青井教授と青山議員 - 4 ( 選良としての誇りと使命感 )

　5. 平成21年鳩山内閣　平成22年管内閣での動き

　平成22年1月、都内で行われた「日本防衛装備工業会」主催の会合に、鳩山内閣の北沢俊美防衛大臣が出席しました。「日本防衛装備工業会」とは初めて聞く名前ですが、日本の軍需産業が参加する団体名だそうです。

　以下、ウィキペディアの説明を紹介します。

　　・会合で北沢防衛大臣が、次のように発言した。

　　　　・そろそろ「武器輸出三原則」の基本的な考え方を見直すことも、あって然るべきと思う。

　　　　・平成22年末にまとめる「新防衛大綱」において、「武器輸出三原則」の改訂を検討する

　　　　・見直しの内容は、「日本でライセンス生産した米国製装備品の部品の米国への輸出」と「途上国向けの武器売却」

　同年の2月に、鳩山首相が主催する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合が、首相官邸で行われました。ウィキペディアが、会合での鳩山首相と北沢防衛相の発言を紹介しています。

　〈　鳩山首相　〉

　　・防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をして欲しい

　〈　北沢防衛相　〉

　　・装備産業の基盤整備をどう図るかを議論してほしい、また武器輸出三原則の見直しを議題とするよう求める

　しかし連立を組んでいた社民党の反対で、話が進まなくなります。この間の事情を、簡単ですがウィキペディアが説明しています。

　　・武器輸出三原則の見直しは、新防衛大綱に反映されるとされ、鳩山由紀夫首相の後任である菅直人首相も一旦は了承したものの、国会での連携を目指す社民党の反発が障害となり、新防衛大綱への盛り込みは先送りされた。

　その後どうなったのか知りませんが、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に知って頂きたいのは、反日左翼政党も政権を取れば現実路線になるという事実です。国防に関する限り、昔も今も反日左翼政党は理想的「護憲派」を標榜し、お花畑の国民の支持を集めていますが、過去を知ればこんな状況です。

　青井氏のような左翼学者に扇動され、「平和憲法を守れ」「全ての戦争に反対」「人殺しの武器輸出を許すな」と、左翼政党は相変わらず叫んでいます。国民の支持は1%台しかなく、政権を取る心配がない彼らは、無責任なスローガンを止めません。かって社会党の党首だった村山富市氏が首相になった時、「自衛隊は合憲である」と、政治家として常識的な発言をしました。

　社会党は党是として自衛隊の違憲を主張していましたから、村山氏の一言で支持者が離れ、野党第一党から転落し、現在の社民党になりました。選挙では党首も落選する有様で、いつ消滅してもおかしくないほどの凋落ぶりです。

　反日左翼政党の「平和憲法を守れ」の大合唱は、政権党でないからできる無責任な主張ですが、一定数の支持者がいるため党勢が維持されています。支持率だけに腐心する岸田首相の悪政が、彼らを勢いづかせていますが、国民に愛想を尽かされた自由民主党が下野したら、日本はどうなるのでしょう。

　社会党の首相だった村山内閣、民主党の政権だった鳩山、菅、野田内閣が日本の国益のため一体何をしたのか。結局国民は金権腐敗と知りながら、自由民主党に多数を与え、安倍内閣、菅内閣、岸田内閣と続いています。愛国心の欠如した岸田内閣が続けば、反日野党を含め一蓮托生で日本が崩壊へ向かいます。

　政治の貧困と混乱を招いた責任は、国民にあるという人もいますが、「ねこ庭」から見える景色は違います。一番の責任は、国民の負託を忘れ派閥の利益を守ろうとする自由民主党の政治家にあります。

　話が変わりますが、日本を酷評するオランダ人の特派員記者・カレル・オルフレン氏がいます。彼は日本の外国人特派員記者クラブの会長をしていた人物で、「ねこ庭」の過去記事で何度か取り上げたことがあります。不愉快な言辞が多いので「ねこ庭」で評価していませんが、時には参考になる意見を言います。

　今回はシリーズのまとめとして、彼の言葉を紹介します。息子たちと訪問される方々へでなく、国民の負託を忘れた自由民主党の議員への紹介が目的です。

　　・憲法は、国の政治の究極的、かつ実際的な指針でなければならない。達成できない、高尚な理想のプログラムであってはならないのだ。

　　・護憲派と呼ばれている、知識人の一派がいる。彼らは一部のマスコミには、持ち上げられているが、護憲派は、憲法問題について討議の用意をするだけで負けへの第一歩と、考えているらしい。

　　・皮肉なことにどんな現実的な観点から見ても、日本の左翼は、その護憲運動全体を通じてとっくに負けているのだ。

　　・第九条は多くの人に愛されると同時に、多くの人に忌み嫌われている有名な条文である。

　　・この条文は愛や憎しみを生んだだけでなく、現在の事態をジョークに近いものにするため、大きな役割を果たして来た。

　　・この条文は、軍隊を決して保持しないと決めている。ところが、軍隊はある。しかも、世界で三番目に金をかけた軍隊なのだ。

　「ねこ庭」の過去記事から、18年前の氏の著書の意見を怒りと共に紹介しています。

　　・この条文は、責任あるメンバーの一人として、国際社会への参加を期待される国に対し、実現不可能なことを要求している。

　　・戦争を行う権利を放棄する国は、国としての主権をみずから放棄しているということなのである

　　・第九条は、おそらくアメリカ占領軍の最大のミスだろうと考えるのを、恐れないで頂きたい。

　　・日本人の第九条支持の根底には、純粋に理想主義的な考えがあること、賞賛に値する思いから生まれて来たものであることを、私は信じる。」

　　・しかしそれはやがて、人間の本質や政治のリアリティーに関する、歪んだ見方につながっていき、長期的には政治にダメージをもたらし、思いとは正反対の結果に至る恐れさえある。

　長くなっても紹介しているのは、氏への怒りもあります。マッカーサーがこの憲法を日本に押しつけた時、オランダは米国とともに、日本への復讐裁判に加担していました。抜き差しならない勢力として、反日左翼を育て、政治の不毛の種を蒔いたのは、戦勝国オランダもアメリカと共に共犯者です。

