泉内閣以来の、「観光立国政策」で始まり、米中の二大国が関与しているなど、知るはずもないから、遠慮なく追及しています。

 本体の朝日が、藤崎記者と同じスタンスで、この問題を追及するのなら、それこそ大スクープです。二階氏や竹中氏が炙り出され、日本の置かれた立場の危うさが、国民に伝わったはずです。なぜ、朝日はこの問題を本体の新聞で取り上げなかったか・・・。答えは簡単です。彼らは、朝日デジタルの記者たちと違い、入管問題が、「観光立国政策」と不可分のものであり、アメリカと中国が深く関与していることを知っていたからです。

 彼らは政府や総理大臣に対し、めっぽうに強くても、米国や中国は、正面切って批判しません。あるいは私のように、国を思う国民には、「右翼」とか「軍国主義者」とレッテルを貼り、石ころのように無視しますが、米国と中国には、「遠慮」と「忖度」の塊です。朝日新聞だけではありません。他のマスコミも皆似たようなものです。朝日デジタルの記者たちのように、「入管問題」を取り上げたところは一社もありません。野党も同じです。「モリカケ」や「お花見」と言った些事については、大騒ぎしても、「観光立国政策」への批判は、一切しません。

 腰抜け、へっぴり腰の、マスコミと野党政治家を、笑いたくなります。そしてもう一つ、忘れてならないのは、自民党の議員諸氏です。「観光立国政策」の見直しや修正を、誰一人口にしません。国民の負託を受け、国民に期待され、国会で多数を占めながら、この体たらくです。

 「自民党は、本当に保守政党なのか 」、「新総理は、果たして保守党総裁なのか」と、私が疑問を呈する理由がここにあります。そして、ここで朝日デジタルの記事と、ブログのテーマが繋がりました。無理やりそうしたのでなく、当然の帰結です。

 情けない結論なので、予測が当たったからと、得意になる気にはなれません。次回は、「新総理は、果たして保守党総裁なのか」の、最終回とします。この予定は変更しません。

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