久しぶりにテレビの「国会中継」を見た。民主党の小川議員の質問だった。
円高で、石油購入代金が年額3兆円増加しているから、アベノミクスは失敗だったと総理を責めていた。国民の負担が増え、生活を直撃している事実をどう考えるのか。
そんなことは問うまでもないこと。原発が全て止まっているため、化石燃料の購入代金が増えている。これが一番の原因だ。
総理もそう答えると思っていたが、原発を言うと揚げ足を取られるからか、当たり障りの無い返事だった。どこまでも詰問調のあら探しで、内容のない応答が続く。
次に小川氏が責めたのは、ヘイトスピーチの法制化についてだった。不慣れな松島法務大臣を、法を絡めて攻めていた。官僚の助けを借りて何とか答弁した松島氏から、次には山谷議員へ矛先を向けた。ヘイトスピーチをする在特会の幹部と写真を撮ったのは、おかしな関係があるのではないかという追求だ。
政治家は誰とでも頼まれれば写真を撮るので、一人一人のことは分からないことが多いし記憶にないと山谷氏が答えた。
それでも彼は、ホテルに訪ねて来て写真撮影するのだから、記憶にないでは済まされないと、被告人を攻める検察官みたいな態度だ。彼の隣の席で、薄笑いを浮かべているのが、あの小西議員だった。東大卒の専門馬鹿で、他人の話に耳を傾けず、自慢話とへ理屈を並べ、かって安倍総理を不快にさせた礼儀知らずだ。
ずいぶん顰蹙をかった新人議員なのに、いまだに活用しているのだから、民主党の人材不足はさぞ深刻なのだろう。
ヘイトスピーチを問題にしているのは、共産党の有田ヨシフ議員も同じだが、それをいうのなら、世界中にねつ造の慰安婦で日本を貶めている、韓国大統領のヘイトスピーチの方が先だろうと言いたい。
大切な問題が山積している現在なのに、写真を撮っただのなんだの、馬鹿馬鹿しくなってスイッチを切った。
闘う民主党なんて、こんな程度の内容なのかと興味も無くした。中身のない国会審議を続け、正義の味方ぶって自分の言葉に酔っているようでは、ますます国民に見放されるに違いない。
河野談話の見直しや、非正規雇用の若者の実態や、疲弊する地方の立て直し、無謀な中国に対する国防の必要性など、闘う野党なら国民の代弁者として、安倍総理と自民党を攻め立てたらどうなんだと言いたい。
反日と売国の政党にそんなことがやれるはずもなく、国民だって期待していない。むしろ民主党や共産党の議員こそが、朝日新聞やNHKに巣食う、わが国を駄目にする獅子身中の虫なのだからどうしようもない。
地方議会で「政府を非難する慰安婦決議」をし、中国と韓国を喜ばせているのは、共産党と民主党、社民党と公明党の議員たちなのだと、まだ知らない人がいるのなら知らせてやりたいくらいだ。朝日新聞がねつ造を白状しても、地方の議員たちは決議の撤廃にも動いていない。
こんな地方議員に支えられた野党の国会議員が、どうしてまともな国会審議ができるというのか。
むしろ私が希望の星と眺めているのは、「次世代の党」がやっている「河野談話の見直し」と、チャンネル桜が実行している「朝日新聞を糺す国民集会」の運動だ。何でもかんでも総理に反対する、不毛の「闘う野党」より、総理と是々非々で対決する「次世代の党」と「チャンネル桜」。
無意味な百の議論より、国民一人一人に語りかける「次世代の党」の議員と、「チャンネル桜」の地道な活動の方が何倍も日本の役に立つ。
民主党になんか期待する方が無理だった・・・・・。こうして今日も、秋の日が暮れていく。
ちょっと古くなるが、気にかかってならないため、ブログに残しておくこととする。
去る9月30日に、BSフジの「プライムニュース」を見た。BSをほとんど見ないので、こうした番組があることを知らなかったから、衝撃的だった。
男女二人のアナウンサーが司会し、指名されたゲストが意見を述べる、というもので、主題はこれからの「日中経済」だった。
チャンネル桜に登場する、学者やジャーナリストは、法の支配が恣意的な中国では、日本企業が狙い撃ちされ、在留邦人の安全も危惧されると言う。中国に進出した日本企業へ警鐘を鳴らし、資本の引き揚げや撤退を勧めている。
政権と官吏機構の上層部が腐敗し、貧富の格差が年々広がっている。公害は垂れ流し、河川も大気も汚れるに任せ、弾圧と強権が国民を押さえつけている。各地で政府に抵抗する血なまぐさいデモが頻発し、この国は内部から崩壊しつつある。トップの政治家や官僚たちすら、資産を海外へ移し、家族を移住させ、いつでも逃げ出せる準備をしている。
