号外、「電波貴族」

　「ねこ庭」を訪問される方から、貴重なデータを頂きましたので、テレビ各社の潤沢な社員給与を、一般国民、日本のトップ企業との比較で、再度ご報告いたします。

　1.　一般国民　　国税庁による「平成 26 年分民間給与実態統計調査」より算出

　　　・　20代前半の平均年収は約 248万円で、内訳は、男性平均約 265万円、女性約 231万円

　　　・　20代後半での平均年収約 344万円で、内訳は、男性約 378万円、女性約  297万円

    2.　電波貴族各社の社員の平均年収と、他社の比較

　　　　NHK　　　　　1,100 万円

　　　　フジテレビ　　 1,195 万円

　　　　TBS                　1,599 万円

　　　　日テレ            　1,372 万円

　　　　ドコモ           　   872 万円   　電波貴族でない会社  ( 日本のトップ企業 )

　　　　JR東海           　  714 万円  　電波貴族でない会社  ( 日本のトップ企業 )

　　　　トヨタ              　851 万円  　電波貴族でない会社   ( 日本のトップ企業 )

   3.　電波貴族の仲間たち

　・　みのもんた　朝ズバッ！　　　　　　　　1200～1400 万円（3時間）
　・　とんねるず　みなさんのおかげでした　　700～800 万円（1時間）
　・　ダウンタウンHEY!HEY!HEY!　　　　　　600 万円（1時間）
　・　ビートたけし　TVタックル　　　　　　　400～500 万円（1時間）

　・　タモリ　笑っていいとも！　　　　　　　400～500 万円（1時間）
　・　島田紳助　行列のできる法律相談所　　　400～500 万円（1時間）
　・　明石家さんま　さんまのSUPERからくりTV　400～500 万円（1時間）
　・　和田アキ子　アッコにおまかせ！　　　　300～400 万円（1時間）

　・　小倉智昭　とくダネ！　　　　　　　　　　300 万円（2時間）
　・　関口宏　サンデーモーニング　　　　　　　250 万円（2時間）
　・　古館伊知郎　報道ステーション　　　　　　250 万円（1時間15分）

　・　雨上がり決死隊　アメトーーク　　　　　　180～200 万円（1時間）
　・　黒柳徹子　徹子の部屋　　　　　　　　　　150～200 万円（35分）
　・　薬丸裕英　はなまるマーケット　　　　　　150 万円（1時間30分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（データ引用　特冊新鮮組）

   4.　トヨタ社員の年代別年収　・・参考データ

             ・　20代・・290~ 640 万円

             ・　30代・・700~ 860 万円

             ・　40代・・870~ 910 万円

             ・　50代・・1,010~ 1,040 万円

             ・　60代・・808 万円

　　　　(  注  ) 日本のトップ企業であるトヨタでは、年功序列賃金体系が守られています。トヨタより高い給与を支給している、テレビ各社も、当然同じ体系を維持していると推測されます。

 　この不公平ともいえる高給の源泉は、次の高橋氏の呟きが、明らかにしています。

「電波利用料は数十億しか払ってないけど、」「本当は、3000 億円払わなければいけないんですよね。」

  5.　テレビ各社の　支払い電波利用料

　　　　　　　　　　　電波利用料　　　　各社の事業収入             利用料の収入比率

　　　 N　H　K　　　14億8700 万円　　　　　6,644 億円　　　　　　　0.22%

　　　日本テレビ　　　 3億7600 万円　　　　　2,777 億円　　　　　　　0.14%

　　　テレビ朝日　　　 3億7000 万円　　　　　2,209 億円　　　　　　　0.17%

　　　T　B　S　　　　 3億8500 万円　　　　　2,727 億円　　　　　　　0.14%

　　　テレビ東京　　　 3億600 万円　　　　   　1,075 億円　　　　   　　0.33%

　　　フジテレビ　　　 3億5400 万円　　　　　1,717 億円　　　　　　　0.21%

　　　他地方局　　　     9億1251 万円　　　　  1兆2,525 億円　　　　　　0.07%

　　　　計　(128局)　   42億4641 万円　　  　   2兆9,676 億円　　　　　0.21%

　私は三人の息子を持つ父親として、この不公平な現実に怒りを覚えます。事実を知った若者たちは、目を覚ましなさい。これを放任してきた自民党政府に、怒りをぶつけなさい。しかしそれだけでは済みません。「弱者の味方」「政治の腐敗と貧困を糾弾する」という野党は、この事実を知りながら、一体何をしてきたのか。彼らも同罪です。それどころではありません。

　「社会の不正義と、腐敗を糾弾する正義の味方」と自称する、マスコミこそが、この不公正と不正義の大元だったことを、知りなさい。怒りはまず、この腐敗し、驕り高ぶったテレビ局と新聞社に向けなさい。

　私は当面、菅内閣を支援します。

共同通信社と菅内閣 - 5 (新規参入による電波貴族追放 ? )

　前回に続き、高橋氏の乱暴かつ的確な意見を紹介します。

　「最近では右派の人たちが、左巻きのメディアに対して、」「放送法を守れと、息巻いている。」「筆者からすると、それはつまらないやり方だ。」「言葉は悪いが、もしマスコミを "潰したい" のなら、電波オークションで、」「新規参入させるよう促せばいい。」

　「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして、」「誰でも意見を発信できるようにしろ、と言えばいいのだ。」「そうなるのが、テレビ局にとっては一番痛い。」

　「この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。」「電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物。」「筆者もそのひとりだ。」

　なるほど、そういう内情があったわけですか。私たち国民に、正しい情報が伝わらないはずです。巨利を生むテレビ業界を占拠しているのは、新聞社の子会社であるテレビ局でした。読者が減っても、朝日新聞が倒産しない理由が分かりました。新聞の部数減少を、補って余りある利益が、子会社のテレビ局で上がっていたからです。

　朝日新聞だけの話でなく、保守系と言われる産経も読売も、同じ仕組みなので、「電波オークション」に、積極的に触れないはずです。氏の意見がネットで出回っていても、マスコミが取り上げなければ、国民には届かないということも、よく分かりました。ならば、一層力を入れて、氏の意見を紹介しましょう。

　「もし地上波で、実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、」「本当は、3000億円払わなければいけないですよね、」「などと言おうものなら、テレビ局の人間はみんな真っ青になって、」「番組は、その場で終わってしまうだろう。」「テレビでコメンテーターをしているジャーナリストも、その利権の恩恵に与っているので、大きな声で指摘しない。」

　「既存のテレビ局は、巨大な社屋やスタジオを所有しているが、」「これだけ映像技術が進歩している現在では、放送のための費用はそこまでかからない。」「今では、インターネット上で、自由に放送しているメディアが、」「たくさんあるのだから、それは明らかだ。」

　「既存の放送局の権利を、電波オークションで競り落とすと考えれば、」「費用は膨大に思えるが、電波だけではなく、」「インターネットを含めて考えれば、放送局そのものは何百局あってもかまわないのだから、」「新規参入するのに、費用は数百億円もかかるものではない。」

