本日18時から、総理の緊急記者会見が行われ、その様子を「東テレ」の動画で見ました。全国の小中高校を、来月2日から「全国一斉臨時休校」と決断した経緯を、総理が説明しました。
・ここ一、二週間が山場だと言う、専門家の意見をもとに、苦渋の決断をいたしました。国民の皆様の、ご理解とご協力を、心からお願い申し上げます。
やむなく仕事を休んだ人々に対しては、正規、不正規を問わず、賃金の保証をする、コロナを保険適用に切り替え、近隣の病院で検査が受けられるようにするなど、具体的な対策が述べられました。切々と訴える総理の姿には、好感を覚えました。
しかし記者会見は、4、5人の記者の質問で終わり、総理の答えも、素っ気ないものでした。私は今、改めて18時の記者会見を振り返っています。
中国と韓国からの入国者を、全面禁止しないのかと言う、記者の質問に対する総理の回答を聞いた時、私は耳を疑いました。
・水際対策については、国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限や、渡航禁止勧告などは引き続き実施する。
・適切な水際対策のあり方を、不断に検討していく。
つまり総理には、現在の渡航制限地域を広げる考えがありませんでした。
1. 中 国 ・・ 中国湖北、浙江両省からの入国を禁止する。
2. 韓 国 ・・ 大邱市と慶尚北道清道郡にからの入国を拒否する。
全国の学校へ「一斉休校」を要請しながら、この緊急事態になっても中国と韓国からは、上記 1. 2. 以外の地区は入国フリーです。いったいこれが、国民の命を守るための、適切な水際対策なのでしょうか。
また、「習近平氏の国賓招聘」と「オリンピック・パラリンピック」に関する質問もありました。
いずれも、多くの困難があるけれど、予定通りに進めていくと言う回答でした。公式的には、こう言う答えしかないのだと思いますが、入国制限の強化をしない回答と合わせて考えますと、「大丈夫なのか ?」と、不安が大きくなりました。
反安倍、反自民の「NHKのNEWS WEB」を見ますと、次のように書いてありました。
・米国やオーストラリア、フィリピンなどは、中国内の地域を限定せず全土を対象に、入国を拒否する措置を取っている。
・イスラエルは、日韓両国に14日間滞在した外国人の入国を拒否している。
・自民党内では、「 中国本土からの渡航を、全面禁止にすべきだ 」と言う意見が出ているのに、政府関係者は、あくまで科学的に判断する、政治的な話ではない。と、語っている。」
と報道しています。
さらに、「反安倍」のNHKらしく、次のような報道もあります。
・自民党の岸田政務調査会長、石破元幹事長、石原元幹事長、中谷元防衛大臣の4人は、 27日夜、東京都内で会合を開きました。
・このあと石破氏は記者団に対し、
「新型コロナウイルスへの対応で、今の自民党に対する批判が、世の中では、ものすごく強いという認識で一致した」と述べました。
相変わらず批判するだけで、キチンと意見を言わない石破氏がいて、腑抜けの幹部議員がいます。
日本の政界とマスコミは、国民の常識を離れた世界に存在する集団なのかと、今夜はつくづく情けなくなりました。日本の国民のためと大言壮語し、「反安倍」を叫ぶのなら、マスコミはこんな時こそ国民の側に立ち、正論を述べるべきでしょう。
1. 中国・韓国からの渡航を、全面禁止にすべきだ
2. 習近平氏の招聘は、中止すべきだ。
3. 陛下への会見を、させてはならない。
安倍総理を個人的に責めるときだけ、威勢が良くて、中国と韓国が関係すると、途端に無言になる反日勢力です。こんなことですから、反日野党は国民の理解も、支援も得られません。「安倍自民党」は安泰のままです。
私と本物の保守の人だけが、「不毛の選択として安倍総理を応援する」ことになります。無念ですが、今は「武漢コロナ」の進行状況を見守るしかありません。