中庸の「憲法」と「軍隊」 ( ボウフラ君の意見 )

　—   過激な「内務省」と、過激な亡国の「日本国憲法」が、歴史上の役目を終え、中庸の「憲法」と「軍隊」が作られる時代が来ていると考えています。—  

　前回そう言って、シリーズのブログを閉じましたが、息子たちのためには、もう少し具体的に説明をする必要があります。待っていればこの時代が来るのでなく、なんの混乱もなく来るのでもありません。敗戦後の78年間、GHQに統治された日本は左翼思想が解禁され、南原繁氏の創設した「憲法研究委員会」と「東京大学社会科学研究所」がその力を遺憾なく発揮し、「日本国憲法」を成立させ、学界の左傾化に成功しました。

　日本の過去を悪として否定する左翼思想が、官界、教育界、政界、実業界、法曹界、マスコミ界を席巻し、日本を反日左翼国にしてしまいました。世間ではまだ反日左翼が跋扈していますから、作り直される中庸の「憲法」と「軍隊」は、彼らから見れば中庸であるはずがありません。「憲法」と「軍隊」は、左に大きく傾いている羅針盤の針を中庸に戻す役目なので、彼らには攻撃や抑圧と受け取られます。

　敗戦後の日本で生じたことが、再び生じると言う状況になると思います。警察による逮捕や拷問はありませんが、彼らが安住している組織内での左遷と追放は避けられません。官僚組織で言いますと、一番抵抗するのは財務省かも知れません。内務省が無くなった後で「官庁の中の官庁」となり、大臣職位も副総理格となっていますが、今度は位置が代わります。

　昔の内務省はありませんが、同様の機能を持つ総務省がとって代わり、同省内の旧郵政系左翼官僚も力を失い、旧内務省系官僚の発言力が増します。従って、旧郵政系官僚に守護されてきたマスコミも、今までのような偏向報道ができにくくなります。どう言う人物が総理になり、政策を進めるのかが重要になりますが、反日マスコミが煽動を止め、両論併記で報道をすれば国民の不安が抑えられます。

　軍の再建が同時に進められますと、外国勢力による武力の脅しから領土が守られるようになります。これに一番抵抗する野党が、おそらく共産党だと思います。総務省の中の警察と再建された軍が、皇室を否定する暴力や破壊行為を取り締まりますから、彼らの活動の範囲が狭められます。

　我が世の春を謳歌してきた反日左翼勢力にとっては、耐え難い迫害と受け取られますが、羅針盤の針が長く左に振れていたのですから、中庸に戻す作業の困難さが目に見えます。

　反日左翼勢力が、全身全霊を傾け「憲法改正」に反対している理由が、息子たちにも分かったと思います。「小西文書」がパンドラの箱を開けたと言った意味が、ここにあります。

　では、誰が、どのようにしてこれを実現するのか。前に述べていますが、簡単すぎて一番難しい方法、誰もが知っている簡単なことで、一番難しい方法です。

　「国民が自分で考え、判断し、選挙の一票で意思表示をすること。」

　「投票する政党と政治家は、自由民主党内の保守政治家。とりわけ、〈護る会〉に所属する政治家。」

　私の意見については「ねこ庭」の片隅の水溜りに涌いたボウフラ君が、早速批判してきています。今回はハンドルネームを「選挙の不正」君と変えていますが、傾聴に値する意見です。青山繁晴氏も私も、綺麗ごとで収めようとする傾向がありますが、自由民主党も他の政党に負けない、汚れと矛盾を抱えています。共産党親派のボウフラ君が、そこを忘れるなと警告していますので、参考までに紹介します。

　「選挙の不正」・・「元郵政省について」　2023/03/29 07:44:40

 

　　—  正しく民意が反映されていれば、選挙で選ばれた議員に託せるのだが。
「数の暴力」「金の暴力」で選挙を破壊している党が政権を担っている今は「民意」という言葉を薄ら寒く感じる。　—

　　—  有権者の買収、「怨日カルト組織」による非公式な選挙活動、大企業や公共事業請け負い業者等との癒着による組織票、そんな「黒い票」による「岩盤支持層」が自民党を支えている現実からは「民意の反映」等は微塵も感じられない。　—

　　—  しかも、自民党支持者達は「有権者の買収」そのものの「桜を見る会」問題、特定の支持者への国有財産の不当な廉売「森友」問題、友人への不当な許認可優遇「加計」問題等を、「些細な問題」「野党の難癖」と矮小化する。　—

 

　　—  国の根幹を決める選挙で不正が蔓延っている事の、どこが「些細な問題」か？ やりたい放題の無法者、自民党が歪めている選挙を正さない限り、真の民意の反映等無かろう。しかも、その自民党は「日本を破壊する」為の組織、旧統一教会とその関連団体とズブズブな状態だ。　—

 

　　—  そもそもが「天皇陛下をひざまづかせる」等と公言するような輩とは、例え利害が一致したとしても手を結んではならないだろう？  萩生田も細田も高市も、そんな連中に魂を売った奴等なんだよ。　—

　
　　—  旧統一教会と癒着している議員は全員罷免、議員資格剥奪して二度と政界復帰出来ない位しないと、日本の政界は浄化されない。土台から腐った自民党は完全に解党して、真っ当な議員で新たな党を立ち上げれば良いのだ。　—

　　—  目を覚ませ。　—

 

　明日から、予定通り渡部氏の著作の書評へ戻ります。まだ3月31日なので、エイプリルフールではありません。

「学びの庭」での生きた勉強 - 13 ( 歴史の役目 )

　今回紹介する鈴木俊一氏は、財務大臣鈴木俊一氏と同姓同名の別人です。財務大臣の鈴木氏は、元総理大臣鈴木善幸氏の子息で、麻生太郎氏の義弟です。氏は昭和28年生まれで69歳ですが、今回紹介する鈴木氏は明治43年生まれ、99才で亡くなっています。ウィキペディアに記載された、故・鈴木氏の略歴を紹介します。

　「明治43年東京生まれ、府立第二中学校、三高、東京帝国大学法学部卒業 」

　「昭和8年内務省へ入省、昭和22年内務省分割後、地方自治庁へ配属」

　「地方自治庁次長を4年間、自治庁次官を4年間務め、戦後最長の事務次官だった」

　「地方自治法、地方財政法、自治大学設置法、地方公営企業法、公職選挙法、東京都の制度成立等に尽力」

　経歴を見ますと、追放されなかった内務省官僚の中心いた氏が、優秀な人物だったことが分かります。内務省の先輩たちに対し、「 私があとに残って、必ず内務省を元通り復活させてみせます 」と誓ったとされる話も、嘘ではなさそうに思えます。