　残念ながら、門外漢の私には理解できませんが、専門の知識を持つ人には、難しい話ではなさそうです。菅内閣で総務大臣を務める武田氏も、デジタル改革担当相の平井氏も、そしてもちろん、行政改革担当大臣の河野氏も、「電波問題」の専門家たちです。菅総理は、「安倍政権の政策を引き継ぐ」と、明言しましたが、どうやら嘘ではなかったようです。同じ引き継ぐにしても、攻めどころが違います。目標はやはり、

　「菅内閣は、反日マスコミを、両論併記のマスコミへ改革しようとしている。」

　と、ここにありました。国政の責任者である総理大臣が、国政をねじ曲げて国民に伝え、肝心なことは伝えないマスコミだ知れば、改革をして当然でしょう。しばらくは、「北海道の土地問題」を脇に置き、新総理の手腕を見守ろうと思います。

　これ以上余計なことを言わず、氏の意見を続けます。

　「資本力がある企業が、有利ではあるかもしれないが、」「技術が進歩しているために、放送をする費用そのものは、」「たいしたものでないのだから、誰にでも門は開かれている。」

　「多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がない。」「今は、地上波キー局の数局だけが支配しているから、」「それぞれのテレビ局が、異常なまでに影響力を強めている。」「影響力が強いから、放送法を守れという議論にもなる。」「しかし放送局が何百もの数になれば、影響力も分散され、」「全体で公平になる。」「そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。」

　さすがに、優秀な財務官僚だった氏は、大きな物差しを持っています。何百局ものテレビ会社とは、私など思いつきもしません。自由市場も、ここまで広げられると、小心な私は、「国の安全保障は大丈夫だろうか」と、ついそう考えてしまいます。

　「しかし、筆者などが、既得権をぶち壊そう、と提言すると、」「いつも激しい反発を食らう。」「マスコミや、教員、公務員の既得権を批判すると、すぐに左派の学者が出てきて共闘を始める。」

　「経済問題への無知さ加減はもちろんだが、それにも増して、」「こういった既得権にまみれながら、厚顔でいるところも、」「筆者が、左巻きはバカばかり、と言いたくなる理由だ。」

　これが、「電波オークション」に関する氏の信念です。息子たちには、ぜひ読ませたい意見です。次回は、氏の意見の総まとめなので、どうぞ「ねこ庭」へ、足をお運びください。

共同通信社と菅内閣 - 4 (電波オークション・高橋洋一氏)

　ネットは、便利で有難いものです。

　「新聞テレビが絶対に報道しない『自分たちのスーパー既得権』」

　こういう見出しで、「電波オークション」に触れている、高橋洋一氏の意見を見つけました。もと財務官僚で、現在は経済学者、嘉悦大学教授をしている、保守系の人物です。私の下手な説明より、ずっと分かりやすいので、氏に無断で転記します。

　「『左巻き』の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。」

　最初からこの調子なので、優秀であっても、財務省とは肌が合わなかったのだろうと思います。

　「メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などは、」「それぞれマスコミ、役所、学校、大学という、」「既得権にまみれた環境に、安住している。」「日々厳しいビジネスの世界で、緊張感のある働き方をしていれば、」「どうやって儲けて、いかに生きていこうか、必死になるはずだが、」「そういった切迫した危機感がない状況だから、左巻きの考え方をしていても平気でいられるのだ。」

　言葉使いは乱暴ですが、話の内容は事実なので、このまま転記を続けます。

　「ここでテレビ局に話題を移したい。」「新聞社が、子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題は、前段で触れたとおり。」「さらに、そのテレビ局が既得権化している理由は、」「地上波放送事業への新規参入が、実質的に不可能になっていることにある。」

　「総務省の認可を受けた場合にしか、テレビ放送事業はできないという、」「『放送法』によって、免許制度になっているわけだが、」「このことが、テレビ局を既得権まみれにしている最大の原因だ。」「はっきり言おう。」「『電波オークション』をやらないことが、テレビの問題なのだ。」「電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。」

　「電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける」・・??と、この辺りがやはりピンときませんが、氏の説明を聞くことにします。

　「日本では、電波オークションが行われないために、」「電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。」「たとえば、地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも、」「3つも4つチャンネルを持ってしまっているのも、そのためだ。」

　「電波オークションをしないために、利権がそのままになり、」「テレビ局は、その恩典に与っている。」「テレビ局は、 電波利用料を取られていると主張するのだが、」「その額は数十億円程度といったところだ。」「もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は、」「2000億円から、3000億円は下らないだろう。」「現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのだ。」

　「つまり、テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいわけだ。」「そのために、放送法・放送政策を管轄する総務省に、働きかけることになる。」

　「その総務省も、実際は電波オークションを実施したら、」「その分収入があるのは、分かっているはずだが、」「それをしないのは、新規参入を防いで、テレビ局の既得権を守るため、」「互いに、協力関係を結んでいるからだ。」

　高級官僚でありながら、省庁の癒着問題を構わず口にするため、氏は官僚社会を出たのか、追い出されたのか、いずれもにしてもそういう経歴の持ち主です。長くなりますが、転記を続けます。

　「そこで出てくるのが『放送法』だ。」「昨今、政治によるメディアへの介入を問題視するニュースが、」「よく流れているので、ご存じの方も多いだろう。」「話題の中心になるのが、放送法の4条。放送法4条とは以下の様な条文だ。」

　「放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当っては、次の各号の定めるところによらなければならない。」
「　一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　　二 　政治的に公平であること。
　　三 　報道は事実をまげないですること。
　　四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」

　「これを根拠に、政府側は、放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ、と言い、」「さらに電波法76条に基づく、「停波」もあり得るというわけだ。」

　「一方で左巻きの人々は、放送法4条は倫理規範だ、とする。」「つまり、単なる道徳上の努力義務しかない、と反論をしている。」「しかし、筆者から見ればなんともつまらない議論だ。」

　「そもそも、世界ではそんな議論をしている国はない。」「放送法を守れ、これは倫理規範だなんて、」「つまらない議論をするのではなく、市場原理に任せ、自由競争をすればいい、だけの話なのだ。」

　「電波オークションによって、放送局が自由に参入して競争が起これば、」「質の高い報道や、番組が生まれるはずだ。」「おかしなことを言っていたら、人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く。」「そうやって、放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずだ。」

　市場開放主義者である氏は、全てを自由にし、市場に任せればいいと述べますが、ここだけ、私と異なります。通信事業は、重要な国内インフラの一つであり、国の安全保障と深い関係があります。外国勢力の自由にさせてはならない分野ですから、国籍条項が必要と、私は考えています。

　「繰り返すが、電波オークションをやると、一番困るのは既存の放送局だ。」「だから、必死になって電波オークションが行われないように、世論を誘導している。」

　「総務省はその事情を知っているから、『放送法』をチラつかせる。」「テレビの利権を守ってやっているのだから、『放送法』を守れよ、というわけだ。」「それはテレビ局も重々承知。」「言ってしまえば、マスコミは、役所と持ちつ持たれつの関係になっている。」

　持ちつ持たれつの関係の中身は、業者から官僚への贈り物・接待に決まっています。有名タレントへの出演料を下回ることは、ないはずです。ただしこれは、私の推察でしかなく、根拠は何もありません。

