休暇中の中間報告 ( 6~8年前の伊藤貫氏 )

　ブログを休んで、新聞、テレビ、ネットの動画や他の方のブログなどを見たり読んだりしていますと、二日前の9月24日に報告し、今もそれを続けています。

　休んでおれなくなり「ねこ庭」のブログを書いたのは、共同通信社が千葉日報に配信した塚越記者の記事でした。「極論の記事」は問題の本質に近づかず、返って新たな対立の種を蒔くのではないかと言う提言でした。

　今回は違った理由で休んでおれなくなり、「ねこ庭」のブログを開きます。溜まっているのは新聞だけでなく、ネットの動画と他の方のブログが90件ほどあり、一つ一つ目を通して削除しています。伊藤貫氏の動画も含まれていて、今見終えた動画は次の2編です。

　　1.  西部邁ゼミナール『伊藤貫・佐伯啓思  アメリカニズムを如何にせん』( 2015.12.31 )

　　2. Grand  Design  by  Japan   『伊藤貫氏  ( 国際政治アナリスト、著述家 )』( 2017.2.12 )

　チャンネル桜による『伊藤貫の真剣な雑談』は、65回のシリーズで、この中で私は氏のことを「日本人のクズ」、「祭の薬売り」と呼びました。1. の動画は8年前、2. の動画は6年前のもので、ここには別人のように謙虚な氏がいました。

　いずれの動画も、現在のアメリカが抱えている大きな問題点を述べていました。日本を罵倒し侮蔑する氏の姿はなく、アメリカに関する真面目な分析と考察がメインでした。馬渕睦男氏との議論では、ディープステイト論を述べる馬渕氏に反論していましたが、動画ではアメリカの人口の0.1%の金融資本家が、政府を牛耳り、支配している実態を語っています。 

　アメリカを建国したキリスト教徒たちが、今では少数派となりつつあり、国のアイデンティティーさえ無くなろうとしている事実。民主党と共和党の対立の背景にあるもの、トランプ大統領の国民的人気の理由、歴代大統領の人となりなど、知らないことを沢山教えられました。

　6~8年で人はこうも変わるのかと、驚かされました。大抵の人は年をとるほどに人柄が丸く、穏やかになるのですが、氏はその逆でした。若い時の氏は極論でなく、客観的な意見を述べています。詳細を紹介しませんが、「日本人のクズ」、「祭りの薬売り」と言っては失礼になる氏です。

　珍しい経験をしましたので、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に報告せずにおれなくなりました。6~8年の氏を「日本人のクズ」や「祭りの薬売り」と呼んではいけません。無知な学徒である私に知識を与えてくれる師ですから、「伊藤先生」と言います。

　このようなことは言いたくありませんが、「伊藤先生」と敬意を表せずにおれないのは6~8年の氏のことで、現在の氏はやはり「日本人のクズ」、「祭りの薬売り」です。どうしてこうなったのか、分かるような気もします。6~8年前から氏は年に何度か帰国し、色々な動画に出演して、真正面からアメリカのタブーを語る真摯さが多くの人の心を捉えたのではないでしょうか。

　ネットの世界で有名人になり、何時しかちやほやされ、得意になり、有頂天になったのではないかと考えます。無責任に誉める世間に乗せられてはならないと、もしかすると氏の変化の教えはここにあるのかもしれません。ネットの世界で人気者になっている人は、「他山の石」として心に留めておくべき氏の姿です。こう言うブログが「両論併記」に該当するのかどうか、自分に自信はありません。

　私はただ、氏を貶すだけではいけない気がして、休んでいるブログを開きました。

9月18日の記事 ( この姿勢がいけないのでは ? )

　ブログを休んで、新聞、テレビ、ネットの動画や他の方のブログなどを見たり読んだりしています。難しいことですが、偏らない意見を述べるにはどうしたら良いのかと、そんな思いで情報に接しています。