　　・この平和憲法は、戦争にもいろいろな種類があるという事実を無視している。そのため日本人には、正当化できない戦争と、正しい動機のある戦争とを、区別する必要がなくなっており、このことが、非現実的な世界観を生んでいる。

　まだ続きますが、ここで紹介をやめます。他国の特派員如きにここまで言われる不甲斐なさを、「ねこ庭」は自由民主党の議員諸氏へ向けます。オルフレン氏が述べていることを、「ねこ庭」ではとっくの昔に知っていますし、訪問される方々も知った上で苦しんでいます。自由民主党の議員諸氏も知らないのでなく、知っているのに実行しないのです。

　国民の選良としての誇りと使命感を忘れた彼らが、弱小野党との政争に明け暮れているから、亡国の「憲法」に手をつけません。敗戦後の自由民主党の議員の多数は、保守の魂である愛国心を忘れ、国民と国土を守る覚悟を失いました。

　多数はそうですが、自由民主党の中には少数の愛国者がいます。大手マスコミと肝心の自由民主党が無視していますが、「護る会」に所属する議員諸氏がそれです。「ねこ庭」は彼らに期待をかけ、支援していきます。

　まとまりのない話で終始しましたが、訪問された方々に感謝しつつ、今回のシリーズを終わりと致します。

青井教授と青山議員 - 3 ( 青山氏と青井氏の相違点 )

　　　4. 平成17年、小泉内閣　

　　　・官房長官談話で、アメリカとのミサイル防衛システムの共同開発・生産は、三原則の対象外にすると発表した

　　　・同年10月に「総合取得改革推進プロジェクトチーム」を発足した。その目的は2つ、

　　　　　　1. 効果的・効率的な研究開発に資する国際協力を推進するため

　　　　　　2. 各国との技術交流を活性化し、国際共同研究・開発の利点・問題点などの検討を深めるため、( 経団連も、賛成の意を表し提言を発表した )

　　　・平成18年、インドネシアは、マラッカ海峡の海賊対策に苦慮していた。

　　　・ユドヨノ大統領の依頼により、小型巡視艇3隻 ( 19億円 ) をODAを用いて無償供与した。 ( 閣議決定 )

　機関銃などの装備がなくても、防弾ガラス装備があると武器の分類に入ると言われているそうですが、マスコミと反日勢力は反対運動をしていません。インドネシア政府とは、転売および軍事利用の禁止を確認していると説明があるため、青井教授のような左系学者も騙されたのでしょうか。

　武装した兵が乗り込み海賊と戦うのですから、巡視艇は戦争の武器に早変わりします。軍事利用の禁止を確認していても無意味なのに、どんな解釈をして青井氏たちは納得したのでしょうか。調べるほどに、訳が分からなくなる氏の「平和憲法論」です。

　国際情勢の変化によって更に「武器輸出三原則」が影響されていく状況を、ウィキペディアが説明しています。

　　・「武器輸出三原則」は個別の例外規定によって緩和が図られてきた。

　　・しかし、個々に例外化する方法では臨機応変な対応ができず、国際的な共同開発参加の障害とみなす見解が出されてきた。

　　・個別の例外規定を増やすのではなく、三原則を根本から見直しすことが必要という指摘もあった。

　日本の防衛産業は自衛隊装備の大半を国内生産とし、他を米国とのライセンス生産品でまかなっています。アメリカ以外とは共同開発をしないため、生産数が限られており、ウィキペディアが次のように解説しています。

　　・「武器輸出三原則」により、日本の兵器生産企業は輸出が行えず、結果的に生産数が少なくなる。

　　・このために調達価格が高くなる上に、冷戦後の防衛予算が削減される中で調達数も削減されている。

　　・中小企業の中には生産体制を維持できなくなり、撤退するものが現れてきた。企業の撤退による技術・生産基盤の喪失により、防衛に支障をきたすことが問題視されてきた。

　　・このような日本の現状についてウォール・ストリート・ジャーナルは、「自国防衛企業の利益を粉砕する日本政府」と報道した。

　しかし防衛産業の利益を優先したアメリカは、産業育成のため世界中で戦争をする羽目になったという事実があります。アメリカの報道は青井氏の極論と同類で、真似をしてはなりませんが、参考にする必要はあります。

　　・世界には軍需産業を持つ国として、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、イスラエルなどがあるが、日本の防衛・軍需産業は三原則によって世界の兵器開発の流れから切り離されている。

　　・これは日本の防衛力を脆弱化し、他国の侵略を誘発することにつながる。

　　・全面的な輸出禁止ではなく、国益に沿った輸出・管理のあり方を再検討すべきと提言され出した。

　このため2000年代 ( 平成12年以降  ) には、アメリカに限定されない共同開発や生産環境の整備が提言され出したそうです。小渕、森内閣以後ということになります。防衛産業育成の難しさを、ウィキペディアが説明しています。

　　・自衛隊の装備品は、当然ながら危険な地域で使用されることを前提に作られている。

　　・土木作業などに使われる重機なども、暴徒や敵の残存兵に襲われた時に対処できるよう、防衛用の銃などを取り付けるための銃座が備え付けられている。

　　・このため自衛隊の装備品は、ほとんどが法令上「武器」扱いとなり、輸出規制に該当してしまい、国外に販売して生産数を延ばすことができない。

　　・絶対的な生産数の少なさは、それ自体が装備の信頼性の低下に直結する。このため、国策により防衛産業を保護しなくてならなくなるが、過度の保護が返って装備の改善努力を無くさせる。

　　・こうした悪循環に陥っているという指摘もあった。

　防衛品に限らず競争のないところでは品質が低下しますが、防衛品となるとそのまま防衛力の低下につながります。ここで、青山氏と青井氏の意見の相違が明確になりました。

　〈　青山氏の意見・・・〉

　　・武器の生産技術を劣化させないためには、自由主義国との共同開発が欠かせない。

　　・「武器輸出」を禁止している国は日本以外ないので、「武器輸出輸出三原則」のままの日本では共同開発に参加できない。

　　・日本製の武器は他国に比べるとバカ高いが、共同開発で市場が広がれば、製造コストは比重が小さくなり安くなる。

　〈　青井氏の意見・・・〉

　　・今回、第三国輸出が必要である理由として、「売れば売るほど単価が下がる」と言う理屈が示されたりもしたが、それは売られた後に起こるかもしれない民間人の犠牲を正当化しうるのだろうか。