　「昭和33年6月、第二次岸内閣で内閣官房副長官に就任し岸首相を支え、6月17日より憲法調査会幹事を兼務」

　「昭和34年6月、東(あずま)龍太郎東京都知事の下、副知事に就任し、昭和42年まで務めた」

　「医学部出身で行政に詳しくなかった東知事を支え、昭和39年の東京オリンピック開催のための開発計画をまとめた」

　「高度経済成長期の都政の実務は、事実上副知事の鈴木が取り仕切り、〈 東副知事・鈴木知事 〉などと揶揄されることもあった」

　東氏の名前は知っていますが、鈴木氏については存在も知りませんでした。「日本だけが間違った戦争をした。」「日本とドイツだけが他国を侵略した軍国主義国だった。」と、戦前の全てが否定される風潮の中で、氏は何を考えて生きていたのでしょう。

　解体された軍とともに、戦時下の日本を支えていたのが内務省ですから、個人の権利と自由が高く叫ばれ、言論の自由が広く認められるようになった社会をどのような目で眺めていたのかと、知りたくなります。

　「昭和42年、東は都知事選への3選不出馬を表明。鈴木は自由民主党からの立候補がほぼ決まりかけていたが、革新陣営が知名度の高い美濃部亮吉を擁立したため、実現しなかった。」

　卒業間近だった私は、マルクス主義経済学者だった美濃部氏の当選を報じるマスコミと、学生たちの興奮ぶりを覚えています。朝日新聞の購読者だった私は、人権を尊重し平和を守る氏が、都民のための新しい都政をすると期待しました。

　あの興奮から56年経った今、そんな私を別人のように回顧している自分がいます。歴史を正しく教えなかった戦後教育で育てられた私ですから、弁護する気持はありません。その反省に立っているため、息子たちへ「ねこ庭」のブログを残しているのかも知れません。

　反日左翼を嫌悪しているからといって、私は鈴木氏のように「内務省の復活」を望んでいません。国体護持のため社会主義思想を弾圧し、信じる者を逮捕投獄して、死に至る拷問を実行するような組織は、もう日本には要りません。青山氏が言うように、それをしたら、共産党政府が支配する隣国の中国や北朝鮮と同じになります。

　郵政省が電気通信・電波放送行政を担う省庁として、〈現業官庁〉から〈政策官庁〉へと脱皮し注目されるようになったのは昭和59年です。しかし同省は昭和32年に田中角栄氏が郵政大臣になった時から、マスコミ界への支配権を強めていました。左翼系の郵政官僚が旧内務省官僚の鈴木氏を推さず、美濃部氏にテコ入れをしたのでないかそんな推測をする私に無理があるでしょうか。

　今回の「小西文書」が、大分県知事選に立候補しようとしていた旧内務省系の礒崎氏潰しだと言うのであれば、話の流れが一致します。根拠のない「ねこ庭」の独り言と一笑に付されても構いませんが、官僚の世界での「歴史的な対立」と言われるのであれば、あり得る話ではないでしょうか。礒崎氏を始め政府内にいる旧内務省系の人々が、どのような考えをしているのか知りませんが、「内務省の復活」に私は賛成しません。

　理由は簡単です。内務省は既に歴史の役目を終えています。

　明治43年に内務省が作られたきっかけは、幸徳秋水による「明治天皇暗殺計画」でした。「幸徳事件」「大逆事件」として知られていますが、多くの共産主義者、社会主義者、無政府主義者が逮捕・処刑されました。

　青山繁晴氏の意見が、自分とどこまで同じなのかよく分かりませんが、私の常識論では次のようになります。

　　1.  右でも左でも、過激な思想は社会に害をなす。　

　　2.  「忠君愛国・国体護持」と「プロレタリアの独裁政権・暴力革命」は、対立する過激思想である。

　　3.  「頑迷保守」と「反日左翼」と言う言葉に置き換えられる。

　　4.  「日本軍・内務省」と「日本国憲法(平和憲法)を信仰する左派勢力」と言う言葉にも置き換えられる。

　いずれも歴史の中で生まれた思想で、生まれるだけの必然性があり、当時の人々が受け入れた思想 (風潮 ) でしたが、時が経過すると「過激」なものに変化し、国民を苦しめました。国民は一時期過激な言動に共鳴しても、時が経つと中庸を求めます。ヘーゲルの弁証法に似て、庶民の思考 ( 世間の風潮 ) は、

  　正論 　→　 過激論 　→　 混乱　 → 　中庸論　 → 　正論　の過程を永遠に繰り返していくのではないかと考えます。

　日本的な思考で言い換えますと、「平家物語」で言う「諸行無常」です。「奢れるものは久しからず、ただ春の世の夢の如し」ではないでしょうか。人間が生きている限り、この繰り返しが続きます。だから私は、過激な「内務省」も過激な亡国の「日本国憲法」も歴史の役目を終え、中庸の「憲法」と「軍隊」が作られる時代が来ていると考えています。

　時が経てば、中庸の「憲法」と「軍隊」が過激なものに変わり、繰り返しの時が来るのだろうと予測しています。世界が繰り返しの歴史の中で動いていますから、日本だけがそうなるのでありません。【 ぼくらの国会 】で国民に語りかけている青山氏と、私の考えが一致しているとは思いませんが、親近感を覚えています。

　シリーズの8回目に、「小西文書」は日本再生の出発点となり、「禍い転じて福となす」キッカケだと言いました。なぜそうなるのかを息子たちに説明するため、下記3項目について関連情報を紹介してきました。

　　・大分参議院補欠選挙には、どういう意味があるのか。

　　・礒崎陽輔氏とはどういう人物なのか。

　　・総務省内の元郵政官僚、元自治省官僚の対立とは、どういうものなのか。

　書き残していることはまだありますが、渡部氏の『保守の真髄』の書評を中断したままですから、この辺りで一区切りをつけようと思います。

「学びの庭」での生きた勉強 - 12 ( 旧内務省について )

　〈　総務省内の元郵政官僚、元自治省官僚の対立とは、どういうものなのか。〉

　テーマは同じですが、今回は旧・内務省に関する情報を紹介します。1945 ( 昭和20 ) 年8月GHQが日本軍を解体した時、政府が閣議決定した〈 警察力の整備拡充 〉とは、次のようなものでした。

　　1.  警察官数を定員の二倍にする。・・定員 9万2713人

　　2.  騒擾事件・集団的暴動・天災などに対処するための、集団的機動力をもつ2組織の設置

　　　　・警　備　隊　( 常時2万人、必要時には一般警察官により4万人編成 )

　　　　・武装警察隊  ( 軽機関銃、自動短銃、小銃、トラック、無線機などの武器・機材の整備 )

　　3.  海軍なき後の領海警備のため、水上警察の強化。( 2万人)

　以上３項目が重点でしたが、さらにありました。

　　「特高警察については大幅な拡充を計画し、「昭和21年度警察予算概算要求書」で、特高警察拡充・強化のために、1900万円を要求。」

　特高警察強化の内容は、次の7点でした。

　　　1.  視察内偵の強化・・共産主義運動、右翼その他の尖鋭分子、連合国進駐地域における不穏策動の防止

　　　2.  労働争議、小作争議の防止・取締り

　　　3.  朝鮮人関係関係

　　　4.  情報機能の整備

　　　5.  港湾警備

　　　6.  列車移動警察、

　　　7.  教養訓練（特高講習、特高資料の作成）

　「政府・内務省は、警察力の武装化と特高警察の拡充・強化によって、敗戦による未曽有の社会的悪条件の下にある民心の動揺を未然に防止し、不穏な策動を徹底的に防止することを企図していた。」