　せっかくの休みなので、自分のブログを閉じておきたかったのですが、そうもしておれなくなりました。以前から千葉日報に「福田村事件」の記事が掲載されていますので、スクラップ帳に貼っています。9月18日の記事もその一つですが、記者の顔写真と名前入りで大きな扱いです。

　「福田村事件から100年」「デマと複合差別引き金に」「迅速で正確な報道徹底を」という見出しで、関東大震災直後の福田村で、香川県から来た行商人の男女9人が自警団に殺された事件について意見を述べています。報道部塚越氏が共同通信社の記者なのか、千葉日報の記者なのか、記事からは判断できませんが、いずれの会社に所属されているとしましても、これからお願いしたいことに変わりはありません。

　氏はこの事件の原因を、「部落差別」「よそ者差別」「民族差別」の3つが複合して発生したと分析しています。表立って言われなくなったとはいえ、3つの差別意識がまだ消えていないと私たちは知っています。無くしていく努力は、今現在も続けなくてなりません。

　塚越記者が善意と正義感から記事を書かれていると思いますが、お願いせずにおれません。「極論」から「極論」の意見では解決にならず、返って新しいトラブルの種を撒きますので、いつの場合でも「両論併記」の姿勢が大切ということです。

　「報道機関で働く人間が忘れてはいけないことがある。それは関東大震災時に、新聞がデマの拡散に "加担" したという事実だ。」

　この文章は「両論併記」になっているのでしょうか。確かに氏は、記事の前段で次のように書いています。

　「当時は朝鮮人が暴動を起こすとのデマが広がり、政府が県を通じて、各地に自警団を組織するよう指示を出していた。」

　だから福田村でも自警団を作り、警戒を強めていたと説明していますが、氏の記事を読みますと、朝鮮人の暴動と政府の指示が全てデマだったように聞こえます。報道した当時の新聞が、全てデマに加担する間違いを犯したと、そういう印象を与えます。

　「デタラメな記事のせいで、無実の人々が何人命を落としたのだろうか。考えるだけで胸が痛くなる。」

　私は氏に言いたいと思います。

　「これが極論なのです。」「貴方たちの先輩が発信した記事を、すべてデタラメだとなぜ切り捨てるのでしょう。」

　当時には当時の状況があったはずなのに、デタラメな記事と乱暴な断定をし、氏はそれでマスコミ人としての自分の責任が消えたと考えているのでしょうか。多くの人々が長く苦しんで来た、「差別」という重い問題に自分は無縁だと言っているように読めてしまいます。マスコミは反省しているが、国民がまだ差別意識を持ち続けていると、そのように読めます。

　氏は思いやりの深い、優しい心の記者だと思いますが、書いている記事は読者の心を傷つけます。読者というより、国民と言う方が正しいかと思いますが、差別意識の存在をわが身のこととして受け止め、苦しんでいる国民に氏の気持は伝わりません。

　自分たちのことは言わず、戦前の日本は全て間違いだったと報道し続ける現在のマスコミの姿勢と、どこが違うのでしょう。先輩の記者たちの記事をデタラメだったと切り捨てていますが、本当にその一言で片づけて良いのでしょうか。差別記事を書いて痛みを感じないと責めるより、警告を報道することが記者の使命と、本気で考えていた新聞人は皆無だったのか検討しないのでしょうか。

　「二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、われわれは平時から迅速で正確な報道を徹底し、読者からの信頼を重ねていく必要がある。」

　終戦の日の年中行事として、貴方々が戦争の記事を書くときも「二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、」と、似た言葉を使います。しかし差別問題は、二度や三度の出来事でなく、江戸時代、明治時代以来のものですから、この記事では無くなる方向へ進みません。迅速で正確な報道の徹底がいかに難しいものであるかも、貴方同様に国民の多くが知っています。

　氏が「正確な情報」のつもりで書いていても、受け取る国民には「極論」となる場合があります。私がお願いしたいのは、「正確な情報」より、せめて「両論併記」をしてくださいと言うことです。