　　・私たちの考える平和国家としての姿が問われよう。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には、二人が別次元の場所に立っていることが分かると思います。理想的「護憲論」と現実的「国防論」ですから、何時間議論をしても妥協点はありません。

　民主党が政権をとり鳩山由紀夫、菅直人両氏が首相だった頃、「武器輸出三原則」がどのようになっていたのか、興味深い事実をウィキペディアが説明しています。次回は下記タイトルの紹介で、同時にシリーズの最終回となります。

　　　5. 平成21年鳩山内閣　平成22年管内閣での動き

青井教授と青山議員 - 2 ( 「武器輸出三原則」 とは )

　  青井教授と青山議員の意見のすれ違いを、どうすれば上手く伝えられるのか。

　これがブログのテーマです。青井教授の意見は5月6日の千葉日報の記事、青山氏の意見は1ヶ月前のユーチューブの動画です。青井氏は、日本国憲法は世界の鏑矢とも言える理想の平和憲法だから、この憲法を持つ日本は「武器輸出をしてはならない」というものでした。

　青山氏のアプローチは「日本国憲法」からでなく、「日本はなぜ純国産戦闘機の開発を諦めたか」という現実問題から始まります。武器輸出はとんでもないと青井氏が言っている「武器輸出」とは、現時点では青山氏のいう「戦闘機の輸出」のことを意味しています。

　両氏の意見の違いを述べる前に、議論の焦点となっている「武器輸出三原則」の説明から始める必要があります。青井氏は、「武器輸出禁止」は憲法が定めているように述べていますが、経緯を言うと次のようになります。　

　　1.  「武器輸出三原則」は、佐藤内閣が定義した

　　2.  同「原則」は、三木内閣が追加定義をした

　　3.  同「原則」は、中曽根内閣が例外を作った

　　4.  同「原則」は、小泉内閣が例外を追加した　

　　5.  同「原則」は、鳩山・菅内閣が緩和への見直しをしようとした　

　民主党政権だった時は、国際社会からの悪評のため緩和の方向で見直し論が出ていました。ウィキペディアの情報で分かったのですが、「知る」と「知らない」の差がこんなに大きいのかと驚かされます。

　 「武器輸出三原則」の経緯を知らない人間は、青井氏に騙される

　 「武器輸出三原則」の経緯を知っている人間は、青井氏に騙されない

　もしかすると青井氏は国民を騙すというより、氏自身が「武器輸出三原則」の経緯に無知なまま、推測で説明をしているだけなのかもしれません。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々のためというより、無知な氏のため詳しい経緯を紹介します。

　　1.  昭和42年、佐藤内閣

　　　・衆議院の決算委員会での答弁により、以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めないこととした。これが狭義の「武器輸出三原則」とされる。

　　　　・共産圏諸国向けの場合

　　　　・国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合

　　　　・国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

　　　・なお佐藤首相は「武器輸出を目的に製造せず、輸出貿易管理令の運用上差し支えない範囲にあるものは輸出できる」と答弁しており、武器輸出を禁止したものではなかった。

　　2. 昭和51年、三木内閣

　　・衆議院予算委員会で三木首相は、佐藤首相の三原則の厳重な履行を約した他、いくつかの項目を加えた。

　　　　・三原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない。

　　　　・三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。

　　　　・武器製造関連設備の輸出は、「武器」に準じて取り扱うものとする。

　　・武器輸出三原則における「武器」は次のように定義した。

　　　　・軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの

　　　　・本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの

　　3. 昭和58年、中曽根内閣

　　・中曽根内閣は、「対米武器技術供与に関する官房長官談話」で、 日米安保条約の観点からアメリカ軍向けの武器技術供与を緩和を、武器輸出三原則の例外とした。

　　・同年11月には、対米武器技術供与を日米相互防衛援助協定の関連規定の下で行うという基本的枠組みを定めた「アメリカに対する武器技術の供与に関する公文」が締結された。

　　・翌年11月には、日米の協議機関として武器技術共同委員会が発足し、実施のための細目が締結された。

　ウィキペディアの説明はもっと詳しいのですが、「ねこ庭」で短く編集しました。ここまでの説明で米国との間では「武器輸出三原則」がすでに底抜けとなっている実態が分かりました。同時に青井氏の意見が、ずいぶん適当なものということも明らかになりました

　青井氏に騙されないよう念には念を入れ、次回は残りの説明を紹介します、

　　4. 平成17年、小泉内閣が例外を追加した　

　　5. 平成21年鳩山内閣　平成22年管内閣での動き

青井教授と青山議員 ( 「武器輸出」に関する両氏の意見 )

　5月25日土曜日です。酔っ払いの寝言のような青井教授の新聞記事が終わり、1日ブログを休憩しました。

　庭木の剪定と水やりや雑草取りをし、手入れを怠っていた「ねこ庭」を綺麗にしました。猫の額のような庭でも、放置していると1日では綺麗になりません。バードバスが汚れ小鳥たちも姿を見せませんので、家内と二人で何とか見苦しい部分だけを無くしました。久しぶりに汗を流すと、心地よい疲れに充実感が生まれます。

　昨日に続き、今日は朝から爽やかに晴れています、気持がサッパリしたところで、溜まっている新聞と動画に向かっています。新聞は切り抜きをやめましたので、読み終わると資源ごみ用の袋へ入れました。

　動画は読者登録している方のものを含め、沢山溜まっています。石丸伸二氏の都知事選出馬宣言、翼の党の選挙妨害、松原仁議員の国会質問、高市氏の総裁選出馬始動、駐日中国大使の暴言など、相変わらず盛り沢山のニュースでした。