　核心に触れる氏の説明はまだ続きますが、スペースがなくなりました。読まれる方々も、疲れるでしょうから、ここで一区切りを入れます。

共同通信社と菅内閣 - 3 (各社の収入・タレントへの支払額)

　本日は、テレビ会社とNHKが、政府に支払っている「電波利用料」と彼らが得ている「事業収入」を、一覧で示します。平成22年11月号・週刊ポストの記事からの転記です。

　　　　　　　　　　　電波利用料　　　　各社の事業収入             利用料の収入比率

　　　 N　H　K　　　14億8700万円　　　　　6,644億円　　　　　　　0.22%

　　　日本テレビ　　　 3億7600万円　　　　　2,777億円　　　　　　　0.14%

　　　テレビ朝日　　　 3億7000万円　　　　　2,209億円　　　　　　　0.17%

　　　T　B　S　　　　 3億8500万円　　　　　2,727億円　　　　　　　0.14%

　　　テレビ東京　　　 3億600万円　　　　   　1,075億円　　　　   　　0.33%

　　　フジテレビ　　　 3億5400万円　　　　　1,717億円　　　　　　　0.21%

　　　他地方局　　　     9億1251万円　　　　  1兆2,525億円　　　　　　0.07%

　　　　計　(128局)　   42億4641万円　　  　   2兆9,676億円　　　　　0.21%

 　この表から分かるのは、わずか14億余円の利用料を払い、6,600億円を手にするNHKを筆頭に、テレビ各社が、濡れ手に泡の儲けをしているということだろうと思います。巨額の利益があるため、彼らは、政治家のパーティ券を大量買いします。出演する反日・左翼の評論家や文化人に、たっぷり出演料を払い、社員たちにも高給を支給し、それでも余るから子会社を作り、幹部社員の老後に備えています。NHKに限って言えば、事業収入は、「受信料」という名で国民からとっている税金です。他局にしても、国に手厚く守られながら、日本を貶める東京裁判史観を捨てず、野党に負けない政権批判に傾くのですから、不思議なテレビ業界です。

　次に示すのは、ネットで得た別のデータですが、大物と言われるタレントたちの「番組1本当りのギャラ」です。平成元年のまとめになっていますが、内容は少し古いようです。信頼性に疑問がありますが、あくまで参考情報です。計算すれば、彼らの年収は、億単位になります。

　・　みのもんた　朝ズバッ！　　　　　　　　1200～1400万円（3時間）
　・　とんねるず　みなさんのおかげでした　　700～800万円（1時間）
　・　ダウンタウンHEY!HEY!HEY!　　　　　　600万円（1時間）
　・　ビートたけし　TVタックル　　　　　　　400～500万円（1時間）

　・　タモリ　笑っていいとも！　　　　　　　400～500万円（1時間）
　・　島田紳助　行列のできる法律相談所　　　400～500万円（1時間）
　・　明石家さんま　さんまのSUPERからくりTV　400～500万円（1時間）
　・　和田アキ子　アッコにおまかせ！　　　　300～400万円（1時間）

　・　小倉智昭　とくダネ！　　　　　　　　　　300万円（2時間）
　・　関口宏　サンデーモーニング　　　　　　　250万円（2時間）
　・　古館伊知郎　報道ステーション　　　　　　250万円（1時間15分）

　・　雨上がり決死隊　アメトーーク　　　　　　180～200万円（1時間）
　・　黒柳徹子　徹子の部屋　　　　　　　　　　150～200万円（35分）
　・　薬丸裕英　はなまるマーケット　　　　　　150万円（1時間30分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（データ引用　特冊新鮮組）

　私がここで述べたいのは、テレビ業界が、いかに高額な出演料を有名タレントたちに支払っているか、という事実です。国税庁による「平成 26 年分民間給与実態統計調査」においては、一般国民の、

　・　20代前半の平均年収は約248万円で

　・　男性平均約265万円、女性約231万円、

　・　20代後半では平均年収約344万円で、男性約378万円、女性約297万円です。

　世間では正規雇用の社員が減少し、パート・アルバイト・派遣の若者が増加しています。私たちの時代と違い、先の展望が見えないため、結婚できない若者たちが増えている原因でもあります。小泉内閣から始まった、竹中平蔵氏による終身雇用制度破壊と正社員敵視策の結果です。

　その一方で、NHK社員の給与はどうなっているのでしょうか。これもネットの情報ですが、平成30年度に発表されたNHKの「決算概要」をもとに書かれた、説明文です。必要部分だけを、転記します。

　「これを見ると、「給与」が1,115億円、「年度末要員数」が10,150人ということが分かります。」「この給与は、財務諸表では「基本給、基準外賃金、賞与及び諸手当等」と書かれていますので、」「一般的に言う「年収」の金額と言えます。」

　《「給与」1,115億円　÷　「年度末要員数」10,150人　≒　「平均年収」1,100万円　》

　「このような計算式によって、ＮＨＫ職員の平均年収は約１１００万円ということが分かります。」「元情報が信頼できるかどうかは、以下の通り、一定の信頼性があると考えています。」

　「この給与の金額は、監査法人の監査対象である、」「『平成３０年度財務諸表』にも記載されている金額なので、」「一定程度は、信頼性のある数字ということが言えると思います。」「また、年度末要員数は監査対象ではありませんが、」「ＮＨＫが、2019年度の職員数を10,333人と公表しており、」「職員数が１万人程度と考えるのは、理にかなっていると考えられます。」

　企業の社員平均年収が、1千万円を超えるということは、今の社会情勢ではトップ企業でも考えられない額です。次に示すのは、転職エージェントの「キャリアピックス」( 令和2年9月)のデータから転記しています。

　《　トヨタ社員の平均年収と、年代別年収　》

　　1. トヨタ社員の平均年収  :  851万円

　　2.  年代別年収　:

             ・　20代・・290~ 640 万円

             ・　30代・・700~ 860 万円

             ・　40代・・870~ 910 万円

             ・　50代・・1,010~ 1,040 万円

             ・　60代・・808万円

　日本のトップ企業であるトヨタより、NHKの社員は高い給与を得ています。ここでは年功序列賃金体系も守られていますから、彼らは一生安泰です。(  スペースがなくなりましたので、この続きは次回とします。)

共同通信社と菅内閣 - 2 (電波オークション)

　パソコンやスマートフォンが、通信手段としてだけでなく、ニュース、ショッピング、旅行、天気予報、交通情報検索などに活用され、国民のほとんどに行き渡った現在、目に見えない「電波」が、電気、ガス、水道と同じ、重要な社会インフラの一つになっています。

　電気やガスや水道には、専用のガス管、水道管、あるいは電線ケーブルという、目視できる物体があります。しかし電波は、「武漢コロナ」に似て、目に見えません。見えないからと軽視していると、生活基盤を破壊する恐るべき存在に、日進月歩育ちつつあります。

　どうやら電波には短波、長波、高周波などと様々な種類があり、持っている機能も違うようです。専門家には、私の話は、相手にもできない幼稚さでなのかもしれません。「ねこ庭」を訪問される方々の中に、電波に詳しい方もおられますが、寛大な気持ちで読んで頂ければ幸いです。