　「追悼慰霊碑の前で気持ちを新たにし、記者も焼香と献花に参加させてもらった。」

　これが記事の最後の言葉で、心から祈られる氏の姿が浮かびます。どんな気持ちで祈られていたのかは読み取れませんが、氏のことですから事件の被害者への追悼だけでなく、加害者となった村人たちへの深い理解もあったのだろうと思います。氏の意見を正しいとするなら、福田村の人々もデタラメな記事に騙された犠牲者です。

　私が記事を読んで氏にお願いしたいのは、過去を全否定する極論記事では、問題の解決に繋がらないのではないかと言うことです。長い真剣な記事を書いても、一方だけへの同情や哀悼では本質に触れることにならず、新しい差別意識を掻き立てるのではないでしょうか。

　「ねこ庭」を訪問される方々にお願いいたします。

　「もう少し、ブログを休ませてください。」

現在位置の確認 ( 溜まっている新聞記事の紹介シリーズ )

　秋本事件、マイナンバーカード問題、日韓新時代のアピールと、新聞記事の紹介を続けてきました。長いシリーズですから、どうしてこんなことになったのか、自分でも経緯を忘れます。

　「日本人のクズ」である伊藤貫君の雑談を紹介していたら、新聞が溜まってしまったので、その間の記事を整理してみると次のように重要なニュースがあった。どれも大切な記事なので、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介しようと思い立った・・・と言うのが経緯でした。

　　1.  自民党秋本議員の収賄事件    風力会社との癒着　競走馬組合への出資 ( 9件 )

　　2.  福島原発処理水に関する宮城漁協、全漁連の反対と中国の強硬な反対 ( 17件 )

　　3.  日米韓首脳会談と新時代のアピール　中国の反発 ( 7件 )

　　4.  マイナンバーカードと保険証の問題　河野デジタル相の責任問題 ( 10件 )

　　5.  防衛費増額、防衛装備品輸出への動き、極超音速、迎撃への日米開発協力 ( 5件 )

　　☆ 毎年恒例の「終戦の日・反戦記事」 ( 20件 )

　2. 4. ☆の項目がまだ残っていて、一番大きな扱いをされていたのが、「福島原発処理水」の記事でした。中国が狂ったように反応し、さまざまな対抗措置をしています。マスコミ各社が、相変わらず政府を批判する記事を書いていますので、これを紹介しようと考えていましたが、今は気が変わっています。

　いくら叩いてもキリがない「モグラ叩き」みたいなマスコミの報道を相手にしていると、息子たちに心配をかけます。彼らは「ねこ庭」の記事を読みませんが、毎日パソコンに向かって、私がブログを書いていることは知っています。コロナ騒ぎ以来家に引きこもり、読書とパソコンの日々が健康によくないと心配しています。

　パソコンに向かう時間は私の生活の一部に過ぎず、楽しいことや面白いことが沢山あるのに、それが息子たちに伝わりません。ブログのタイトルだけを眺めれば、深刻で暗い日々を送っているような誤解を与えます。

　「次のテーマを何にするか、しばらく考えます。」と言ったのには、そんな理由がありました。

　　・私は健康で、明るく元気に生きている

　　・私には不満がなく、それどころか家族にも、千葉県にも、国にも感謝している

　　・生きてきた過去に後悔がなく、感謝することの方が多い

　　・心はいつも20代で、いつ死んでも悔いはない

　「ねこ庭」のブログの表題からは、こんな自分が伝わりません。ですから私は言います。

　　　　「次のテーマを何にするか、しばらく考えます。」

日米韓首脳会談と新時代のアピール - 8 ( 日本〇〇党の機関紙🔼🔼の報道 )

　　　3.  日米韓首脳会談と新時代のアピール　　中国の反発 ( 記事7件 )