　応援している青山繁晴氏の動画は、11件溜まっています。知らない出来事を教えてもらえるので、情報源としても大事にしています。

　「【第700回修正版】ニュースの尻尾「なぜ純国産戦闘機を諦めたか」

　この動画を見終えたところで、青井教授の意見を思い出しました。

　　・今回、第三国輸出が必要である理由として、「売れば売るほど単価が下がる」と言う理屈が示されたりもしたが、それは売られた後に起こるかもしれない民間人の犠牲を正当化しうるのだろうか。

　　・私たちの考える平和国家としての姿が問われよう。

　青山氏は動画の中で、「売れるほど単価が下がる」という意見を述べていました。青井教授は、この意見を頭に置いて新聞記事を書いていたのかと思いたくなるほど、二人の意見はすれ違っています。

　二人が動画で議論してくれたら、左翼と保守の論点がはっきりし、国民が助かるのにと思いました。青山氏は「憲法改正論者」で、青井氏は「護憲派」です。二人が対談する場面を想像しましたが、上手くいきません。

　青山氏の姿勢・・

　　　・視聴者である国民に分かりやすく、丁寧に具体的に説明することを心がけている。

　青井氏の姿勢・・

　　  ・読者である国民に分かりやすくということは考えず、聞き慣れない造語を沢山使い、主語と述語の乱れた話を平気で続ける。

　与野党の国会質疑と同じで、いくら時間をかけても議論は深まらず、平行線の禅問答で終わる気がします。不毛な時間稼ぎの野党との議論であっても、

　　　・良い慣行が、政治過程で積み重ねられること　

　と言って青井氏は肯定します。こんなことをしていると時間だけが過ぎて、その間に日本が滅亡してしまいます。現実の対談が期待できないのなら、「ねこ庭」で二人の意見を並べ、息子たちと訪問される方々に紹介するしかありません。

　どうすればうまく紹介できるのか・・思案に暮れます。二人とも名前に青がついて、信号機なら「安全」を意味しますが、現実はそうならず、次のようになります。

　　保守から見た両氏の意見・・

　　　　　青山氏は「青 ( 安全 )」　青井氏は「赤 ( 危険 )」

　　反日左翼から見た両氏の意見・・

　　　　　青山氏は「赤( 危険 )」　青井氏は「青 ( 安全 )」

　こういう不毛な対立は敗戦後の日本だけの現象なのか、世界共通の現象なのか分かりませんが、次回から両氏の意見を分かりやすく並べてみます。

憲法に関する世論調査 - 17 ( 獅子身中の虫と千葉日報 )

　5月6日の千葉日報社の記事の続きです。学習院大学教授・青井美帆氏の、「捏造 ? 」寄稿記事紹介の3回目になります。

　　・武器輸出との関係で、平和が一人一人の人権の問題と言えるのは、単に国家の安全保障や安全保障環境の問題としてではなく、殺される側への共感と眼差しを忘れない限りではないだろうか。

　この文章もどれが主語で述語なのか、よく分かりません。「殺される側への共感と眼差し」も遊離した言葉で、どこにつながるのでしょう。ロシアとウクライナ、ハマスとシスラエルの戦闘を見ても、双方が輸出された武器を手に相手を殺していますが、氏は何が言いたいのでしょう。

　　・次期戦闘機は英伊両国にとって「ユーロファイター」の後続機であるが、同機はイエメンの内戦で無差別空爆に使われて、多くの民間人が命を奪われてしまった。

　　・今回、第三国輸出が必要である理由として、「売れば売るほど単価が下がる」と言う理屈が示されたりもしたが、それは売られた後に起こるかもしれない民間人の犠牲を正当化しうるのだろうか。

　　・私たちの考える平和国家としての姿が問われよう。

　元々武器は人間を殺すもので、軍同士の戦いを主としていますが、戦争が拡大していけば必ず民間人が犠牲になります。それどころか今度の戦争では、敵の戦意を挫くため、ロシア・ウクライナ、ハマス・イスラエル双方が初めから民間人を狙い撃ちしています。

　世界のどの国も、武器を売った後の民間人の犠牲を考えていませんが、ここでもまた、反日左翼教授の決まり文句を氏が述べるのでしょうか。

　　・先駆的な平和憲法を持った日本は、武器輸出後の民間人の犠牲を考えなければならない。日本国憲法は、世界平和の嚆矢 ( かぶらや ) である

　「日本国憲法」の成立課程を知らないと、こんな日本滅亡論を平気で唱える愚か者が生まれます。民間人の犠牲をそこまで重要視するのであれば、氏は広島・長崎に原爆を投下し、日本の主要都市を無差別爆撃したアメリカの残虐行為を語るべきでしょう。

　　・原爆による死者数　( 一瞬にして殺戮された民間人の数 )

　　　　　広島・・・20万人　　　　　長崎・・14万人

　　・B29による本土空襲　( 日本の主要都市の民間人 )

　　　　　死者・・33万人　　　　負傷者・・43万人

　これだけの民間人が短期間に、集中して殺戮されたのは人類の歴史の中でもおそらく日本だけでしょう。血で汚れた手を持ったアメリカが日本に押しつけた憲法を、ここまで有り難がる氏は、間違いなく東大「社会科学研究所」の流れを組む学者です。

　　・武器輸出を巡る状況の変化は、憲法9条・平和主義に関する人々の「相場観」の変化にも関わる。

　　・事実のレベルでの変化が、ひいては憲法規範の意味を左右する。

　崇高な憲法論を語るかと思えば、「相場観」などと計算高い俗な言葉を持ち出してレベルを下げます。

　　・自覚的であろうとなかろうと、私たちは憲法改正問題の当事者であることから逃れられない。

　逃れられないと知っているから、「ねこ庭」は酔っ払いの寝言のような氏の意見を読んでいます。「ねこ庭」を訪問される方々も逃れる気がないから、青井氏の「たわ言」を読んでいます。ご苦労な話です。