　申し訳ないことながら、専門家の方々は、専門バカという言葉がありまして、その分野を外れると、すっかり常識のない人も、時としています。私は広く浅くの雑学しかありませんが、時として意外な発見をします。その一つが、ネットを検索していてぶつかった、朝日新聞発行の『アエラ』に、津田大介氏が寄せたコラムです。

　氏はあの有名な「愛知トリエンナーレ」の主催者の一人です。いつのコラムなのか不明ですが、安倍内閣時代であるのは、確かです。

　「安倍内閣が、突如電波オークション導入の話を持ち出した。」「そしてそれを、政権に近いとされる産経新聞のみが報じていることには、」「経済的な面から、放送局に揺さぶりをかけたい思惑が、透けて見える。」「電波オークションは、時代の流れとして導入すべき制度だが、」「同時に日本では、『政権のメディア統制』という文脈があることも、踏まえて議論しなければならない。」

　なんということでしょう。安倍政権時代にそういうことがあり、津田氏がこんな意見を述べていたとは、今日まで知りませんでした。

　こんな機会でもなければ、知ることもないので、雑学についでに、世界での「電波オークション」導入国を調べました。

　

　《　OECD 加盟国の制度導入・実施済みの国　》　(  2014年 調査 )

 

　　「米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、アイスランド、」

　　「 アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイ ス、」　

　　「スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ノルウェー、 ハンガリー、」

　　「フィンランド、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、 トルコ、韓国、」

　　「オーストラリア、ニュージーランド、チリ」

　《　OECD 加盟国の制度導入・未実施の国　》　

　　「日本、スロバキア、ルクセンブルク 、スロベニア、エストニア、イスラエル」

　「電波オークション」の流れに乗り遅れると、新規分野の経済発展が阻害され、国の損失につながるということが、なんとなく分かりました。いかに反日・左翼の朝日新聞と、その論説委員である津田氏とは言え、私などより、ずっと世界の大勢は理解しているようです。

　息子たちのために、津田氏の肩書をネットで調べましたので補足します。

　「早稲田大学文学学術院教授、 大阪経済大学情報社会学部客員教授、」「朝日新聞社論壇委員、新潟日報特別編集委員も兼任している。」

　朝日新聞者の論壇委員というのですから、氏はまさに反日・左翼の筆頭に位置し、私のいう「獅子身中の虫」です。ということになりますと、菅総理が発信したメッセージは、朝日を筆頭とする反日メディアに伝わっていると、理解できました。

 

　共同通信社が先駆けを務めていますが、これからしばらくすると、朝日新聞を筆頭に、NHK、毎日など、左翼マスコミ各社が総がかりとなり、菅氏の攻撃を開始するはずです。政治家、官僚、事業者が、巨大な利益を共有し、利権団体を作っている様を称して、「鉄のトライアングル」と言います。別名「岩盤規制」とも言います。

 

　菅氏のみならず、内閣の各大臣は、これから官僚のリークによる中傷記事をマスコミに書き立てられ、それを事業者が資金援助するという、国民の目に見えない戦争に巻き込まれます。私たちはこの動きを監視し、新総理以下の各大臣を、守らなければならなくなる、のかもしれません。

 

　次回は、彼らが政府に支払っている「電波利用料」について、ネットの情報を中心にご報告します。

 

共同通信社と菅内閣

　9月14に、菅氏が自民党総裁に選ばれて以来、共同通信社による特集記事が、次々と配信されるようになりました。

　1.　9月15日より掲載「菅義偉 研究」( 上・中・下 シリーズ)

　2.　9月18日より掲載「菅政権の行方」( 上・中・下 シリーズ)

　3.　9月18日より掲載「海外有識者に聞く 菅外交展望」( 上・中・下 シリーズ)

　4.　9月19日より掲載「スガノミクス始動」( 上・中・下 シリーズ)

 いずれも紙面のおよそ4分1を占める、6段組みの連載記事です。安倍総理が誕生した時にも、同社が、このように特集記事を賑やかに発信していたのかどうか、覚えていませんが、大した注目ぶりです。

　内容は安倍氏の時のような誹謗中傷、攻撃でなく、褒めもせず、貶しもせず、様子見の文章です。組閣を終えたばかりで、まだ何もしていないのですから、批判のしようが無いので、ボクシングで言えば、「軽いジャブ」の段階なのでしょうか。「武漢コロナ」でダメージを受けた国内経済の立て直しと、萎縮した国民生活の回復が、まず第一の優先課題です。反日・左翼の野党も、共同通信社も、いろいろ難癖はつけても、これに関して大きな異論がありません。

　当たるのか、当たらないのか、私は、新総理が目玉の一つにしている、「携帯料金の値下げ」政策が、その内マスコミ界に、激震を走らせることになるのではないかと、予想しています。政治評論家でもなく、政界ウオッチャーでもありませんので、予想が外れるのかもしれませんが、言論の自由な日本ですから、言わせてもらいます。予想の根拠は、「温故知新」の読書で教えられた知識がメインです。

　「菅内閣は、反日マスコミを、両論併記のマスコミへ改革しようとしている。」

　新聞とテレビが今のような有様では、日本の歴史と伝統が取り戻せません。安倍総理が悲願とした、「憲法改正」も「皇室護持」も、反日・左翼マスコミが、最初から最後まで邪魔をしました。国民がせっかく、日本の歴史や伝統について、見直しをしようとしている時に、「日本だけが間違っていた。」「日本だけが悪い戦争をした」と、捏造を交え偏見報道をされるのでは、世間が騒々しくなるだけです。

　左に傾いたマスコミを、せめて「両論併記」の中道へ戻せたら、日本の明日が見えてきます。戦後74年間、マスコミは右から左へと自分で急旋回し、多くの国民を混乱させてきました。政治でも経済でも、教育でも外交でも、日本が独立した国として政策を進めるには、マスコミのあり方を改めなくては、何も進みません。

　安倍総理がやろうとした「憲法改正」と「皇室護持」は、日本の根幹です。国民が自民党に多数を与えたのは、安倍氏がこの二本の旗を立てていたからでした。安倍政権を継承すると言った菅氏は、二本の旗を受け継いだということになります。安倍総理をそばで支えながら、菅氏は、マスコミを変えない限り日本を変えられないと、肌で感じていたと、私は考えます。

　豪雪地帯の秋田で、農家の長男として生まれた氏は、働きながら夜間大学で学び、横浜市の職員を経て横浜市議になり、総理の座を手にした苦労人だと聞きます。イメージは異なりますが、同じく叩き上げの政治家だった田中角栄氏を彷彿とさせます。

　田中総理は「今太閤」と持て囃され、「コンピュータ付きブメドーザー」と呼ばれ、荒々しい政治をしました。しかしマスコミは、菅総理の誕生に対し、大歓迎の提灯記事を書きません。理由は次のとおりです。