　戦前の内務省の力を一番よく教えてくれるのが、「特高警察」ではないかと思います。横道へそれますが、息子たちのためには大切なことなので、今では誰も口にしない「特高」に関する情報を紹介します。

　「特別高等警察  ( 略して〈 特高警察 〉〈 特高 〉) は、日本の秘密警察で、国体護持のため無政府主義者、共産主義者、社会主義者、および国家の存在を否認する者や、過激な国家主義者を査察・内偵し、取り締まることを目的としていた。」

　「1928 ( 昭和3 ) 年には、内務省警保局保安課を総元締めとして、全国都道府県に設置された。」

　特高は左翼主義者だけでなく、過激な国家主義者も取り締まりの対象としていますが、主たる対象は共産党を中心とする左翼主義者の取り締まりでした。そうなると「小西文書」の現在では、総務省内の「自治省系の官僚」と「郵政省系の官僚」の間に別の対立要素が見えてきます。

　つまり、反日左翼報道を黙認する「郵政省系官僚」と、社会主義者を取り締まりの対象と考える「自治省系官僚」の対立です。小西文書が開いた「パンドラの箱」の中身は、「現業省庁」と「政策省庁」という図式でなく、「反日左翼勢力」と「頑迷保守勢力」の睨み合いだったのかもしれません。

　ここでもう一度ウィキペディアの説明に戻り、敗戦後の内務省とGHQの動きを紹介します。

　「1945年（昭和20年）10月、政府はGHQに上記の警察力拡充計画の許可を求めたが、GHQはこれを拒否した。

　「同年10月4日GHQは、特別高等警察や政府による検閲の廃止を指示、さらに内務省下の中央集権的な警察機構の解体・細分化を求めた。また、警保局や地方局を中心に公職追放の対象となる官僚が続出した。」

　「1947年（昭和22年）5月に施行された日本国憲法で地方行政が大きく転換され、同年末GHQの指令を受けて、内務省は廃止された。」

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、伝えたいと思う興味深い情報が次にあります。

　「内務省廃止の式典の最後に、中堅・若手の内務官僚が集まり、〈 必ず将来、内務省を復活させます 〉と、内務省の先輩に誓って解散したという秘話が伝えられている。」

　「式典の後、最後の別れの酒宴が開かれた席上で、居残り組（総理庁官房自治課）の中心である鈴木俊一が、内務省の先輩達に対して、〈 私があとに残って、必ず内務省を元通り復活させてみせます 〉と誓ったとされる。」

　「官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」と呼ばれる最有力官庁が、他国の干渉で解体させられるのですから、このくらいのことを言う人物がいてもおかしくありません。日本人の魂を持つ官僚なら、言わない方がおかしいと言う気もします。

　話がさらに横道へ進みますが、次回は鈴木俊一氏に関する情報を紹介します。

「学びの庭」での生きた勉強 - 11 ( 元自治省・旧内務省について )

　〈　総務省内の元郵政官僚、元自治省官僚の対立とは、どういうものなのか。〉

　今回は、上記テーマの自治省に関する情報を紹介します。

　「自治省は、1960 ( 昭和35 ) 年7月1日から2001 ( 平成13 ) 年1月5日まで存在した、日本の行政機関の一つ。地方財政、消防、選挙制度等を所管した。」

　ウィキペディアの冒頭の説明を読みますと、息子たちは、これが情報社会を管理する元郵政省に対抗している省庁かと、信じられない気持ちになると思います。

　　・1949 ( 昭和24 ) 年6月1日に、地方財政委員会と総理庁官房自治課を統合し、旧内務省地方局の流れを汲む「地方自治庁」が、総理府の外局に置かれた。

　　・1952 ( 昭和27 ) 年8月1日に、全国選挙管理委員会、地方財政委員会、地方自治庁を統合し、国務大臣 ( 自治庁長官 ) を長とする「自治庁」が、地方自治を包括的に所管する官庁として設置された。

　森全体を語ろうとしている時に、森の木の一本ずつを説明していてはらちが開きません。元自治省は旧内務省の分割された一部ですから、敗戦後にGHQから分割される以前の「内務省」を紹介する方が早道になります。

　〈　旧内務省について　〉

　　・旧憲法下の日本で内務省は、強大な権限の集中から「官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」などと呼ばれる最有力官庁であった。

　　・設立当初から国民生活統制の中核となったが、太平洋戦争 ( 大東亜戦争 )の敗戦後、GHQの指令によって解体・廃止された。

 　　・内務大臣は、内閣総理大臣に次ぐ副総理の格式を持つ官職とみなされていた。

　　・内務省は当初、殖産興業や鉄道・通信なども所管し、大蔵省・司法省・文部省三省の所管事項を除く、内政の全般に及ぶ権限を有していた。

　　・その後、農商務省・逓信省など各省が独立し、内務省の所管は大正期には地方行政・警察・土木・衛生・社会 ( 労働  ) ・神道 ( 国家神道  ) の分野に限られるようになった。

　　・戦前の道府県庁は、各省の出先期間的性格が強かったが、内務省がこれを直接の監督下に置いていた。地方行政を通じて、各省の所管事項にも直接・間接に関与し、内政の中心としての地位を保ち続けた。

　　・文部省は内務省の事実上の支配下に置かれていたため、日本の教育行政は内務省が主導していた。

　この説明だけを見ても、内務省の権限の大きさが分かりますが、それでもまだ全体を説明していません。元内務官僚、元内務大臣だった後藤文夫氏の話を紹介します。

　「各省庁に対する内務省の影響力の理由の一つは、地方組織に対する監督権（特に地方財政監督権）があったこと。」

　「これにより、内務省の所管事項であった土木や衛生は勿論のこと、文部省・農林省・商工省・交通行政関係者に対しても、内務省の立場を非常に強くしていた。」「

　「このほかに内務省は、地方財務監督権（原案執行、起債認可、継続費の認可）も持っていた。」

　つまり、各省庁は何をするにしても、内務省の同意と協力を得なければならなかったということでした。内務大臣が総理に次ぐ副総理格の職位とみなされ、内務省が官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」と呼ばれていた理由も分かります。

　戦後生まれの私は内務省について、何も知りませんが、知っている人々、特に共産主義思想を持つ人々には忘れられない弾圧組織だったはずです。元自治省系の磯崎氏から見れば、郵政省は弱小官庁に過ぎませんから、議論をすると居丈高になるのでしょう。これでは元自治省・旧内務省系の官僚が、同じ総務省内にいてうまくいくはずがありません。

　対立の根源を知りますと、守秘義務違反をして小西氏に文書を渡した官僚と、受け取った小西氏の気持が見えてきます。同じ郵政系の官僚ですから、尊大な自治省系の官僚に対抗心を燃やしていたことになります。