　　　　　( 4 )  令和5年8月19日　「徴用工解決策にブレーキ  韓国地裁判決」

　本日はネットの情報から、衰微しつつある日本〇〇党の機関紙🔼🔼が、どういう記事を掲載しているのかを紹介する日です。

　紹介するのは2019 ( 令和元 ) 年8月12日の記事ですが、ここには前日(11日) に徴用工問題の解決を求める「日韓弁護士グループ」と「支援団体」が発表した声明の全文が掲載されています。

　日韓の反政府・反日団体については、9月14日の「ねこ庭」で2019 ( 令和元 ) 年8月11日現在の情報として紹介したばかりですが、この中に「日韓弁護士グループ」の名称がありません。

　もしかすると、声明文を党の機関紙🔼🔼に発表するため急遽作られたグループなのでしょうか。だとすれば、下記情報の中に名前がある韓国と日本の弁護士が、グループ員なのかも知れません。

　〈　強制動員問題の正しい解決を望む韓日関係者一同   〉 (2019 ( 令和元 ) 年8月11日)

　  　「 韓   　国」

　　　・日本製鉄、三菱、不二越訴訟代理人・・弁護士　金世恩、林宰成

　　　・三菱勤労挺身隊訴訟代理人　　　　・・弁護士　金世恩　

　　　・三菱訴訟代理人　　　　　　　　　・・弁護士　李尚甲、金正熙　

　　　・勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会　・・常任代表・李国彦

　　　・太平洋戦争被害者補償推進協議会　・・共同代表・李煕子　執行委員長・金敏喆

　　　・民族問題研究所対外協力室　　　　・・室長・金英丸

　　  「 日　　本」

　　　・名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会　・・共同代表・高橋信

　　　・韓国の原爆被害者を救援する市民の会　・・長崎支部長・平野伸人

　　　・朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局　・・局長・矢野秀喜

　　　・広島の強制連行を調査する会　・・北村めぐみ

　　　・支援弁護士　・・　足立修一　　岩月浩二　　大森典子　　川上詩朗

　　　　　　　　　　　　　在間秀和　　張界満　　　山本晴太

　記事の見出しは下記の通りで、そのまま本文を紹介します。

　「徴用工問題の解決を求める日韓弁護士や支援団体声明（全文）」

　　・徴用工問題の解決を求める日韓弁護士グループや支援団体が発表した声明は、次の通り。

　　・日韓関係が悪化の一路をたどっている。

　　・日本政府は、本年6月19日、韓国政府の提案した徴用工・勤労挺身（ていしん）隊問題の解決構想案について直ちに拒否の意思を明らかにしたことに続き、7月1日には、半導体核心素材など３品目の韓国への輸出手続きを強化することを公表し、さらに韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。

　韓国を「ホワイト国」から除外すると、輸出側の日本企業と輸入する韓国側の企業の双方に不利益が生じますが、打撃が大きいのは韓国企業です。だから日本〇〇党は、韓国の最高裁判所 ( 大法院 ) の判決に対する日本政府の報復措置を批判します。　

　　・日本の外務省は、今回の輸出規制措置が徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決問題とは無関係であると説明している。

　　・しかし、安倍首相は自ら「1965年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」と語り（7月3日、日本記者クラブ党首討論）、日本のマスコミの多くも、今回の措置が韓国大法院判決への対抗措置であると論じているように、輸出規制措置と徴用工・勤労挺身隊問題は関連性があるとの見方が有力である。

　中国と韓国に弱腰の外務省が無関係と誤魔化しても、安倍総理は本音で話していたことが分かりました。ここから「日韓弁護士グループ」と「支援団体」の日本攻撃が始まります。

　　・日本政府は、韓国大法院が徴用工・勤労挺身隊被害者の日本企業に対する慰謝料請求を認めたことを取り上げて、韓国は「約束を守らない」国であると繰り返し非難している。

　　・しかし、韓国大法院は、日韓請求権協定を否定したわけではなく、日韓請求権協定が維持され守られていることを前提にその法解釈を行ったのであり、昨年11月14日、河野外務大臣も、衆議院外務委員会において、個人賠償請求権が消滅していないことを認めている。