　1.　安倍政権を継承すると言ったこと

　2.　携帯料金の値下げを言ったこと

　3.　デジタル庁の新設を言ったこと

　4.　河野太郎氏を行政改革担当大臣にしたこと

　5.　上川陽子氏を法務大臣に復帰させたこと

　つまり、菅新総理は国民に対してでなく、反日・左翼マスコミに対し、次のことを宣言したことになります。

　「菅内閣は、反日マスコミを、両論併記のマスコミへ改革しようとしている。」

　一般国民に知られなくとも、マスコミにはこのシグナルが伝わったのだと、私は考えています。危機感を抱いたマスコミを代表する形で、共同通信社の、菅総理関連特集記事になっていると、思います。

　「携帯料金の値下げ政策」の基本にあるのは、「電波問題」です。高い使用料を国民から取り、巨利を得ているというのが理由ですが、「電波問題」で巨利を得ているのは、テレビ各社も同様です。菅氏の頭に、「電波オークション」が無いということは、考えられません。国民の共有財産である電波を独占し、他社の参入を許さない現体制が、テレビ報道の低レベル化を許しています。

　最近では、どのチャンネルを回しても、お笑いタレントたちが、「政治談義」をしています。どこまで分かって喋っているのか、政府批判が大半です。批判することが知的な印だとでも思っているのでしょうか、建設的な意見はほとんどありません。もともと彼らは、日本の政治や歴史について何も知らないのですから、建設的な意見が出るわけがありません。

　それでなければ、食べ歩きの番組、名所旧跡を訪ねる旅番組、料理番組、歌番組と、似たような番組ばかりです。出演した当人たちが楽しんでいるだけで、視聴者はうんざりしているので無いかと、思ったりします。テレビ局が成り立っているのは、新規参入者の無い世界で、あぐらをかいていられるからです。

　「電波オークション」を実施されると、テレビ界は新規参入者との競争が始まり、努力をしない無能な会社が淘汰されます。どこかの局が「両論併記」の番組をやり、視聴者がぐんと増えたら、結果として社会がそれだけ健全になります。日本を大切にする学者や評論家たちも、発言できるようになり、反日・左翼の横暴が効かなくなります。

　菅新総理は、安倍氏のように、「憲法改正」、「皇室護持」と、真正面から旗を掲げず、邪魔ばかりしているマスコミの改革を、先にやろうとしているのでは無いでしょうか。聞くところによりますと、河野新大臣は、「電波問題」に詳しい政治家であると聞きます。おそらく新内閣の布陣は、マスコミへの静かな宣戦布告だったと、そう思えてなりません。

　次回は、「電波オークション」について、「温故知新」と、ネットから得た情報を、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、紹介いたします。

新・海外定住時代 - 8 ( 在日コリアン )

　著書が、「在日コリアン」問題と重ねて読まれることを、氏は予想していなかったはずです。その意味からすれば、私の読書は、間違ったアプローチかも知れません。

　この本には、「悔しさをバネ」に、「なにくそ、今に見ていろ」と頑張る日本人たちの姿が、沢山描かれています。息子たちや、「ねこ庭」訪問される方々には、作者の予定通りの読み方をされることを、お勧めします。楽しくはありませんが、有意義な本です。私は今回で書評を終わりとし、「在日コリアン問題」のまとめをしたいと思います。

　「マイノリティーの人権を尊重せよ。」「多数派の横暴を許すな。」と、最近では反日・左翼の主張も、アメリカの左翼勢力に合わせ、変化しています。「在日コリアン」の少数派も含め、同性愛者、性同一障害者などについて、ためにする議論を煽動し始めました。・・前回の終わりに述べましたので、その続きです。

　「マイノリティーの人権を尊重せよ。」「多数派の横暴を許すな。」と、こんなことを言って騒ぐのは、反日・左翼の人間たちです。彼らは、難しい言葉で私たち国民を戸惑わせますが、自主性はどこにもありません。マルクシズムへの信奉から始まり、「東京裁判」、「南京事件」など、彼らがマスコミと一緒になり、騒いでいる主張の元は、みんなソ連やアメリカやドイツやフランスから伝わって来た、外来の意見です。

　他国の書物、他国の新聞、雑誌、専門誌などからの受け売りで、彼らが自分で考えついた思想は、ひとつもありません。彼らはただ、日本の国民を驚かせ、感心させ、社会を騒々しくすれば、それで目的を達しているのです。反日・野党の議員たちが、自民党議員の「失言」を追及したり、「モリ・カケ」や「桜見の会」を国会で大問題のように喋っているのと、基本は同じです。

　彼らは、「マイノリティーの人権」や「弱者の権利」など、本気で取り組んでいるのでなく、政府を攻撃する材料として、その折々の話題を喋っているだけです。その証拠に、彼らは中国が虐げているウィグルの人々や、チベットの弾圧について、なにも言いません。北朝鮮が不法に誘拐した日本人についても、国会で議論しません。彼らは、自分に都合の良いものだけを取り上げ、マスコミと一緒に政治ショーをしており、誠意と本気度が見えません。

　従って「マイノリティーの人々の人権」については、これ以上触れません。微妙で、大事な問題を、彼らの政治ショーのため、協力する気になれないからです。私が最後に取り上げるのは、「在日コリアン」問題です。

　まず私の立場をはっきりとさせておきます。

　　1.　「在日コリアン」問題を、マイノリティー問題にすり替えてはならない。

　　2.　マイノリティーである、不平分子の「在日コリアン」より大事なのは、日本に同化している90%の、多数の「在日コリアン」の幸福である。

　　3.　騒ぎを起こし、憎しみを煽るだけの、反日・日本人の支援を、90%の多数の「在日コリアン」は、喜んでおらず、迷惑に思っている。

　三番目の多数意見が、マスコミの「報道しない自由」のため、国民に伝わっていないのが、今の日本です。反日・左翼と一体となり、日本をダメにするマスコミを変えるのが、問題解決の第一ステップでしょう。菅新総理が、携帯料金の大幅値下げという切り口で、大手通信社の暴利の構造を変えようとしています。あくまでもこれは入り口に過ぎず、狙いはテレビ業界の暴利だと思います。安倍総理の政策を受け継ぐというのであれば、理不尽なまでに安倍氏を個人攻撃し、叩き続けたマスコミの改革をしないはずがありません。

　最後は、国籍条項付きの「電波オークション」まで、進むのでないのでしょうか。「在日コリアン」問題を、冷静に、静かに解決するには、マスコミの捏造報道を止めさせることが先になります。だから私は今、期待を持って、新総理の動きを見ています。これが現在時点での私の「結論」です。

　最後に「多文化主義社会」「多様な民族が共生する社会」と、最近盛んにマスコミが発信していることについて、私の意見を述べます。

　こういう社会が、まるで理想社会であるかのように、彼らは語ります。彼らは、人種の坩堝といわれるアメリカや、オーストラリアを頭に描いているのでしょうか。あるいは、多様な民族を受け入れているEUの国々を、目標にしているのでしょうか。

　前にも少し述べましたが、他民族共生社会というのは、かっての共産主義社会と同じで、観念が作った「虚構の国家」でしかありません。信じる神が違い、風俗・習慣の違う民族が、ひとつの国の中で、永遠に仲良く暮らせるはずがありません。国というものは、民族ごとにまとまって自然発生し、一つになり外敵と戦います。この基本が不変であることを、歴史が証明しています。