軍事費と公安関係予算が、年ごとに膨張し、排他的愛国心と、排他的民族意識を国内で浸透させ、近隣諸国との緊張を高めていると、こういう意見だ。
尖閣諸島への領海侵犯、韓国と歩調を合わせた日本への理不尽な非難と攻撃。「軍国主義を反省せよ。」、「歴史認識を改めよ。」、「過去を直視せよ。」と、自分のことは棚に上げ、よく言えるものと、私はチャンネル桜の保守論人に共鳴し、中国への怒りが抑えられない。
ところが「プライムニュース」の出席者四人は、もっと中国との経済関係を深めるべし、という意見なのだ。
念のため出席者の名前と肩書きを、列挙しておこう。
1. 林 芳正 元農相 日中友好議員連盟所属
2. 岡本 巌 日中経済協会理事長
3. 津上俊哉 現代中国研究家
4. 朱 建栄 東洋学園大教授
朱建栄氏は、先頃まで中国政府に拘束され、スパイ容疑で取り調べられていた人物だ。元農相の林氏を除けば、私にとって後の三人は、怪しげな人物ばかりだった。
先日経団連の会長が中国を訪問し、政府の序列では大きく格下の、汪洋副首相と会談した。政治が冷えきっていても、経済では熱い関係を作りたいと、経団連が挨拶とお願いに行ったのだ。岡本氏は、その場に同席していた人物なので、朱建栄氏のような、いかがわしさはない気がした。
けれども経済関係を深めたいと言う思いが先に立つ岡本氏は、中国を誉め、持ち上げ、卑屈なまでに頭を下げる。日本国民を、あれほど貶めている中国の政府関係者に、「ご理解を頂いた。」とか、「そうおっしゃっていました。」とか、なぜそこまで畏まらなくてならないのかと、不愉快でならなかった。
津上氏も朱建栄氏も、日本がもっと努力すれば、必ず中国は話に乗ってくると、明るい希望でも述べる口調だった。「中国が、水源地や自衛隊の周辺地域を買うと言うのなら、購入を届けさせるように、法改正したらいい。」などと、林氏までが鷹揚な意見なので、情けなくなった。
もし日本企業が中国で同じことをしたら、中国政府は認めないだろうに、林氏の国防意識の欠如に失望した。
ことさら隣国と敵対し、対立を深めることは望んでいないが、国際社会での国益追求には、厳しい姿勢を持つべきでないのか。相手が無理難題を仕掛けている時に、一方的に譲歩し、へりくだると言うのは、常識から言ってもおかしい。同じ町内の住民同士のつきあいと違うのから、「目には目を」という、譲らない強さも必要でないのだろうか。
現在、古森義久氏の「アメリカでさえ恐れる中国の脅威」という本を読みつつあるが、なるほどとうなづかされる事実がある。保守の論人はほとんど語らないが、要するにアメリカを恐れさせているのは、中国の「国家ファンド」であるとのこと。近年多くの国々を破綻させ、世界経済を狂わせてきたのが、「国境なき資本」つまり「国際ファンド」だった。
どこの政府にも拘束されず、資本の論理、つまり利益追求だけを追い求め、「ハゲタカ」とまで蔑まれ恐れられた「資本集団」だ。従来は、アメリカ、イギリスあるいは産油国等が、自由気ままに振る舞って来たが、なんと今では、中国こそが「世界一規模のファンド」を有している、ということらしい。
従来は、資本の論理を追求する民間ファンドだったが、中国が世界の常識を一変させた。中国のファンドは、「私益を追求」しない「国益追求」の資本なのだ。だから他のファンドと区別する意味で、中国のそれは「国家ファンド」と呼ばれる。
例として上げられているのが、南米コスタリカだ。中国の「国家ファンド」は、コスタリカの国債を大量に購入し、台湾との国交を断絶させ、中国へ切り替えさせたという。今や無敵の「中国ファンド」は、巨大な力で世界の主要国の会社の株を買い、国防産業に出資している。明日にも崩壊すると言う意見があるの一方で、中国が、「国家ファンド」という巨大な武器を手にしている、という事実がある。
そんなところを踏まえての四人の話かと、予測しては見るものの、右も左も肝心な所は国民に言わず、表面だけの話を聞かせるのかとうんざりする。右でも左でも、私が疑問をもつのは、彼らが、事実の片面からしか議論を展開しないという、やり方だ。別の事実があるのなら、そレにも言及もしながら、自説を展開すれば良いのだ。自分に都合の悪いことは報道せず、勝手な事実にねつ造を交えて記事にした、朝日新聞と似ているという気がしてならない。