　なんと河野太郎氏は、こんなところで父洋平氏同様日本を窮地に陥らせる発言をしていました。これでは外務省が、安倍総理と違う説明をするはずです。

　　・そもそも、原告らは、意に反して日本に動員され、被告企業の工場等で賃金も支払われず過酷な労働を強いられた人権侵害の被害者である。この被害者に対し、日本企業も日韓両国政府もこれまで救済の手を差し伸べてこなかった。そこで、被害者自らが人権回復のための最後の手段として韓国国内での裁判を提起したのである。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には説明しなくても、『李承晩TV』の動画での李栄薫（イ・ヨンフン）氏の説明を思い出してもらうだけで、彼らの大嘘が分かります。裁判を長引かさせている彼らは、「徴用工」でなく自分たちで志願してきた「応募工」なのに、彼らは依然として「徴用工」と言い続け、「勤労挺身隊被害者」という死語を活字にしています。言葉の戦争を得意とする日本〇〇党の影響下にある団体らしい、造語の乱発です。

　　・法の支配と三権分立の国では、政治分野での救済が得られない少数者の個人の人権を守る役割を期待されているのが、司法権の担い手である裁判所であり、最終的にはその司法判断が尊重されなければならないとされている。

　反日左翼の政党に支配されている弁護士の言うことは、日本でも韓国でも、建前が立派なので、善良な国民が騙されます。しかし今は李氏の明確な説明がありますから、私たちは韓国の裁判所と政府の関係を知っています。ここでもう一度、李教授の説明を思い出してみましょう

　「裁判官たちは、これら全ての歴史的事実と経過を超越する、永久的普遍的な権利と請求権が、今も生きていると言います。私はこの国の裁判官たちが、こうまで無精で、無知で、傲慢だとは、知り得ませんでした。嘘をつく国民、嘘をつく政治、嘘の裁判・・深淵は、底が見えません。」

　「日韓弁護士グループ」と「支援団体」の大嘘が、まるでひとときの朝日新聞の「慰安婦」記事を思い出させます。弱者の味方をする人道的な、美しい文章です。

　　・徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決は、まさに人権保障の最後の砦（とりで）としての役割を果たしたものといえるのであり、評価されこそすれ非難されるべきものではない。

　　・それに加えて何よりも問題なのは、人権侵害を行った日本企業や、それに関与した日本政府が、自らの加害責任を棚に上げて韓国大法院判決を非難していることである。

　　・被害者である原告は、日本で最初に裁判を始めてから20年以上を経て、自らの権利主張が認められたのである。被害者の権利主張を認めた韓国大法院判決を非難するということは、被害者の法的救済を妨害し、さらに被害者に新たな苦しみを与えるものと言わざるを得ない。日本国憲法により、普遍性を有する個人の人権を尊重しなければならないと命じられている日本政府の、取るべき態度ではない。

　事実を知っている私には、格調の高い彼らの声明文が虚しい嘘となり音を立てて崩れるのが見えます。事実を知らない善良な人々が、機関紙🔼🔼の美文に騙され続けます。しかし国民の多くが事実を知ってくると、読まれなくなった機関紙🔼🔼の発行部数が減り、赤字経営となりました。

　　・私たちが望むものは、日韓両国政府の対決ではなく、対話を通じた問題解決である。被害者の被害実態に誠実に向き合うことなく、被害者を蚊帳の外に置いたまま、国家間の政治的対立に明け暮れる姿勢は、直ちに改めるべきである。

　　・今の悪化した日韓関係を改善するためには、徴用工・勤労挺身隊問題の解決は避けて通ることのできない課題である。被害者と日本企業との間で徴用工・勤労挺身隊問題の解決のための協議の場が設けられ、日韓両国政府がそれを尊重する姿勢をとることこそ、日韓関係改善に向けた確実な第一歩になると確信している。

　無意味な現実性のない空論ですが、せっかく紹介しているので、最後まで続けようと思います。取ってつけたような嘘は、どんな立派な言葉で飾られていても、時の試練には耐えられないと言うことなのでしょうか。