　だからと言って小西氏と立憲民主党が、国会審議をストップさせて良いことにはなりません。

　「自治省系と郵政省系の人間は、年中喧嘩していますよ。もういい加減にしてくれといいたくなるくらいでしたね。」

　高橋洋一氏が「高橋洋一チャンネル」で説明していましたが、総務省内での対立が、そのまま国会と大分の選挙に持ち込まれたと言うことにもなります。国民にとっては迷惑な話ですが、似たような出来ごとが政界にはまだあるのかもしれません。せっかく小西氏が開いてくれた「パンドラの箱」なので、もう少し調べてみました。

　他省は一本化されているのに、令和5年の現在でも、総務省の事務系職員（キャリア事務官）の採用は一本化されておらず、依然として「旧総務庁系」「旧自治省系」「旧郵政省系」の3つに分かれたままだそうです。

　次もウィキペディアの情報ですが、知らないことばかりです。

　「1945 ( 昭和20 ) 年8月24日、政府は〈 警察力の整備拡充 〉を閣議決定し、陸海軍と憲兵の解体による治安維持の責任を、内務省・警察が担うことに決めた。」

　「日本の敗戦後、内務省は治安情勢の悪化に対応するため、警察力の増強と特高警察の拡充を行うつもりでいた。」

　敗戦と同時に、GHQが内務省を解体したと思っていましたが、そうではありませんでした。息子たちのためにも、歴史の事実を紹介しておきたいと思いますが、スペースがなくなりましたので続きは次回とします。

「学びの庭」での生きた勉強 - 10 ( 元郵政省について )

　〈　総務省内の元郵政官僚、元自治省官僚の対立とは、どういうものなのか。〉

　上記テーマ中の「元郵政省」に関する情報を、ウィキペディアから紹介します。郵政省が三流官庁から脱皮し、一流の「政策官庁」となったのは、田中角栄氏が郵政大臣になった時からでないかと、推測しています。似た意見を言う人がいませんので、文字通り「ねこ庭の独り言」になりますが、根拠にできる材料も、ウィキペディアで発見しました。

　「1957年（昭和32年）7月 、田中角栄は第一次岸改造内閣で郵政大臣に就任。戦後、初めて30歳代での国務大臣に就任した。」

　「田中は、テレビ局と新聞社の統合系列化を推し進め、その強力な権力と指導力により、現在の新聞社 ー キー局 ー ネット局体制の民間放送の原型を完成させた。」

　「その過程で田中は、官僚のみならず報道機関も掌握した。特に民放テレビ局の放送免許（とりわけ地方テレビ局の無線局免許状交付の可否）を郵政省の影響下に置いたことは、その後の田中の飛躍の原動力になった。」

　コンピュータつきブルドーザーと言われた氏は、金権政治家として最後は不運な終わり方をしましたが、不世出の天才政治家の一人だったのは間違いない事実です。氏は放送免許の許認可権だけでなく、テレビの電波使用料の決定権も郵政省に与えました。ここには書かれていませんが、安い電波料金で民放各社とNHKに大儲けをさせ、利益の一部が氏の政治資金となり、郵政官僚の活動資金となる道筋が作られたのではないでしょうか。

　マスコミが、司法・立法・行政に次ぐ「第4の権力」と呼ばれるほどの影響力を持つに従い、郵政省の自信と誇りが高まり、発言権が増していったのではないかと思います。

　「その過程で田中は、官僚のみならず報道機関も掌握した。」

　この説明から、意気軒昂となった郵政官僚と田中角栄氏の姿が浮き上がって来ます。テレビも新聞も、「叩き上げの政治家」「角さん」と称賛し、ついに総理となった氏を「今太閤」と誉めそやしました。今にして思えば、田中氏の力の源泉には、マスコミの熱烈な支援があったのではないでしょうか。それは同時に、郵政省の地位の向上でもありました。ウィキペディアの説明が、それを裏付けています。

　「1984年（昭和59年）7月、郵政省は、電気通信政策局・電波監理局の二つだった政策担当局を、情報化社会の到来とともに、通信政策局・電気通信局・放送行政局のテレコム(電気通信)三局に拡充させた。」

　「以後郵政省は、電気通信・電波放送行政を担う省庁として、〈現業官庁〉から〈政策官庁〉へと脱皮し注目されるようになった。」

　「これにより、産業の育成を目的とする通商産業省と、情報通信分野における主導権争いを演じた。」

　「政策官庁」の先輩格である通商産業省と互角に戦える力と、資金力を手にしたことが伺えます。マスコミ界のトップにいるNHKについて、彼らは「年度予算計画」の承認権を持っています。形式的には、自民党の総務部会で議員が承認しますが、委員は郵政官僚の意のままに動く人物です。郵政省は、NHKと民法各局と新聞業界の利益の守護神だったと言うことになります。

　NHKのドキュメント『昭和天皇 「拝謁記」』や『緑なき島』という犯罪的番組が、堂々と放映されている原因も確認できました。私だけでなく青山氏もNHKだけを批判していましたが、小西氏が開いた「パンドラの箱」には、こんなものまで混じっていました。

　日本をけがす番組を、世界へ発信させて意に介さない者たちは反日左翼主義者ですが、私も青山氏同様今は驚きません。文部省の元次官前川喜平氏、外務省の元次官小和田恒氏など、多くの左傾官僚がいます。

　「考えが違うからと言って、力ずくで排斥していいのでしょうか。そんなことをしたら、独裁国家の中国と同じになります。日本は民主主義の国ですから、それをしてはいけません。」

　【 ぼくらの国会 】の中で青山氏が言い、そんな生ぬるいことで問題が解決できるかと、込み上げてくるものがあります。しかしここでも私は、氏と同様に、自分の中にいるもう一人の自分を見つけます。

　異論を力で排斥するのは、物事の解決になりません。暴力や弾圧で反対者を抑えつければ、国はどうなるのか・・・独裁国家である中国や北朝鮮を見れば分かる通り、見せかけの平和と見せかけの幸福が生まれ、偽りの国が出来上がります。

　「日本は民主主義の国ですから、それをしてはいけません。」

　具体的にどうすれば良いのか青山氏は言いませんが、簡単すぎて、一番難しい方法、誰もが知っている簡単なことで、一番難しい方法です。民主主義の国での方法は、選挙の一票で示される国民の意思です。多くの国民がダメと言うことに、政治家は逆らえません。反日左翼の議員に多数の国民がノーと言えば、彼らの数は議会で減少します。

　国会だけでなく、市町村議会、県議会から数が減少していけば、官僚も変わります。反日左翼を力で無くすのでなく、選挙の一票で少数者にして、彼らと共存する社会に変えれば良いのです。「子供らしい綺麗ごと」と笑う人もいますが、これが青山氏の考えでないかと思っています。

　「子供らしい綺麗ごと」を掲げ、「護る会」を作り、同志を集めている姿を見ていますと、後ろからついて行きたくなります。　

　〈　総務省内の元郵政官僚、元自治省官僚の対立とは、どういうものなのか。〉

　次回は、「元自治省」に関する情報を紹介いたします。

「学びの庭」での生きた勉強 - 9 ( 青山氏の意見 )