　安価な労働力を求め、多数の異民族を受け入れた、フランス、ドイツ、イギリスでは、結局対立と紛争が生じ、「移民排斥運動」が高まっています。イギリスがEUを脱退した遠因は、「移民問題」です。移民の本家であるアメリカにしても、いまだに深刻な「黒人問題」が残っています。殺人と暴動と略奪が、テレビで報道されているのは、ご承知のとおりです。

　オーストラリアが成功しているように見えますが、この国の根幹部分は、白人たちが握っています。「白豪主義」を捨て、「多文化共生主義」へと切り替えたのは、白人の指導者たちです。この国の大事な部分は、「多文化共生主義」ではありません。

　基本的なことを言えば、アメリカもオーストラリアも、国の歴史が若く、もともとが移民の国です。長い歴史と文化を持つ国々では、「多文化共生主義」が根付きません。ヨーロッパの各国で、民族主義の政党が躍進し、「移民の排斥」をしている現実が、それを語っています。

　ましてアメリカは元々の先住民である、インディアンを追い詰めて建国し、オーストラリアは、アポリジニーを奥地の砂漠に追い込んで作った国です。建国の時点から、「多様な民族が共生する社会」ではありません。

　もっと分かりやすい例を言えば、私たち日本人は、この日本で、韓国・朝鮮人や中国人と、共生できるでしょうか。平気で嘘をつき、身内だけの利益で動き、汚職やワイロを堂々とするのは、彼らの文化であり、生活習慣ですから、内心では悪びれていません。常に大声で自己主張し、黙っていれば勝ったと思いこみ、わがままをする彼らと、私たちは共に仲良く暮らせるのでしょうか。

　現在は、日本の人口のわずかな人数で目立ちませんので、マスコミや反日の学者や評論家の意見が、最もらしく聞こえます。騙されてはいけません、彼らとの共生はできません。その実例が、本日未明に入ってきた「ねこ庭」へのブログです。このように闘争的な口調で、無意味な悪口雑言を、四六時中聞かされたら、共生はできません。ここから生まれるのは、不毛な憎しみだけです。・・これが私の結論です。息子たちに言います。このコメントを、よく読みなさい、これが生きた勉強です。

　参考までに、ネットで調べた、日本在留の外国人数を紹介しておきます。データは平成元年末のものです。    ( 単位 : 人 )

　中       国　  813,675                韓   国　446,364            ベトナム　411,968    

    フィリピン  282,798            ブラジル　211,677           ネパール　96,824    

    インドネシア　66,860          台     湾      64,773             米     国　   59,172      

     タ       イ　    54,809                その他　424,217          ［  合　計　2,933,137  人　］

新・海外定住時代 - 7 ( 精神移民と在日コリアン )

　「精神移民」の日本人に、「在日コリアン」問題を解決する希望の光を見たと、私は言いました。その理由を、述べます。

　1.　彼らは過去に囚われない、新しい日本人であること。

　2.　彼らは外国で、日本人差別のつらい体験をしていること。

　3.　彼らは語学力を、苦労して身につけていること。

　4.　彼らがするのは、単なる会話でなく、「イエス・ノー」をきちんと伝えられる、脱日本人としての意思表示会話であること。

　5.　帰化しない彼らは、「無意識」の中に、「日本」と「愛国心」を持っていること。

　私が考えるのは、日本へ戻った彼らが、「差別だ」と騒ぎ、日本人や政府を攻撃する「在日コリアン」に、どういう姿勢で臨むかということです。

　「騒ぐ前に、貴方たちは、日本で生きるため、どんな努力をしたのですか。」

　氏の本に出てくる日本人移住者に、共通する特色は、彼らが常に責任を他に転嫁せず、自分の努力不足に原因を見ているところでした。あれが悪い、これが悪いと言い、批判する前に、自分を周囲に合わせる努力をしています。

　言葉が通じなければ、働く時間を削り、語学の勉強時間を捻出しています。話せるようになっても、きちんと意思表示できなければ、個人主義の外国では暮らせないと気づき、話し方を変える積極性。つまりこれが、脱日本人です。

　例を挙げればW子さんは、敵国日本人であったため、移住当初オーストラリア人から、激しい差別と攻撃を受けました。

　といって彼女は、差別をするオーストラリア人に対し、憎しみや怒り向けていません。日本を恨んだり、政府を攻撃したりしていませんし、子供にも、オーストラリア人や日本を恨むことを教えていません。私はこれが、「在日コリアン」と、「日本人移住者」の決定的違いだと、発見しました。だから彼らは日本へ戻って来た時、「在日コリアン」の反日プロパガンダを聞けば、「いい加減にしなさい」と、たしなめるはずです。

　「日本に強制連行された」と主張する、60万人の「在日コリアン」の99%が、戦後の混乱期に職を求め、密航してきた者たちとその子供や孫だと知れば、身勝手な主張に眉をひそめるでしょう。もしかすると彼らは、私が指摘する日韓の問題点にも、気がつくかも知れません。

　1.　「在日コリアン」の主張を、積極的に煽動している韓国政府

　2.　これを放任している、無策の日本政府

　3.　「在日コリアン」を支援し、一緒に騒いでいる反日・日本人

　4.　「在日コリアン」を政争の具にしている、日本と韓国の議員たち

　「精神移民」の彼らが、外国で差別を受けていた時、日本政府が何かをしたでしょうか。また、彼らはそれを期待していたでしょうか。個人生活について、政府は何もしないのが、先進国のやり方です。「在日コリアン」の日常生活にまで、過剰介入する韓国政府の異常さを、冷静に判断できるのも彼らでしょう。

　広い意味で考えれば、「精神移民」は、オーストラリアだけに存在しているわけでありません。氏の言葉をもう一度、読んでみます。

　「この人たちは、新しいタイプの移住者であるだけでなく、」「経済大国となった日本社会の、一つの産物であると言えるだろう。」

　つまり「精神移民」は、変化する日本国民であり、オーストラリアだけでなく、世界各国にいるのです。彼らは、世界を眺めるだけでなく、世界の人々と会話し、見聞を広めています。井の中の蛙でなく、臆せず自己主張することの重要性を、体で覚えています。中には日本を批判し、蔑視する反日「精神移民」もいますが、多くの彼らは、異国から自分の国を温かい目で見ています。

　何年も働きながら、自分発見の旅をしている多くの若者たちが、現在の「在日コリアン」の実態を知れば、黙っておれなくなる日がきます。

　「豊臣秀吉は、朝鮮を侵略した。」「昔から、日本は朝鮮を苦しめていた。」と、今でもそんなことを言う韓国人がいます。

　戦いに負けた、弱いご先祖を恨むべきなのに、見当違いの言いがかりをしています。日本の政治家や学者たちが、韓国政府の横車を黙認しているのは、「東京裁判」で「日本が侵略戦争を仕掛け、中国や韓国を蹂躙した。」と言われ、小さくなって反省している人間が多いからです。