　　・私たちは、改めて、訴訟の被告である日本企業に対して、徴用工・勤労挺身隊問題の解決について協議を開始することを求める。

　　・また、日韓両国政府に対して、当事者間での自主的な協議を尊重し、当事者間の協議を経て具体化されるであろう徴用工・勤労挺身隊問題の解決構想の実現に協力するよう求める。2019年8月11日

　全文の紹介が、終わりました。岸田首相と尹大統領が目指している「日韓の融和と協調」、「新時代の日韓関係」について、自由民主党内では評判が良くありません。岸田首相の交代を望む声も出ています。私が支持している青山氏もその一人ですが、私と青山氏のアプローチの仕方が、その差を産んでいます。

　私の出発点は、在日問題の解決という視点から日韓問題を考え、青山氏は国益という視点から、日本を翻弄してきた韓国政府を捉えています。アメリカが、日本にとって最大の敵国であると同時に重要な同盟国であるように、矛盾した関係に簡単な解決策はありません。しばらくは、私は私、青山氏は青山氏として、互いを尊重しつついきたいと思います。

　「3.  日米韓首脳会談と新時代のアピール」のシリーズを今回で終わりますが、次回から何をテーマとするかはもう少し考えてみたくなりました。おつき合いいただいた方々に、感謝します。

日米韓首脳会談と新時代のアピール - 7 ( 李承晩TV )

　　　3.  日米韓首脳会談と新時代のアピール　　中国の反発 ( 記事7件 )

　　　　　( 4 )  令和5年8月19日　「徴用工解決策にブレーキ  韓国地裁判決」

　初めに2009 ( 平成21 )に出版された氏の著書、『大韓民国の物語』の記述を紹介します。

　「1940 ( 昭和15  )年代の戦時期に、約650万名の朝鮮人を、戦線へ、工場へ、炭鉱へ強制連行し、賃金も与えず、日本は奴隷のように酷使した。挺身隊という名目で、朝鮮の娘たちを動員し日本軍の慰安婦としたが、その数は数10万人に達した。教科書は、このように記述しています。」

　「高校の国史の時間に、このくだりが出てくると、教師は今にも泣きそうな顔になり、生徒も涙したといいます。このように悪辣な収奪を被った祖先たちが、あまりにも不憫で、これが泣かずにいられるでしょうか。」

　「しかし、私はあえていいます。このような教科書の内容は、事実ではありません。びっくりされる方も多いと思いますが、単刀直入に言うと、そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者が作り出した物語です。」

　氏の著書が出版されたのは平成21年の鳩山内閣の時で、「慰安婦問題」でギクシャクし、日本攻撃のデモをマスコミが報道していました。氏の本は最初日本語で書かれ、日本で出版されていましたが、韓国内の学者や活動家たちに知られないはずがありません。

　私が平和な日本で、「獅子身中の虫」「駆除すべき害虫」と、反日左翼の人間を批判する状況とは比較になりません。氏は反対勢力にとって、この世から抹殺したい存在ではないかと思います。

　その彼が2020 ( 令和2 ) 年、大手メディアが自分の意見を取り上げてくれないからと、『李承晩TV』をユーチューブで立ち上げました。主催者は氏ですが、若い学者たちが参加し、交代で意見を述べる番組です。私が見たのは日本向けの動画で、説明に日本語の字幕がついていました。その動画から、氏の意見を紹介します。

　「盧武鉉 ( ノ・ムヒョン  ) 政府になった時、大統領は、何らの事前調査も研究もせず、労務者に対する追加補償を約束しました。その結果、2005 ( 平成17 ) 年から2007年の間、約６万人の人々が、補償を受けました。」

　盧武鉉氏は反日の大統領で、親日派を敵視する弁護士出身でしたから、日本批判と攻撃をしました。むしろ彼は、反日という一点で大統領になったような人物だと、私は今でもそう思っています。