　小西議員が開いた「パンドラの箱」から出て来たのは、どれも厄介なものばかりです。

　　「国会での議員の質問権」　「選挙妨害のための国会質疑」

　　「国家公務員の守秘義務」　「行政文書」　「放送法」

　　「ゴシップを扱い、政策論をしない参議院の必要性」

　　「元郵政省と元自治省の歴史的対立」・・などなどです。

　国会の基本に関わる問題が、国民の目の前に並べられました。「禍い転じて福となす」ためには、問題の背景 ( 過去 ) を知ることが大事になります。「元郵政省と元自治省の対立」もその一つで、調べて行くとGHQの統治下にあった敗戦後の日本にまで遡ります。今は財務省がその位置にいますが、戦前の日本で最大・最強と呼ばれた官僚組織は二つでした。軍と内務省でしたがGHQが解体し、内務省は総務庁と自治省に分かれ、様々な変遷を経て郵政省と統合され「総務省」に変わりました。

　一方郵政省は、三公社五現業の一つだった郵政事業をおこなう「現業官庁」だったため、三流・四流官庁として「狸穴(まみあな)の田舎者」と陰口を叩かれ、格下の省庁と見られる不遇な経験をしていたと言われています。

　詳しくは後で紹介しますが、簡単に言って仕舞えば、礒崎氏の傲慢とも言える言動の背景の一つにこうした過去の歴史があります。予定している項目に入る前に、青山氏の【 ぼくらの国会 487 】に戻り、礒崎氏の発言について氏がどのように捉えているかを紹介します。

　「僕は役人と議論していて、大きな声を出し、相手を怒らせることもありますが、僕自身の中には、常に冷静なもう一人の自分がいます。」

　「僕が役人と議論する時、必ず相手方にはメモをとっている人がいます。このメモが、行政文書なんです。」

　「そしてこのメモは、僕が何かスキャンダルを起こした時出て来ます。」

　「だから僕は役人と話をする時、常にそれを意識して喋っています。」

　「役人に守秘義務があるからと言って、そんな甘い考えで政治はできません。」

　はっきり説明していませんが、氏の言葉は前回紹介した礒崎氏の発言への批判ではないでしょうか。

　「資料が実際の内部文書かどうかの評価は避けつつ、文書漏えいなら〈 公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為だ 〉と、氏が記した。 」

　これがウィキペディアが紹介した礒崎氏の発言ですが、青山氏はどうやら賛成していません。

　「国会での議員の質問権は、国民に付託された神聖な責務ですから、文書の守秘義務がそれとの関係でどうなるのか、難しいところですね。」

　つまり氏は、とられたメモが議員への攻撃材料にされると、警戒心を忘れた礒崎氏を暗に批判しています。立憲民主党の議員たちの国会質問が、果たして「神聖な責務」と呼ぶに相応しいものか、私には疑問ですが青山氏はそう言いません。

　と言うことは、相手を挑発し、不快にさせ、怒らせ、失言を狙う野党議員の姿勢を認めていることになります。あの醜い挑発の質問のどこが神聖なのかと、怒りがじわりと込み上げて来ます。しかし青山氏同様私の中にも、冷静なもう一人の自分がいます。

　自民党が野党になった時、民主党の閣僚に対しどのような姿勢で質問をしていたのか。同じように威嚇し、指差して皮肉を言い、相手を攻撃していました。稲田朋美、西田昌司、山本一太氏などの執拗な詰問調の発言に、苦々しい思いをした記憶があります。小西氏や、杉尾俊哉、塩村文夏、岸真紀子の各氏について言うのなら、同じことを自民党の議員にも言わなくては公平を欠きます。

　気持ちの上ではスッキリしませんが、やはり青山氏の方が、現実的な意見を述べています。そう思ったところで、予定のテーマに戻ります。

　　・総務省内の元郵政官僚、元自治省官僚の対立とは、どういうものなのか。

　テーマは一行ですが中身は複数ありますので、まずは元郵政省がどのような省庁であったのかを紹介します。三公社五現業を行う「現業官庁」として、格下に見られていたと説明されていますので、息子たちのために先ず「三公社五現業」の説明をします。

　　〈　三公社　〉・・昭和60~62年に中曽根内閣で民営化された

　　　　1.  日本専売公社　　2.  日本電信電話公社　　3.  日本国有鉄道

　　〈　 五現業　〉

　　　　1.  郵政事業 ( 郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替、簡易生命保険  )　→ 日本郵政

　　　　2.  国有林野事業 ( 国有林野における治山事業等 )　→ 事業廃止

　　　　3.  印刷事業 ( 日本銀行券、紙幣、国債、収入印紙、切手、郵便葉書等 )　→独立行政法人国立印刷局

　　　　4.  造幣事業 ( 500円、100円、50円、10円、5円、１円貨幣の６種類 )　→独立行政法人国立造幣局

　　　　5.  アルコール専売事業　→ 特殊会社・日本アルコール産業

　三公社はすべて民営化され、五現業も、廃止された国有林野事業を除いて、民営化または独立行政法人に移管されましたが、民営化される前まで、1.  の郵政事業は郵政省の仕事でした。「現業官庁」が格下に見られていると、今回初めて知りましたけれど、これに対応する言葉が「政策官庁」だそうです。

　官僚の世界の認識では、省庁とは事業をするのでなく、事業政策を立案し事業者に実行させ、管理監督するところだと言います。変な話と思う人もいるでしょうが、今から57年前、私が会社で働き出した頃は、現場で働く作業者より、事務所にいて管理監督する者が偉いとされていました。現場で働く人は「作業員」と呼ばれ、事務所にいる私たちは「社員さん」でした。

　息子たちが聞けば、びっくりする差別になりますが、今はこんな言葉も意識も無くなり、思い出話でしかありません。しかし官庁では、この意識がまだ生きていたと言うことになります。伝統を守る官僚の世界は何ごとも徹底していると、笑うのは簡単ですが、笑って済まされない現実があるから、文書の流出問題が生じます。

　次回も元郵政省について紹介しますが、他人事でなく、自分のこと、自分の国の課題として考えてみたいと思います。

「学びの庭」での生きた勉強 - 8 ( 禍い転じて福となす )