　　・これからますます生じる変化の中で、人権と平和を守り続けるには、幾つもの方策を組み合わせて安定化を図っていく必要がある。

　　・中でも、良い慣行が政治過程で積み重ねられることと、そして私たちが、国の形を選択しているという自覚が必要である。

　これが寄稿原稿の結びの言葉です。自分の無自覚を意識できないまま、自覚、自覚と、よく言えたものです。久しぶりにGHQが残した「トロイの木馬」の実物にお目にかかりました。

　「獅子身中の虫」という言葉も、久しぶりに思い出しました。私の支援する千葉日報も、時にはこんなつまらない記事を掲載するということを紹介したくて、最後まで続けました。

　　 学徒の期待は空振りに終わりましたが、希少価値のある珍しい人物の発見が穴埋めしてくれました。17回のシリーズを終わります。おつき合い頂いた方々に、感謝します。

憲法に関する世論調査 - 16 ( 青井教授の捏造意見 ? )

　5月6日の千葉日報社の記事の続きです。千葉県出身の学習院大学教授、青井美帆氏の寄稿記事紹介の2回目になります。

　　・( 明治憲法が軍部の独走を阻止できなかったという )　観点からすると、日本国憲法の下で実力組織の創出・管理・統制が、法律制定を中心とする民主的政治課程を通して行われてきたのは重要である。

　青井教授は普通に言えば分かる言葉を、ことさら曖昧にしている気がします。

　　　　・実力組織・・・軍の意味 ?

　　　　・創出、管理、統制・・・「憲法改正」作業の意味 ?

　「憲法改正」に反対している左翼系教授だから、「憲法改正」、「軍」と言う言葉が使いたくないのでしょうか。 

　　・私たちの代表による決定を通じているからこそ、正当性を付与することができた。

　「現行憲法」が国民の代表による決定を通じて作られたと、氏は述べているのでしょうか。

　　・国会での議論を避ける悪しき慣行は、これを掘り崩す。

　国会での議論を避けると言うより、妨害してきたのは自由民主党でなく、立憲民主党、共産党を中心とする左翼系政党です。氏が批判しているのは議論を邪魔している政党でなく、閣議決定をした自由民主党ですから理屈に合わなくなります。

　「掘り崩す」という奇妙な日本語が違和感を添えます。この言葉が氏の頭の中では、どのような状況を描いているのでしょう。

　　・次に、次期戦闘機の第三国輸出が、わが国の平和主義にどのような意味を持つかについて、戦後の抑制的な武器輸出は、憲法9条と密接に関わるものであった。

　主語と述語の乱れた文章を読まされますと、真面目に検討する気持が薄れていきます。悪文を高尚な思考と勘違いしている学者の著書を、「ねこ庭」では沢山読んできましたので驚きませんが、「ブルータス、お前もか」と言いたくなります。

　　・それは「平和国家なのに、日本の武器で人が死んでいいのか」という人々の感覚を元にしていたものと言える。

　　・日本国憲法が先駆的であった一つの理由は、平和を人権の問題として捉えたところにある。

　　・全世界の国民が「平和のうちに生存する権利を有する」という前文での宣言は、人間の安全保障や国連の持続可能な開発目標 ( SDGs ) の嚆矢 ( こうし ) である。

　今流行りの「SDGs」まで持ち出して、つぎはぎだらけの意見を展開しています。

　　・私たちの代表による決定を通じているからこそ、正当性を付与することができた。

　「現行憲法」が国民の代表による決定を通じて作られたと、もし氏が述べているのなら、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に「ねこ庭」の過去記事を再度紹介しなければなりません。

　　〈　ホイットニー准将　〉・・ウィキペディアの情報　

　　・ホイットニー准将の管轄する民政局は、占領目的である軍閥、財閥の解体、軍国主義集団の解散、軍国主義思想の破壊を遂行し、日本民主化の中心的役割を担った。

　　・彼は社会党の片山哲、民主党の芦田均ら革新・進歩主義政党の政権を支え、保守 ( 復古主義 ) の吉田茂らを嫌っていた。 

　　・准将は最初から天皇へ敵意を持ち、陛下に関する不利な情報を、マッカーサー元帥に伝え続けた幕僚だった。

　　・現在日本人を苦しめてやまない「日本国憲法」を押し付け、「認めなければ、天皇が処刑される。」と脅迫した張本人である。当時民政局はマルキストたちの集団と言われていたが、マッカーサー元帥は彼を重用していた。

　〈　伊藤貫氏の意見　〉・・米国在住の国際政治アナリスト、米国金融アナリスト、政治思想家

　　・自民党は、この憲法が最初から無効であったことを言わない。なぜかというと、自民党自身がこの憲法を作ることに加担していたからだ。

　　・自民党の政治家はお馬鹿さんだから、GHQの素人集団が7~8日間で作った連合軍憲法を喜んで受け容れた。

　　・自民党の政治家はみんな卑怯で、臆病で、無責任だ。

　〈　我妻榮氏の意見　〉・・民法学者、GHQの憲法案を東大の憲法研究委員会で検討したメンバーの一人

　　・終戦の翌年 ( 昭和21年 )に、当時の帝国大学総長南原繁は、学内に 憲法研究委員会を設けた。

　　・委員会が議論を始めた時、突如として政府の憲法改正要綱が発表された。委員会が発足してから、わずか二十日の後である。そこで委員会は予定を変更し、追って発表された、内閣草案  ( 政府案 )と取り組むこととなった。

　　・当時極秘にされていたその出所について、委員は大体のことを知っていた。しかも、これを「 押しつけられた不本意なもの」と考えた者は一人もいなかった。」

　我妻教授が述べている内閣草案  ( 政府案 )が、 ホイットニー准将から南原氏に渡された「GHQ憲法案」です。さらに我妻氏が大事なことを語っています。

　　・後に委員のうちの相当の数が、貴族院議員や法令制定を任務とする委員会の委員となったので、その際には、憲法研究委員会で得た知識を活用した。

　GHQに協力した東大の教授たちが政府委員として、あるいは国会議員として、発言力を増し、世間で重要視されるようになった様子が語られています。左翼教授たちの地位の向上は、東大だけにとどまらず、関西、近畿、中部、中国、四国、九州、北海道と広がり、ホイットニー准将と阿吽の呼吸で通じた彼らの流れが、現在も「憲法改正反対」勢力の先頭に立っています。