　「精神移民」を経験した日本人は、東京裁判の不都合さには縛られません。戦勝国が敗戦国を裁いた、不当な裁判だと、事実を知れば判断するはずです。・・・・と、ここまで「精神移民」の彼らに、私は希望の光を発見しました。だからといって、彼らにだけ期待しているのではありません。

　私のように「日本を大切にする」国民が、今は多数派になりつつありますから、「精神移民」の彼らと協力すれば、もっと着実に「日本を取り戻せる」と、そのように考えています。菅総理がどこまで安倍内閣を継承するのか、今はまだ不明ですが、「憲法改正」と「皇室護持」は、日本が独立国であるための、最低条件です。

　「和をもって、尊しとなす」と言う聖徳太子の教えが、子供の頃から身についている私たちは、ややもすると相手をおもんばかります。つい婉曲に意見を言い、問題の解決を遅らせている傾向が、ないとも言えません。「精神移民」の彼らが帰国し、日本人の物差しが変われば、「在日コリアン」問題への向き合い方も変わります。

　「過去の話は、過去の話。」「自分の努力不足の隠れ蓑にするな。」「郷に行っては、郷に従え。」と、反日を続ける一部の「在日コリアン」に、きちんと意思表示しなければなりません。

　他所の国はどうだこうだと、良いところばかり語り、それをしない日本を攻撃する彼らに対しても、「精神移民」の彼らなら、正しい反論ができます。

　「どこの国にも、欠点と長所があります。」「受け止める個人が、千差万別の価値観を持っているのですから、良いこと尽くめの国は、世界のどこにもありません。」

　と、彼らは自信をもって「在日コリアン」に、語りかけるはずです。オーストラリアにはオーストラリアの社会統治方法があり、日本には日本のそれがあります。韓国にも、北朝鮮にもそれがあり、国民である限り、その中で暮らしています。不満ならば、「出ていく」しかありません。

　「在日コリアン」について、私が考えているのは、日本に同化し、日本の社会でつつがなく暮らしている90%の人々の幸福です。10%の不満分子のことより、多数の彼らの方が大事です。

　「マイノリティーの人権を尊重せよ。」「多数派の横暴を許すな。」と、最近では反日・左翼の主張も、アメリカの左翼勢力に合わせ、変化しています。「在日コリアン」の少数派も含め、同性愛者、性同一障害者などについて、ためにする議論を煽動し始めました。これについては、次回といたします。

　(  私のブログのアクセス数は、やはりこう言う問題になりますと、少なくなります。何故なのか、それが不思議でなりません。面白くないからだと、言われれば、なるほどとそうだろうと、納得いたします。)

新・海外定住時代 - 6 ( 在日コリアンへの差別問題 )

　「定住者」を通してみた、「日本」と「愛国心」について述べる前に、もう一人の例を紹介します。200ページに書かれている女性の話です。

　「オーストラリアは、日本と戦った連合国の一つである。」「W子さんが、オーストラリア人の夫と結婚した時は、戦争が終わって10 年もならない時だったから、」「日本軍による、オーストラリア人捕虜の虐待の記憶が、強く残っていた。」「その頃のことを彼女は、今でもはっきり覚えている。」

　「外を歩くと、必ず『ジャップ』と言う声が飛んできた。」「家の近く、街角、歩道など、どこでも同じである。」「子どもや、男女の区別なく攻撃され、買い物のため店に入っても、無視された。」「夫と映画館へ行くと、『ジャップはもっと後ろに座れ』と言うヤジが飛ぶ。」「展覧会へ行くと、『お前のくるところではない』と、追い払われる。」

　彼女は、占領軍の一員として日本へ来たオーストラリア人と結婚した、今でいう「戦争花嫁」の一人でした。意思の強い彼女はそれでもくじけず、子供のため、強く生きていくしかないと、自分に言い聞かせました。

　「彼女が一番嫌だったのは、自分の子供にまで『ジャップ』と、言われることだった。」「買い物に出かけ、バス停でバスを待つ間、」「どこからともなく、『ジャップ』という声が飛んでくる。」「こんな時彼女は、子供の手を引き、人影のない道へ向かって歩き始めた。」「子供にだけは、この言葉を聞かせたくなかったのである。」「そんなことが、数え切れないほどあった。」

　わざわざこの話を紹介するのは、「在日コリアン」に対する私たち日本人の態度に、似たところがあるからです。彼らが「慰安婦」や「徴用工」問題で、日本に難癖をつけ出したのは、最近の話ですが、日本人の朝鮮人蔑視は、それ以前から続いていました。

　歴史をずっと遡れば、最初に日本人を禽獣扱いし、侮蔑したのは大院君でしたが、それはもう昔の話で、日本人も朝鮮人もそんな経緯は、ほとんど誰も知りません。ですからそこは省略し、戦後の日本に在住する、「在日コリアン」に絞って話をします。小学校、中学校、高校時代と、自分の過去を振り返りますと、「在日コリアン」に対する陰湿な差別があった事実を、思い出すことがあります。

　W子さんの話を読んだ時、私は日本人の偏見の醜さを思い出しました。いわれのない朝鮮人への偏見や、理不尽な感情論は無くすべきと、本気で思います。しかし、韓国政府や北朝鮮政府が、国を挙げて捏造の教育をし、日本への憎しみを増幅させている現在、私はすることがなくなりました。だがその答えの一つを、氏の著作の中に発見しましたので、長くなりますが、必要部分を拾い出し、紹介いたします。

　「W子さんは、自分の子供が、日本人だからという理由で馬鹿にされないようにと、」「子供には、極力英語で話しかけるように努めたきた。」「最近はもう、街を歩いても『ジャップ』という、」「罵りの声が聞かれなくなった。」

　「この15年ほどの間に、人々の意識が大きく変わったことを、肌で感じるという。」「彼女がオーストラリアへ来て、10年あまり経った、1960年代の後半に、」「白豪主義が実質的に廃止された。」「1970年代に入り、マルチ・カルチュラリズム ( 多文化主義 ) が国策となるにつれて、」「人々が変化し、社会の寛容度が高まった。」

　彼女の一言が紹介されます。

　「日本にいる頃、人々が朝鮮人を軽蔑したり、差別したりしているのを見ていました。」「オーストラリアに来て、自分が差別される側に身を置いたことによって、」「ようやく差別の仕組みが、理解できるようになりました。」

　「人に対する差別意識は、教育によって作られる・・の一言に尽きますね。」

　教育が全てであるとは考えませんが、中国や韓国・北朝鮮がやっている反日教育に限れば、その通りです。日本では反中、反韓、反朝鮮教育をしていませんが、逆に「朝鮮人差別をしてはならない」という教育をする必要があります。ただし、反日・左翼の日教組に任せてはなりません。彼らがやっているのは、単なる事実の裏返しで、「日本蔑視」を教え、問題を間違った方向へ進めるだけです。

　東京裁判史観に結びつけなくとも、日本と朝鮮 ( 韓国・北朝鮮 ) との、差別意識の解消方法はあるはずです。国交のない北朝鮮は後にするとして、韓国とはすぐにでもやれます。まずは韓国が「反日教育」をやめ、日本では、「朝鮮人差別の醜さ」を、教えることです。日韓議員連盟は、宴会や親睦会をやるのでなく、こういうことを本気でやれば良いのです。議員の中には、日韓の対立を政争に利用し、利益を得ている者がいますから、彼らを追放することから始めなくてならず、結構時間がかかります。