新聞の報道もテレビのニュースも、ネットの情報も、本も雑誌も、そのまま信じていたら騙される。・・年70にして得た知恵だ。私はこれらの全てを否定せず、文句を言いながら、接していく。騙されないための基準は、二つだ。
1. 自分の家族や孫たちのために、良いと思える意見なのか。
2. 自分の国の未来のため、良いと思える意見なのか。
「最も良い意見」と書かない所が、ミソだ。世間にベストの意見などないし、あるとすれば「ベター」の意見だと信じているからだ。中々物わかりの良い、誰にも受け入れられる、素晴らしい達見かと、自惚れたくなってくる。
(先の短さを自覚するから、惚けないうちに書いておきたいと、無意識の意識なのか、大した中身も無いのに、最近はブログが長くなった。)
平成7年、ダイヤモンド社刊「アジアの新聞で読む50年目の8月15日」という、恐ろしく長い題名の本を読んだ。平成 6年、今から20前の新聞記事だ。
名前が恐ろしく長いだけでなく、内容も私の肝を冷えさせ、恐ろしくさせてくれた。それこそ、「これは本当だろうか」である。日本の戦後50年の節目に、アジア諸国の新聞が、日本をどのように見ていたかという内容だ。
200ページ余の本で、最初から24ページまでは、大東亜戦争の開戦前と後の経緯が、書いてある。
日清、日露戦争から、日韓併合、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、第二次世界大戦、ミッドウエイ海戦、原爆投下、ソ連参戦、日本敗戦と、順を追って記述されている。基本姿勢は、アジア各地を侵略した日本軍は、その過程で数々の残虐行為を行った、という書きぶりだ。
残虐の例として、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」のことが、最初に書かれている。それから「シンガポール・マレー半島の華僑虐殺」「バターン死の行進」「ベトナムでの大量餓死」「731部隊」等々と続く。知っていることもあり、初めて知る事実もあった。
前書き、後書き、解説等を除くと、本文は171ページとなる。各国の新聞がどのようなことを書いているか、待ち切れない気持ちになった。書かれている国の順番は、韓国、北朝鮮、中国、フィリッピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイである。
韓国・北朝鮮・中国の新聞記事が98ページで、全体の57パーセントを占めている。後の5ヶ国で43パーセントだから、中・韓のボリュームが圧倒的に多い。随分細かな詮索をしていると思われるだろうが、最初から日本の悪行を強調する文が出て、しかも「南京大虐殺」「従軍慰安婦」と来たので、この本の中立性に疑心暗鬼が生じた。本を読むのに、ページ数を数えたり、%を計算したり、普段やらないことをしたが、それだけ真剣に取り組んだと言うことだ。
日本敗戦の50年後に、アジアの国々が、今だに大きく日本のことに紙面を割いていると言う事実に、私はまず驚かされた。この日わが国では、マスコミが「平和と反戦」で紙面を飾り、陛下のご臨席のもとに「慰霊祭」が行われる。こうした日本の行事にまで、彼らが目を凝らしているとは、考えもしなかった私だ。正しく敗戦の日と言わず、「終戦記念日」と取り繕い、(私以外)誰も疑問を挟まないが、彼らにしてみれば、その曖昧さが「まやかし」と見えるらしい。
韓国・北朝鮮・中国の新聞記事は、辛辣で悪意に満ちた、日本非難で埋まっている。日本のマスコミが伝える以上の悪口雑言なので、真面目に読む気がしなくなった。特急新幹線みたいな早さで読み飛ばしたが、しかしこれ以外の国の新聞については、本気で文字を追った。そして、「これは本当なのだろうか」と、暗く重い気持ちになった。
私は今まで、第二次大戦について、日本に文句をつけてくるのは中国、韓国、北朝鮮だけで、他のアジア諸国はむしろ好意的であると、保守の論客の人々の言葉を信じて来た。難癖をつけ、賠償を迫り、しつこく日本を困らせるのは、この三ヶ国だけと、確信して疑わなかった。
ところがどうだろう、フィリッピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイの新聞も、日本の侵略を非難し、日本政府の対応に不満を述べている。
国の別を書かず、衝撃を受けた言葉を書き抜いてみることとしよう。表現の違いはあるが、これらの国が日本に向ける言葉には、共通するものがある。