　憲法研究委員会がなくなった後、恒久的組織として作られたのが、1946 (  昭和21 ) 年8月に南原氏が作った「東大社会科学研究所」です。初代所長が後の東大総長矢内原忠雄氏で、学界では権威のある組織となり憲法の守護者となる反日教授を育てています。

　悪名高い「日本学術会議」を支えているのも、この研究所から巣立った学者たちがメインです。「日本国憲法」成立の過去を調べると、青井教授の言う「私たちの代表による決定を」は、どこにもありません。

　「ねこ庭」から眺めますと青井氏の意見は、「情報操作」というより「捏造」に見えてきます。紹介する意味が薄れますが、このような記事を千葉日報が大きく扱っているという点に別の意味を見て、次回も紹介いたします。　

憲法に関する世論調査 - 15 ( 青井未帆教授の意見 )

　残るのはあと一件、5月6日の記事です。この記事の紹介が終わりましたら、シリーズが完了します。

　今まで紹介してきたのは、千葉日報新聞に配信された共同通信社の記事でしたが、今回は千葉日報社の独自取材です。「直言私論」「千葉最前線」「識者評論」と、三つのジャンルがあり、千葉出身の学者、政治家、有識者の意見を特集する誌面で『千葉オピニオン』と名前がつけられています。

　本日紹介するのはこの中の「識者評論」の記事です。見出しが3つ付いています。

　　　「憲法と人権・政治」「掘り崩す安保の正統性」

　　　「国会と平和的生存権を軽視」

　青井教授の略歴を紹介しておきます。

　　　・昭和46年生まれ51才

　　　・国際基督教大学教養学部社会科学科卒業

　　　・東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得満期退学

　　　・信州大学経済学部准教授　成城大学法学部准教授

　　　・学習院大学法務研究科教授

　〈　青井未帆氏　( 千葉県出身 ) の意見　〉

　　・令和4年12月16日に、いわゆる安全保障関連3文書が閣議決定により改定され、1年4ヶ月が経つ。

　　・この間、3文書により示された政策が着々と執行されている。

　これが氏の意見の始まりです。氏は同性婚や夫婦別姓婚という婚姻関係でなく、安全保障面から憲法問題を語る「護憲派」の学者です。東大法学部を出ると大抵の学生が左寄りとなりますが、氏の場合は皇族方の行かれる学習院大学で反政府・反日の教育をしていることが分かりました。

　　・中でも注目されるのは、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の、日本から第三国への輸出解禁である。

　　・岸田首相による国会での説明はあったとは言え、実質的には密室での与党協議を経て、今年3月26日の閣議決定となった。

　　・この件を切り口に、人権や平和を考えてみたい。

　与党内での協議が全て密室であるような語り口ですが、「ねこ庭」も氏と共に人権・平和を考えてみたいと思います。紹介しながら、数行ずつ意見を読んでいますので、学徒の心が期待でふくらみます。

　　・まず国会での議論を回避することについて、平成26年の集団的自衛権行使容認も安全保障関連3文書改訂もそうであったが、閣議決定により安全保障政策を転換することが続いている。

　　・これは選挙によって選ばれた国民の代表を、政策決定過程から排除するにも等しい、悪しき慣行と批判されるべきである。

　「密室」の次は「排除」と来ました。自由民主党政府の批判をする時、反日左翼勢力の人々の多くがこの言葉を使います。政府は国民の代表である野党を排除し、自分たちだけでこっそりと話し合い、重要な政策を決めている、とんでもないでないかと素直に読めばこうなります。

　しかし大事なことは、なぜこういう状況になっているのかという下記の説明が、省かれているところにあります。

　　・憲法の「安全保障問題」は、敗戦後の日本に残された最大の課題の一つである。

　　・自由民主党と反日・左翼野党の対立が77年間続いている

　　　　　・自由民主党　・・・「憲法改正」をすべき

　　　　　・反日左翼野党・・・「平和憲法」を死守する、何が何でも改悪に反対する

　これまでの新聞記事で紹介しました通り、野党は頭から反対し、議論の場に出席さえしようとしません。顔を出しても別の議題にすり替えて、時間稼ぎの妨害をします。

　政策協議ができませんから、国際情勢の剣呑な折、自由民主党中心の議論で進めて行くことになります。青井氏は野党議員を「国民の代表」と言いますが、自由民主党の議員も同様に「国民の代表」です。

　国民の多数から負託を受けた自由民主党の政府が、閣議決定をして不都合はありません。今の自由民主党のやり方をすべて肯定しているのではありませんが、現状説明を省略した氏の意見には疑問を感じます。

　　・私たちが忘れてならないのは、実力の統制に失敗した過去である。

　　・同憲法の立憲主義的な側面が不完全であったことに加え、扇動的な国民といった要因と相まって、「軍部の独走」を止めることができなかった。

　　・かかる統制不能な事態は、二度と起こしてはなるまい。

　「扇動的な国民」が何を意味しているのか、説明の必要がありますが、「明治憲法」の不完全さを指摘する氏の意見に反対しません。

　近衛内閣の書記官長 ( 官房長官 ) だった富田健治氏が、昭和37年に出版した『敗戦日本の内側』の中で次のように語っています。

　　「昨今、現行日本国憲法の再検討が云々されており、その重要な点の一つに、再軍備の問題がある。」

　　「再軍備問題は、今日のわが国内の国民感情、特に婦人層並びに青年層の考え方や、国家財政の上から、いろいろ問題があるけれど、独立国としていつの日にか、軍備を持たねばならぬと思う。」

　　「その時、一番心しなければならないことは、軍の統帥を、絶対に国務から独立させてはならないと考えている。」

　　「端的に言って、統帥の国務からの独立を許したことが、支那事変を拡大し、そして大東亜戦争に発展せしめ、これが敗戦を導いたと断じてよいと、私は信ずるものである。」

 　氏が述べているのは、「天皇の大権」つまり「統帥権」のことです。陸・海軍の統帥権は天皇の大権なので、政府や帝国議会は介入できないとする考え方で、政府に反対する者たちが何でもこの理屈で攻撃をしました。倒された内閣や、暗殺された首相がいました。