　傘下にある民団も、日本人への反感を煽る自国政府に協力せず、「在日コリアン」の幸福向上のため汗を流すべきです。60万人の在日コリアンのうちの、90%の人々が日本に同化し、普通の暮らしをしているという事実を、もっと大事にしなくてどうするのでしょう。反日活動をし、騒ぎやトラブルを起こしているのは、10%に過ぎない5~6万人と聞きます。この10%の不心得者が、日韓議員連盟に属する利得議員と結びついている事実を、押さえておく必要があります。

　もともと日本人は、他人を誹謗中傷し、人を不幸にして喜ぶ人間でありませんから、政府とマスコミが一つになり、正しい報道や学校教育をすれば、偏見をしなくなるはずです。私を含め多くの日本人は、これまで韓国・北朝鮮の捏造や攻撃を我慢してきましたが、今ではそうせず、「やられたらやり返す」気持ちになっています。そうしなければ、不当な日本攻撃が再現なく続くからです。

　単純化して話を進めていますが、「在日コリアン」問題は、あえてそうしなければ解決しません。互いが「喧嘩両成敗」の気持ちで向き合い、厳しく己を律する覚悟でなければ、泥沼が続きます。パレスチナとイスラエルのように、何代も続く憎しみの連鎖となります。また、それを願っている勢力が、国際社会に存在し、これに反日の日本人が協力していることも、忘れてはなりません。

　「精神移民」の日本人が、「在日コリアン」問題を解決する、希望の光になっている事実を、次回に述べます。息子たちだけでなく、「ねこ庭」を訪問される方々にも、賛否両論が頂けたらと、期待しております。

新・海外定住時代 - 5 ( 精神移民の成功者 )

　今回は氏の「精神移民」に関する説明を、紹介します。

　「最近の海外定住者の大半は、外国に骨を埋めるとか、」「一旗あげようとか、一稼ぎしようなどと考えて、」「国を後にするわけではない。」「いったん日本社会の風に当たった、彼らは、」「日本にないものを求めて、海外に出る。」「彼らの多くは、日本の生活の息苦しさから逃避するのが、」「目的だったと言う。」

　「日本よりも自由で、個人の権利が守られている社会、」「そう言う社会を求めて、彼らは国を出る。」「いわば精神移民なのである。」「この人たちは、新しいタイプの移住者であるだけでなく、」「経済大国となった日本社会の、一つの産物であると言えるだろう。」

　私から見れば、そんな理由で海外定住をするのかと呆れますが、若い頃の自分を回顧しますと、思い当る節がないでもありません。青い鳥を探したチルチルとミチルのように、外には素晴らしい自由がある、広い大地があり、様々な人が暮らしていると憧れ、親も親類縁者も、学校も友達も、鬱陶しくてならなかった時期がありました。

　会社に入ってからも、先輩・後輩、直属の上司、上役、役員などなど、気配りの日々にうんざりとした経験もあります。「石の上にも、3年」「若い時の苦労は、買ってでもしろ」などと、諭されたり、叱られたりして、一人前の社会人に育てられました。今になれば、「そんな理由」と笑い話ですが、若い時には、組織の中の歯車でしかない自分が、大きな悩みであったのは間違いありません。

　「精神移民」について、自分の過去を思い出しながら、氏の説明を読みました。

　「彼らは、永住権ビザを持って生活しているが、」「その永住は、期限のある永住で、人生の一時期、」「海外生活を楽しむ経験ができれば良いと、自由のありそうな国へやってくる。」「前に旅行で来たからとか、友達がいるからとか、」「気候が良さそうだからとか、単純な理由でオーストラリアを選んだ人が多い。」

　「日本を捨てるとか切るとか言う、思い詰めたものでなく、」「長めの旅行をしていると言って、いい。」「とはいえ、ホテル暮らしでは高くつくので、仕事を持ち、」「家を買えば、経済的に安く済む。」「長い旅行なのだから、日本へ帰ることは初めから予定に入っている。」

　「帰国の動機も、ごく単純である。」「自分自身が、ホームシックになってきた、」「親が年老いて、一人にさせられなくなった、」「こちらの生活に飽きてきた、と言う理由で家路に着く。」

　オーストラリアの定住者5,367人が、全てそうではないとしても、氏が丹念に取材した結果としての傾向です。彼らは新しいタイプの「定住者」であると同時に、新しいタイプの日本人だと、そんな気がします。定住や帰国の動機が単純だからと言って、彼らが軽薄な人間かといえば、そうではありません。その例を、131ページから転記します。

　「大人になってから、外国語である英語を学ぶ彼らは、」「英語を母国語とする現地の人たちと、同じ仕事を始めるのですから、」「程度の差はあっても、みんな言葉のハンディキャップを背負っている。」

　「言葉の壁さえ突破すれば、オーストラリアという社会は、」「本人の実力次第で、昇進の道が開かれている。」「言葉さえ自由自在に使えれば、機械均等の原理は、」「かなりの公平さで、適用されている。」「日本人だから差別されていると言う言い分は、」「自分の努力不足や、自分の実力のなさを隠すための、」「隠れ蓑として使われている、節がある。」「成功した人たちは、差別と言う問題にエネルギーを使わず、」「英語力を含めて、自分の力を磨くことに全力をあげてきた。」

　男であれ女であれ、定住に成功した人たちは、単に英語を喋るのでなく、オーストラリア人を相手に、「イエス・ノー」をハッキリさせた自己主張ができています。日本にいる時のように、相手の気持ちを忖度し、婉曲に喋っていると、相手にされません。自在に喋ると言うのは、脱日本人となり、彼らと、負けずに議論できると言う意味です。自己中心的なわがままを言うのでなく、自分の考えを、正しく相手に伝えられる語学力を言います。

　挫折したりノイローゼになったりするのは、漫然と外国へ行き、言葉の大切さを軽視した日本人です。その例の一つを、氏が語っています。

　「G子さんが、浮かない暮らしをしていることは、」「言葉の端々に読み取れた。」「子供が生まれても、気分が落ち着くどころか、」「表情は一向に晴れない。」「英語力が全てでないにしても、オーストラリアで長く暮らしていこうとする以上、」「英語の実力は、とても大切な文化資本なのである。」「その資本力の弱さが、この人たちの生活の壁として、」「立ちはだかっているように思われる。」

　１週間か10日の観光旅行なら、ガイドの助けを借りれば、そこそこ楽しめます。しかし外国で暮らすとなれば、買い物から、家の修理、役所への届けなど、全て自分でしなければなりません。相手の言葉がわからない、自分の気持ちも伝えられないでは、家に引きこもるしかありません。

　離婚して自分だけ帰国した妻や、挫折した青年の話など、そう言う日本人の話もしていますが、中心となっているのは、現地で活躍している「定住者」たちです。

　次回私は、「定住者」を通してみた、「日本」と「愛国心」について述べたいと思います。60万人の「在日コリアン」問題についても、言及します。