　ウィキペディアを元に、礒崎陽輔氏に関する情報を紹介します。

　　「1957 ( 昭和32 ) 年生まれ、65才  　大分市出身」「東京大学法学部卒」

　　「前職・・国家公務員 ( 自治省・総務省 ) 」

　　「現職・・自民党大分支部連合会常任顧問、自民党参議院大分県選挙区支部長」

　　「所属政党・・自民党 ( 安部派 ) 」

　　「安倍内閣で総理大臣補佐官、国家安全保障会議及び選挙制度担当」

　　「参議院当選2回　・・2007 ( 平成19 ) 年7月 ~ 2019 ( 令和元 ) 年7月」

　略歴は以上ですが、官僚から政界へ移った後の氏の動きを紹介します。やり手官僚の名前にふさわしく活躍し、安倍元総理の目に止まったようです。

　　・2006 ( 平成18 ) 年、自民党の参議院大分県選挙区の候補者募集に合格し、総務省を退職

　　・2007 ( 平成19 ) 年、第21回参議院議員選挙に大分県選挙区から立候補　

　　・選挙戦では、河野太郎、後藤田正純、猪口邦子、片山さつき、佐藤ゆかりらの応援を受ける

　　・民主党推薦の矢野大和、社民党推薦の松本文六、国民新党公認の後藤博子ら4人を破り初当選

　　・大分2区の衛藤征士郎の引き合いにより、清和政策研究会に入会

　　・2012 ( 平成24 ) 年4月27日、自民党が「日本国憲法改正草案」を策定・公表。礒崎は起草委員会事務局長として条文作成に参加

　　・同年9月の自民党総裁選挙で、安倍陣営の選対・参議院事務局長、同年10月、参議院文教科学委員長就任

　　・同年12月、第二次安倍内閣で総理大臣補佐官（国家安全保障会議及び選挙制度担当）に抜擢

　　・2013 ( 平成25 ) 年、第23回参議院議員選挙に自民党公認で大分県選挙区から出馬し、新人4候補を下して再選

　　・2014 ( 平成26 ) 年1月、内閣法の改正に伴い、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当）の発令を受け、初代国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官に任命

　　・同年12月、第三次安倍内閣で内閣総理大臣補佐官（国家安全保障及び選挙制度担当）に再任

　平成24年の自民党・「日本国憲法改正草案」に、氏が事務局長として参加しているとは気がつきませんでした。一連の流れを読みますと、安倍元総理が氏を重用し、それに応えている氏の姿が浮かんで来ます。私が注目したのは、次の説明です。

　　・2014 ( 平成26 ) 年11月26日、自民党はテレビ朝日『報道ステーション』（11月24日放映）のアベノミクスに関する報道がおかしいとして、「公平中立な番組作成」を要請する文書をテレビ朝日に送付

　　・文書が送付された11月26日、礒崎も総務省放送政策課に電話し、放送法4条が規定する「政治的公平性」について同省に説明を求めた

　　・その後も礒崎は、政治的公平性の解釈変更を総務省側に迫り続けた

　　・2015 ( 平成27 ) 年5月12日、高市早苗総務大臣が公式の場で初めて、政治的公平性の解釈変更を示唆する発言を行った

　ウイキペディアの説明文が、いつの時点で加筆・修正されているのか不明ですが、悪人の印象を強めた叙述には注意が必要という気がします。酷評される人物には、されるだけの理由がありますが、必要以上の酷評は事実を歪めます。安倍元総理に共感し「日本国憲法改正草案」に関与していたとなれば、それだけで反日勢力のターゲットになりますので、この点を考慮しながら説明の続きを紹介します。

　「文書の中には、総務省の官僚に対して、下記のようにきわめて威圧的な口調で命令し、当時の安倍晋三総理の威光をことあるごとにチラつかせる礒崎氏の言動が克明に記されている。」

　高圧的口調の命令とされているのが、次の発言です。

　 「何を言っているのか分かっているのか。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い。」

　「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな。」

　「この件は俺と総理が二人で決める話。」「官邸の構造論を分かっておくように。」

　発言自体はこの通りでないかと思いますが、これは敗戦以来と言われる、旧自治省と旧郵政省の根深い対立が言わせた、売り言葉に買い言葉の中での発言ですから、同省内の事情を省略した「切り取られた言葉」です。

　それでも次の説明を読みますと、ウィキペディアも礒崎氏の意見を併記しており、偏らない姿勢を崩していません。

　「礒崎氏は３日にした自身の投稿で、〈 首相補佐官在任中に、政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換したのは事実だ。政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した 〉と指摘。」

　「〈 数回にわたって意見交換し、それらの経緯も踏まえ、総務相が適切に判断した 〉と記した。 」

　「〈 この件は俺と総理が２人で決める話 〉との発言について礒崎氏は、〈 総務省が『官房長官にも話をすべきだ』と言ってきたから、『それは私の仕事ではない。総務省の仕事だ』と伝えたものだ 〉と説明。」

　「資料が実際の内部文書かどうかの評価は避けつつ、文書漏えいなら〈 公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為だ 〉と、氏が記した。 」

　息子たちのため、小西議員が主張している「放送法の解釈変更」の内容を説明しておきます。

　〈　1.　放送法における従来の「政府解釈」　〉

　　・　放送の政治的公平性については、「一つの番組でなく番組全体を見て判断する」

　〈　2.　放送法における補足的「政府解釈」　〉

　　・　放送の政治的公平性については、「一つの番組でも判断できる」

　小西氏というより、共産党以下立憲民主党などの野党は、2. の「政府解釈」を単なる補足説明でなく、憲法違反の「解釈変更」であり、礒崎氏が主導したと主張しています。

　放送の政治的公平性の政府見解について、私だけでなく多くの人が今回初めて知ったと思いますが、そもそもこの見解が常識を外れています。番組が政治的公平性を持っているかどうかは、その当該番組で判断するのが常識です。それを番組全体で判断すると言う曖昧な基準にすると、あってないような基準になります。「全体」とは、1ヶ月なのか一年なのか、その期間内に政治的公平な番組が一度でも放送されるとOKになると言うのなら、びっくりするような基準です。いい加減としか言いようがありません。

　NHKのドキュメント『昭和天皇 「拝謁記」』や『緑なき島』という犯罪的番組が堂々と放映されている理由が、やっと分かりました。安倍元総理と礒崎氏がやろうとしたことは、国民の目から見れば常識の話で、国民に知らされていなかった「政府見解」の方がおかしかったのではないでしょうか。

　敗戦以来の対立関係にあったとはいえ、元郵政省系の総務官僚が、元自治省系の礒崎氏を破滅させるため、総務省の内部文書を立憲民主党に渡したと言うのですから、大きな問題になります。

　結果として立憲民主党は、敗戦以来封印されていた「パンドラの箱」を開けてしまいました。開けた当事者である民主党も、国民周知の問題となった状況を見て驚いているのではないでしょうか。しかし私は、「禍い転じて福となす」という言葉があるように、これを機に、日本再生の出発点が来たと言う気がしています。

　　・大分参議院補欠選挙には、どういう意味があるのか。

　　・礒崎陽輔氏とはどういう人物なのか。

　　・総務省内の元郵政官僚、元自治省官僚の対立とは、どういうものなのか。

　予定していた二つの紹介が終わりましたので、次回は最後の項目に関する情報を紹介いたします。

「学びの庭」での生きた勉強 - 7 ( 大分・参院補欠選挙の意味 )