　「ねこ庭」では今後「憲法改正」をする場合でも、「軍の統帥権」を天皇に結びつけない細心の注意が必要と考えていますが、青井教授はこうした富田氏の意見の存在を知らないようです。

　氏がどのような議論を展開するのか、次回も氏と一緒に考えます。

憲法に関する世論調査 - 14 ( 名誉教授と裁判長 )

　5月3日の記事、最後の12行の紹介です。権威のある学者が、共同通信社の記事を支援しています。「情報操作記事」のお定まりのスタイルで、同社だけでなく保守系を含め、全てのマスコミがしています。

　〈　二宮周平・立命館大学名誉教授 ( 憲法学 ) の意見　〉

　　　・同性婚や夫婦別姓を求める人々が、不安や喪失感にさいなまれず、安心して暮らすために、「婚姻を認める必要があり、幸福追求権」として保障されるべきだ

　　　・社会の変化を踏まえない固定的な考え方は、妥当性を欠く

　　　・国家は家族の多様性を受け止めて、議論を進めてほしい。

　名誉教授と聞きますと偉い人という印象を受け、何となく意見を受け入れてしまいがちです。今回は初心に戻り、「名誉教授」について調べました。

　〈　名誉教授とは　〉・・・ウィキペディア

　　・大学 ( 短期大学含む ) および高等専門学校は、当該大学・当該高等専門学校に学長、校長、副学長、学部長、教授、准教授、または講師として勤務した者であって、特に功績のあった者に対し、当該大学または当該高等専門学校の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。

　大学や高等専門学校の幅広い範囲の関係者が、教授でなくても名誉教授になれます。今一つ、ご本人が随筆で書かれているのを見つけましたので、一部分を紹介します。

　〈　名誉教授とは　〉・・・関西学院大学・名誉教授　牧里毎治氏

　　・３月末をもって関西学院大学を定年退職した。教職歴40年はあっという間という感じもしないではないが、振り返ってみると想い出はいっぱい詰まっている。

　　・多くの私立大学は65歳がいちおうの定年で、そのあと特任教授として毎年契約更新で、70歳まで大学院授業を担当するというのが通常の姿である。

　　・我が大学は68歳が定年で、後は非常勤講師として大学の授業科目を担当するか、名誉教授となって大学に貢献する。

　　・名誉教授という誉れ高き称号だが、本当に名前だけで、個人研究室があるわけもないし、お手当があるわけでもない。

　　・せいぜい、大学図書館を自由に使えるくらいのものだろうか。

　こう言う雑学を得ますと、名誉教授だからと常に有り難がって聞く必要がないと分かります。二宮名誉教授には申し訳ないことですが、いわばこれもマスコミ界の「情報操作」の一つということになるのでしょう。

　個人が暮らしている共同体のことをあまり考慮せず、個人に重点を置き、個人の権利を強調するのが反日左翼学者の特徴です。この定義に照らしますと、同性婚や夫婦別姓婚を認める二宮教授も仲間になります。

　参考までに、同性婚を認める判決を出している、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長に関する報道を紹介します。

　〈　NHK  NEWS  WEB   令和6年3月14日   〉　　　

　　・札幌市など北海道に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしました。

　　・3年前、1審の札幌地方裁判所は、民法などの規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。

　　・14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は婚姻の自由を保障した憲法の条文について、人と人との間の自由な結びつきとしての婚姻についても定める趣旨を含むものだ。

　　　・同性間の婚姻についても、異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当だ、という踏み込んだ判断を示しました。

　　　・そのうえで同性愛者は、婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられておらず、著しい不利益を受けアイデンティティーの喪失感を抱くなど、個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっている。

　　　・民法等が同性愛者に対して婚姻を許していないことは、合理的な根拠を欠く差別的な扱いだとして、憲法に違反すると判断しました。婚姻の自由を保障した憲法の条文に違反するという判断を示したのは、初めてです。

　　　・また、同性婚を制度として定めた場合、不利益や弊害の発生はうかがえないと指摘し、

　　　・最後に国に対し、「同性婚について、異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め、早急に議論し対応することが望まれる」と強く促しました。

　どうやらNHK  NEWS  WEBの報道は、シリーズ12回に「最高裁判所裁判官・国民審査」のタイトルで紹介した、共同通信社の記事の詳報のようです。同社で書いていなかった裁判長名を、NHKは明記しています。

　同性婚にしても夫婦別姓婚にしても、数ある国民の中にはそういう人もいると思いますが、これが個人の権利だ、認めないのは人権侵害だ、差別だと言われると、ちょっと待てと言いたくなるのが人情です。

　「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と言い、賛成しない岸田首相の方が常識人です。札幌の地方裁判所と高等裁判所には、常識人がいないということを教えられました。

　残るのはあと一件、5月6日の記事です。

憲法に関する世論調査 - 13 ( 夫婦別性制度 )

　5月3日、16面の記事の続きを紹介します。

　　　・夫婦別姓を認めない法規定 ( 民法等 ) は、個人の尊重などを定める憲法に違反するとして3月、男女12人が別姓で婚姻できる地位の確認を求めて、東京・札幌両地裁に提訴した。

　提訴した12人の原告の中の一人黒川とう子 ( 仮名・51 ) さんの意見を、紹介しています。この人は17年間、原告の一人である根津允 ( 50 ) さんと事実婚関係にあると言います。　

　　　「慣れ親しんだ名前を変えるのも、相手に強制するのも嫌だった。」

　　　「姓を変えることを考えると、突然喪失感に襲われた。」

　　　「急に手術を受けることになったら、相手は同意書にサインできるのか。」

　　　「遺産相続はできるのか不安は尽きず、ずっと薄氷の上を歩いているような感覚。」

　　こう言う理由で憲法違反と裁判に訴える人もいるのだと、知りました。弁護士に相談すれば、このくらいのことは解決する知恵を出してくれると思いますが、反日の弁護士なら国を相手の裁判を勧めるのかもしれません。