1. アメリカは投下した原爆について、いまだに謝罪していない。他方日本は、アジアで侵略戦争を行ったことを、いまだキチンと謝罪しようとしていない。
2. 太平洋戦争の侵略国である日本は、その軍国主義的で拡大主義的な野望を捨てていない。
3. 6月9日の「国会での不戦の決議」は、むしろ日本の戦争責任を負うべき人たちを、讃えるように作成された。
4. 歴史を歪曲するという行為は、アジア民衆の見識に対する偏見が現われている。
5. 歴史を偽ることは誰にもできない。真実はいつも私たちの前にある。
6. 日本人の中には、東アジアで何百万人もの人々を殺した侵略戦争について、いまだに反省しない者がいる。今なお、白人の植民地から、アジアを開放したと信じる者がいる。
7. 日本人は、戦争について謝罪する必要はないと、思っているようである。世界の人々の最大の懸念は、侵略の過去を反省しない国が、再びそれを繰り返しはしないか、ということである。
8. 村山首相は、日本のこれまでの禁忌を破った、初めての首相である。村山首相は謝罪はたが、賠償問題については扉を閉じた。しかし賠償をして初めて、戦争に対する罪滅ぼしの、具体的な現れとなるのだ。
9. 日本の歴代首相の数は、アジアのトップであり、謝罪の回数も少なくない。にもかかわらず、今日まで本当の謝罪がされたことは一度もない。
まだ続くのだが、ここで書き写しを止めることとする。
「歴史認識が間違っている」、「心からの謝罪がない」というのが、中国・韓国・北朝鮮の造語でなく、他の国々も同じ言葉を使っていると知る、衝撃の大きさがあった。いわば中国と韓国が、声を上げない他の国々の代弁をしている、形になっているということ。
彼らが、何をもって、本当の謝罪をしないと言っているかと言えば、国家間の賠償は済んでいても、金銭による個人への賠償がなされていないという話なのだ。ドイツはそれをやったと彼らは言うが、こうなると私にも反論がある。ドイツが謝罪したのは、戦争自体でなく、ユダヤ人の虐殺ではないか。一つの民族を憎み、抹殺するというヒトラーの狂気に引きずられた犯罪への謝罪だ。ドイツには気の毒だが、比較する土台が違う。
日本の戦争は、殺りくをしたとしても、戦争の行為だ。敗戦国になったため、戦勝国から必要以上に断罪されたが、いったい人類の歴史の中で、どの敗戦国が戦争を謝罪し、個人への賠償をしたのか。そんな事例は何処にもない。とは言うものの、アジアの諸国が口を揃え、日本非難をしている事実を見せられると、言葉を失ってしまう。
私のブログで、散々貶して来た村山氏が、これらの国では、素晴らしい政治家と賞賛されているのだから、そうなる訳だ。こうした事実を、政治家も役人も、国民に伝えて来なかった。社会の木鐸と自負するマスコミだって、こんな事実を正確に伝えなかった。だから、私はアジア諸国の状況を、知らなかった。
政治家と外務省は、こうした声に対し、何をしているのだろうか。国民に正しく伝えなくても、渡航自由だから、自分たちで出かけて知れば良いと、高を括っているいるのだろうか。私だけが無知な人間だと言うのなら、それでもいい。今後、色々なことを知るように頑張れば良いだけのこと。そうでなく、私のような人間が多数だとすれば、やはりこれは問題であるに違いない。
疑問の固まりになったため、本の四人の著者たちが、どんな人物なのかを確かめたくなった。
1. 根津清 S19生 長野県出身 神奈川大卒 元読売新聞記者
2. 姜英之 S22生 大阪出身 大阪市立大卒 韓国籍 韓国新聞記者 雑誌編集長
3. 陸培春 S22生 クアラルンプール出身 マレーシア国籍 東京外大卒 駒大非常勤講師 シンガポール紙特派員
4. クリエンクライ・ラワンクル S37生 東京出身 タイ国籍 日本で高校・大学卒業 フリージャーナリスト
本の裏表紙にある、彼らの略歴だ。私が知っていたのは、 3.の陸培春氏だけで、彼については、昨年だったかブログに取り上げたことがある。朝日新聞とNHKに支援される、シンガポール紙の特派員で、反日の記事ばかり書くので、酷評した記憶がある。彼に似た人間たちが編集した本なら、悪意の糸が織り込まれていると考えてしまう。
だが、取り上げられている新聞は、間違いない本物らしいから、考え込んでしまう。「これは本当なのだろうか。」と。
当分の間私は、この本が提起したものから離れられないことになった。これまでだってそうだったし、これからもそうだろうが、自分で調べていくしかない。