　大分県の広報を見ますと、次のように書かれています。

　「今回の補欠選挙は、参議院議員（大分県選出）が辞職したことにより実施する選挙です。（比例代表選挙はありません。）」

　　　1.  選挙日・投票方法等

　　　　【告示日】　令和５年４月６日（木曜日）

　　　　【投票日】　令和５年４月２３日（日曜日）

　つまり大分県選出の参議院議員が任期途中で辞任したため、急遽実施することになったものです。理由をウィキペディアが、次のように補足説明しています。

　「（4月9日投票）の大分知事選に立候補の意向を表明している安達澄(きよし)参議院議員(無所属)が、3月上旬に議員辞職する意思を固めた。」

　ウィキペディアは安達氏を無所属と書いていますが、令和元年の参議院選挙では立憲民主党、国民民主党、社会民主党の推薦と日本共産党の支援を受けて当選した左傾議員です。

　優勢と言われていた自民党の有力議員を後半で追い上げ、辛勝で勝ち取った議席だったそうです。その安達氏が任期途中での辞任ですから、敗れた自民党議員は好機を逃さず、捲土重来と立候補するはずです。安達氏の予想通り、自民党の有力議員が動き始めました。

　つまりこの自民党の有力議員が、立憲民主党にメインターゲットとされている礒崎陽輔氏です。三期目を目指していた氏を安倍元首相、菅元官房長官、二階幹事長が相次いで応援しましたが、後半になり形勢を逆転され安達氏が当選したのだと言います。有力視されていながら、新人の安達氏に敗れたのですから、屈辱の敗北だったに違いありません。

　安達氏が昨年の11月に、大分県知事選挙への立候補を表明し、礒崎氏が参院補欠選挙に向けて準備に入った矢先、「小西文書」が国会に持ち出されたことになります。「小西文書」が公表されなかったら、礒崎氏の当選は確実視されていましたので、事情を知る人たちは青山氏を含め、次のように語ります。

　「今回の〈小西文書〉のメインターゲットは、礒崎元秘書官と大分の補欠選挙です。」

　しかも文書を、国家公務員の守秘義務違反を犯して小西氏に渡したのが、現職の総務省官僚だというのですから、ゴシップだらけの事件になります。こうした事情を早い時点で指摘していたのが、高橋洋一氏で、自分が持つ「高橋洋一チャンネル」で、遠慮なく喋っていました。

　「こんな話は、大手マスコミにはできませんよ。たとえ分かっていても、言えませんからね。本音の話は、ネットだからできるんです。」

　笑いながらの話なので本気にしていませんでしたが、調べるにつれ、納得する気持ちが出てきます。いくら特種でも、個人絡みのゴシップは低俗週刊誌の分野ですから、大手マスコミは誇りが邪魔して報道できないのかも知れません。

　ネットに、次のような情報がありましたので紹介します。

　「2023 ( 令和5 ) 年3月2日、立憲民主党・参議院議員の小西洋之は記者会見し、安倍政権が2016 ( 平成28 ) 年2月に行った放送法の〈 政治的公平 〉の解釈変更は、礒崎が主導したとする総務省の内部文書を公表。」

　「文書には礒崎が2014年～15年の4カ月間にわたって、再三、解釈を改める必要はないと言いながら、実質的な放送法の解釈変更を迫る様子が克明に記されており、小西は3月3日以降、参議院予算委員会で与党を追及した。」

　読めば分かる通り、小西氏の攻撃の矛先は礒崎氏に向けられています。その流れを変えたのが、青山氏が指摘する通り高市氏の発言でした。

　「文書作成時に総務大臣だった高市早苗が、〈 捏造でなければ、議員を辞職する 〉と表明する事態にまで発展するが、総務省は3月7日、小西が公表した文書と省内に保存している行政文書が同一のものであることを認め、78ページの文書全文をホームページに公開した。」

　「同日、礒崎は共同通信の取材に応じ、総務省と意見交換したことは事実だと認めた。」

　今にして思えば、岸田総理と松本総務大臣は思案の首をひねったに違いありません。文書が捏造となれば総務省関係者が重い処分となり、捏造でなければ高市氏の辞任につながります。

　「何分にも8年前のことなので、当事者の記憶が定まらず、正確性が確保されておらず、精査中です。」

　「内容が正確であることを前提に議論することは、難しい。」

　曖昧な答弁が繰り返された理由も、苦渋の結果だと分かりました。参議院補欠選挙への党の推薦が出ないこととなり、出馬の芽を潰された礒崎氏も、今は余計なことを言わないのが無難な時です。結果として立憲民主党は、礒崎氏再選を阻止し、もしかすると氏の政治生命もダメにしたのかも知れず、本来の目的を達しています。

　果たして立憲民主党は、高市氏下ろしの不毛な議論を止めるのかどうか、今の段階では読めませんので、次回は予定通り「礒崎陽輔氏とはどういう人物なのか」に関する情報を紹介します。

「学びの庭」での生きた勉強 - 6 ( 礒崎氏の人望・人格 )

　「青山氏は、〈 小西文書の正確性 〉に気づかないのでなく、故意に語ろうとしていないのではないか ? 」

　この前提に立ちますと、眼前に広がるのは別の風景になります。

　「日本が置かれた国難の時期に、立憲民主党はなぜ8年も前の文書を持ち出し、国会を紛糾させているのか。」

　小西文書の「信憑性」でなく、むしろこちらの方が根本問題です。立憲民主党は、何を目的としてこの「文書問題」で国会審議をストップさせているのか。

　3月16日の【ぼくらの国会  487回】で、氏は次のように語っています。

　「皆さんの中で、交通違反をされて、警察で調書を取られた経験のある方がおられるでしょうか。」「自分が話したことを警察官が、文書に記録したのを、目にした経験をお持ちの方がいるでしょうか。」

　「僕は調書を読んだとき、事実は書かれているが、何か違うな、こんな言葉遣いはしないのだがと疑問を持ったことがありました。」

　「僕にはその経験がありますが、今回の問題になっている〈行政文書〉とは、こんなものなのです。要するに〈他人の書いたメモ〉であり、それは役所内で通用する官僚言葉で書かれています。」

　「高市さんが私はこんな言い方をしない、この文書は違っていると言われるのは当然です。しかもこの文書は、高市さんには回覧されていませんから、8年前となればお互いに意見が食い違って当たり前です。」

　前回動画を見た時は、深く注意を払わず氏の説明を聞きました。今度は氏が、慎重な例え話で余計なことを言わず、核心だけを語っていることに気づきました。

　「ですからこんなものは、辞任の理由になりません。国会審議にかかる費用は一日で3億円です。このお金は、みんな国民の皆さんが納めている税金ですよ。大事な問題がたくさんある時なのに、国会はこんなことをしていて良いのでしょうか。」

　この辺りは当たり障りのない話ですが、次が核心の発言でした。

　「実は高橋洋一氏が言っているように、総務省内には元郵政官僚と元自治省官僚の対立が根っこにあります。」

　「今回の〈小西文書〉のメインターゲットは、礒崎元秘書官と大分の補欠選挙です。」

　「高市さんが文書を見せられて、捏造と言い、捏造でなかったなら、大臣も辞める、議員も辞職すると言われた。」

　「ここから、流れが一気に変わりました。彼らは、高市さんの辞任と言う言葉に食いついたのです。」

　「安倍総理の時もそうでしたが、政治家がこの言葉を口にすると、野党は食らいついて離れません。」

　「末松予算委員会委員長の厳重注意が、すでになされています。高市さんも注意を真摯に受け入れる意向を示されています。だから答弁への謝罪や撤回は、すでに不要となっています。」