　「変わらない政治」について、共同通信社が説明します。

　　・法相の諮問機関の法制審議会は1996 ( 平成8 ) 年、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正要綱案を答申したが、保守系議員の反対などで法案は提出されず、四半世紀以上も棚上げされたままだ。

　　・政府は旧姓の通称使用拡大を進めるが、ビジネス現場で海外渡航の手続きに支障が出るなど、「キャリアの分断や不利益が生じている」と指摘する声が上がる。

　　・今年3月、企業経営者らが選択的夫婦別姓の導入を求める要望書を政府に提出し、経団連や経済同友会の担当者も同行した。

　ここでシリーズ11回目に紹介した、下記日本経済新人社と共同通信社の2月13日の記事につながります。参考までに一部を転記します。

　〈　日本経済新聞社の記事　〉・・2月13日

　　・経団連の十倉雅和会長は13日の定例記者会見で、選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身はやるべきだと思っている。」

　選択的夫婦別姓制度の問題点について、「ねこ庭」では調べたことがありませんので意見を述べるのは控え、いずれ必要となった時取り上げようと思います。次回に最後の12行を紹介すると、5月3日の記事が完了します。

　しかしあと一件5月6日の記事が残っていますので、シリーズはまだ続きます。「憲法改正」問題は、敗戦以来残る最大の懸案事項の一つですから、長く続いて当然です。共同通信社と共に次回も検討していきます。　

憲法に関する世論調査 - 12 ( 「最高裁判所裁判官・国民審査」 )

　5月3日、16面の記事の紹介です。念のため、見出しを書いておきます。

　「家族の多様化  議論進まず」

　「変わらない政治に反発」

　　・「結婚の自由をすべての人に」。4月下旬、LGBTQなど性的少数者や支援者による「東京レインボープライド2024」が、東京都内で開かれた。

　　・パレードには虹色の旗を手にした約1万5千人 ( 主催者発表 ) が参加

　(  )書で、主催者発表と注記した上で、参加者の声を紹介しています。

　〈　同性パートナーと行進に参加した香川県の田中昭全さん ( 46 )  〉

　　　・社会は確実に変わっているが、国は変わらない

　　　・一刻も早く、同性婚を認めるべく動いて

　続く記事は、日本の公序良俗を歪めようとする裁判の正当化です。

　　・全国の地裁で起こされた同性婚訴訟のうち、初の控訴審判決が札幌高裁で言い渡された。

　　・憲法24条1項 「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する。」( 婚姻の自由 ) について、

　　・札幌高裁は、同性間の婚姻も異性間と同様に保障しているとの判断を示し、関連規定 ( 民法等 ) は違憲とした

　多様な意見の存在を求めることと、日本の文化と伝統を守らない裁判官が増えている事実を放置することは別の問題です。記事の書き方を見ると、共同通信社は日本の文化と伝統を大切にする気持が無いようです。

　憲法24条1項の青字で示した言葉を読むと、裁判官には日本語を読む力がないのだろうかと疑問が生じます。

　異性間の婚姻を保障しているのなら、「両性の合意のみ」という言葉が果たして使われるのでしょうか。「両性の合意のみならず、同性の合意にも」と書かれていれば、裁判官の判断が出てきます。たとえ法律の専門家と言われていても、国民の常識を離れた意見を言う裁判官は、任を離れてもらわないと社会の混乱を招きます。

　良識の最後の砦である司法府ですから、当然裁判官は手厚い身分保証を受けています。簡単に罷免させられませんし、だからこそ社会の秩序が守られています。時間と手間がかかりますが、今のところ私たち国民にできることは「最高裁判所裁判官国民審査」ではないでしょうか。

　地方裁判所、高等裁判所の下級審判決を最終決定するのが最高裁判所ですから、今後行われる最高裁判所の判決を待ち、札幌高等裁判所の判決を支持した最高裁判所の裁判官を罷免する、という方法です。おかしな判決を支持する最高裁判所の裁判官が、国民の審判で罷免されたとなれば、下級審の判決がゆっくりと変わります。

　本題でありませんから、国民審査を簡単に説明したいと思います。

　〈　最高裁判所裁判官国民審査　〉・・ウィキペディアより

　　・日本において最高裁判所裁判官の罷免につき、有権者が投票により審査できる制度

　　・衆議院議員総選挙の投票日に行われます。 投票所では、衆議院議員の小選挙区と比例代表の投票と併せて、最高裁判所裁判官国民審査の投票を行います。

　　・罷免を可とする票が有効票数の過半数に達した裁判官は、審査結果告示日から30日後に罷免されます。

　横道に逸れましたので、共同通信社の記事に戻ります。

　　・日本は先進7ヶ国で唯一、同性婚や同レベルのパートナーシップ制度を導入しておらず、岸田首相も否定的な考え方だ。

　　・その理由を首相は次のように答弁

　　　　　・家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ

　　・札幌高裁の違憲判決については次のように述べている

　　　　　・同種訴訟が継続しているが、引き続き裁判所の判断を注視したい

　岸田首相が答弁に苦労しても、悪法LGBT法を成立させた本人ですから、「ねこ庭」では何の同情もしません。共同通信社も同じなのか、勝手な意見を述べます。

　　・共同通信社が今月1日にまとめた憲法に関する世論調査では、

　　　　　・同性婚を認めた方が良いと答えた人・・・73%

　　　　　・選択的夫婦別性に賛成と回答した人・・・76%    に上った。

　記事では説明を省略していますので、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々の参考のため、シリーズの最初の回から「同社の説明」を転記します。

　　・共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に、憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。

　　・調査は3 ~ 4月、全国の18才以上の男女3千人を対象に実施した。

　確かめる方法はありませんが、全国の18才以上の男女3千人がこれほど高い数字で賛成したなんて、本当だろうか ? ? ? ? と疑問符が並びます。「ねこ庭」はこの記事を「情報操作」と考えますが、同意する人も同意しない人も、もし興味があれば次回へお越しください。