　「高市安全保障担当大臣の存在は、セキュリティー・クリアランスを検討している時でもありますから、内閣にとって重要なのです。」

　様々な面から検討を加えた上での説明だと今は理解しますが、最初に動画を見た時は気がつきませんでした。

　　・立憲民主党のメインターゲットが、礒崎元秘書官本人と大分の参議院補欠選挙にあること

　　・総務省内に、元自治省と元郵政省の根深い対立があること

　自民党の議員として公表できるギリギリの事実を伝えていましたが、高市氏への同情と立憲民主党議員への怒りのため、氏の意見が韜晦に聞こえてしまいました。冷静さを失うと大事なことが見えなくなるという、これこそ生きた勉強でした。

　私一人が納得しても、息子たちには伝わらないので、どこまでやれるか分かりませんが、青山氏のためというより、日本のために説明しようと思います。氏だけでなく、マスコミもネットも背景となる事実説明を省いています。実態を把握するには、拙速を止め「急がば回れ」しかありません。以下のことを調べましたので、次回から紹介致します。

　　・大分参議院補欠選挙には、どういう意味があるのか。

　　・礒崎陽輔氏とはどういう人物なのか。

　　・総務省内の元郵政官僚、元自治省官僚の対立とは、どういうものなのか。

　メインターゲットである礒崎氏がすっかり姿を消し、高市氏への批判攻撃になっている不可解な状況が次第に見えて来ました。実務処理能力がありキレ者と言われていても、人望のない人物は、どのような仕返しをされるのか。残念ながら調べるほど氏には、こうした事例が出て来ます。氏を弁護する声が、総務省内だけでなく、自民党内からも出てこない原因がここにあるのではないかと、そんな想像が生まれます。

　人望・人格という問題を、国会で争点とするには抽象的すぎるため、立憲民主党も言及していません。しかし彼らは状況を把握し、自党の攻撃に分があると自信を持っています。国会の審議が長引き、国民不在の紛糾が続いているのは、背後にある問題が語られないためではないかと、こんな推測もできます。

　青山氏奮闘の核心がどこにあり、氏がどのように頑張っているかを知りたい方は、「ねこ庭」で、次回からも共に考えていただければと思います。

　(  3月25日10時15分、safariが「ねこ庭」への侵入を阻止したトラッカーが117件件になりました。Goo事務局からの警告も、昨晩届きました。不思議なネットの世界です。)

「学びの庭」での生きた勉強 - 5 ( 立憲の、醜い倒閣運動 )

　40万人の視聴者 ( 国民 ) を惹きつけている青山氏について、評価は慎重にしなければなりません。「ひろくま」さんほどでないとしても、日本にとって大切な政治家という認識は変わりません。昨日以来ずっと考えているのは、「韜晦」という言葉で氏を語るのは適切なのか・・ということです。

　　3月16日・・【ぼくらの国会  487回】

　　3月20日・・【 メディアが報じない保守系News 】( ひろくまさんの動画 )

　二つの動画の中に答えがあるはずなので、見直しを続けています。

　　　・高市大臣は「謝罪と撤回」の必要なし

 

　　　・岸田首相は「罷免」を考えていない

 

　前回私が「的外れな報告」と評したのは、「ひろくま」さんが教えてくれた青山氏のこの言葉でした。なぜ的外れかと言いますと、「小西文書」の信憑性が語られていないからです。文書に信憑性がなければ、「謝罪・撤回」、「罷免」という話が初めからなくなります。

　「正確性が定かでない文書について、何か申し上げることはない。」

　「所管の大臣に答弁させる。」

　3月4日の共同通信社の報道で、岸田総理がこのように答えています。「正確性が定かでない」と総理が断定しているにもかかわらず、立憲民主党が「正確である」と主張し、テレビと新聞が立憲民主党に同調しています。ここに間違いの原点があるというのがネット界の意見で、常識という視点に立ち「ねこ庭」の発信もここにあります。

　「もしかすると氏は〈 的外れな意見 〉を言っているのでなく、意図して〈 的外しの意見 〉を言っているのではないか ? 」

　〈 的外れな意見 〉と決めつけてしまうのは、氏を低く評価していることになるのではないか。そんなことにも気づかないような氏だとすれば、海千山千の国会議員が84人も「護る会」に集まっだろうか。

　「〈 小西文書の正確性 〉に気づかないのでなく、故意に語ろうとしていないのではないか ? 」

　ヒントが立憲民主党議員たちの、質問という名を借りた誹謗中傷の国会劇にある気がして来ました。質問に立った小西洋之、杉尾俊哉、塩村文夏、岸真紀子各氏の誰でも良いのですが、直近の岸氏の醜い質問姿を( ひろくまさんの動画 )より再確認してみます。

　「高市大臣の発言は、総務省職員に対する名誉毀損と侮辱行為ではありませんか !」

　「貴方はかっての総務大臣として、部下たちが公務員としてあるまじき行為をしたと、捏造ストーリーを作られたことをどうとらえているのか ! 」

　「一部のSNSでは、総務省職員を名指しで、捏造している人というフェイクが流れている。無実の罪を、高市大臣に着せられてしまっています。」

　「かっての部下が刑法犯罪を犯し、国家公務員法違反をしたとなりますが、それでも高市大臣は捏造したと言うのですか ! 」

　「これだけ色々なことが出てきているのに、高市大臣はなぜ認めないんですか !  醜くないですか ! 」

　「松本大臣、いいかげん高市大臣を守ることは止めるべきじやないですか !  松本大臣がやるべきなのは、公文書を残してきた部下を守ることじゃあないですか ! 」

　「高市大臣、もういいかげんに、お辞めになったらどうですか ! 」

　醜いのは高市氏でなく、太々しい態度で迫る岸議員なので、ひろくまさんも腹に据え兼ねたのか、動画のタイトルを「立憲女性議員が、チンピラのように国会でからむ」としています。

　やはり、この国会質疑に答えがありました。青山氏が「小西文書」の正確性に言及しないのは、総務省職員の犯罪につながるからと考えられます。簡単に認めると総務省の不祥事になり、岸田内閣の不祥事になり、倒閣の口実になります。

　「広島サミットを前にしたウクライナ状況」「習近平氏の台湾併合発言」「徴用工問題に関する日韓の折衝」「日独の連携」「インドとの連携」「景気浮揚のための日銀政策」「電力業界の脱炭素」・・・差し迫った課題が山積する中で、このバカな立憲議員の倒閣運動ですから、青山氏は国政を担う与党議員の一人として、奮闘せねばなりません。

　　　・高市大臣は「謝罪と撤回」の必要なし

 

　　　・岸田首相は「罷免」を考えていない

 

　こういう状況下で発信した言葉と知れば、「五番街のマリーへ」の哀歌とは無縁になり、過酷な政治の話に変わります。次回は3月16日の【ぼくらの国会  487回】から、氏の意見を再考してみたい、というより、そうしなくてなりません。