　「死亡者には2000万ウォン、負傷者には、程度に応じて相応の支給、生還者には年間80万ウォンの、医療補助をするという内容でした。内容はどうであれ、過去40年から50年をかけて、こうした経過があったにもかかわらず、今回の原告たちは、再度日本企業から、補償をもらう権利があると、主張しました。」

　盧武鉉氏が、日本企業で働いていた労働者にどのような対応をしていたのか、初めて知りました。氏は政権の座を離れると、保守党の政府により裁判にかけられ、追い詰められて自殺しました。

　「70年前、彼らは自分の意思で日本へ行き、工場や炭鉱で働き、賃金を受け取った自分の過去を、一体何と説明しているのでしょう。しかも、個人補償に関しては、韓国政府が二度も行なっているにもかかわらず、裁判所は、どんな法理で、追加補償をするというのでしょうか。」

　私たち日本人が抱いている、最高裁や下級裁判所への疑問を、そっくり氏が述べています。しかも、私たちの知らない事実まで添えてです。

　当時盧武鉉大統領の右腕として働いていたのが、文在寅氏でした。文氏は盧武鉉大統領を悼み、当時の政敵への復讐を誓っていると聞きますが、これが韓国特有の「恨 ( はん ) の文化」です。

　大統領になった文氏が、李明博氏と朴槿恵氏を刑務所に入れ、一生出られない量刑を科しているのはそのためです。韓国の保守党は、次期の大統領選挙で政権を取ったら、文在寅氏に仕返しをすると公言し、今その大統領が尹氏です。

　韓国に特有の、残酷な「恨の文化」の連鎖です。「徴用工」裁判の判決は、こうした韓国政治の一環ですから、日本との関係というより、実際は韓国内の政争の一端でないかと考えられます。これを承知の上で、李栄薫氏が語っています。

　「この先いくら貰ったら、彼らの、数ヶ月分の未払い賃金に対する、追加補償が完全になされるのでしょうか。韓国の国民感情の中に、浅はかな金銭主義がはびこっています。」

　「労務者の動員経過や、賃金支払いの実態に関して、さらに、両国間の請求権を取り巻く交渉と、その結果については、すでに数々の優れた論文や本が出回っています。にもかかわらず、韓国内の言論は、沈黙しています。嘘の文化とは、ほかでもありません。言論が助長し、伝播しているのです。」

　氏のいう「言論」を日本で言えば、「反日マスコミ」と「反日左翼学界」だろうと思います。この点に関する限り、日本と韓国は似た状況にあります。

　「更には、この国で一番高邁であるべき、最高裁の判事までが、嘘による出鱈目の判決を下したのです。最高裁の判事たちはこの問題に関する限り、何も知らない小学生レベルの低劣な知性でした。」

　調査した事実を踏まえているので、裁判官に対する批判は痛烈になります。

　「これは初めから、強制連行でも、奴隷労働でもありませんでした。わずか数ヶ月の、未払い賃金の問題だったのです。一定期間が経過すれば時効となる、民間の債権契約でした。国家間の条約で、永久に清算すると合意した、その問題でした。しかも韓国政府が、二度にわたって清算した、問題です。」

　「そうであるのに裁判官たちは、これら全ての歴史的事実と経過を超越する、永久的普遍的な権利と請求権が、今も生きていると言います。私はこの国の裁判官たちが、こうまで無精で、無知で、傲慢だとは、知り得ませんでした。嘘をつく国民、嘘をつく政治、嘘の裁判・・深淵は、底が見えません。」

　氏が攻撃している裁判官たちは、文大統領が政権交代後に入れ替えたメンバーです。彼は職権を駆使し、前大統領につながる裁判官を全て追放した、左翼政治家で、北朝鮮の信奉者です。

　しかしここまで知りますと、新たな疑問が湧いてきます。果たして氏の動画は、客観的な講義なのだろうか。もしかすると、政治的プロパガンダではないのか・・という疑問です。日本でも学者や教授と言われる知識人の中には、ロクでもない人物が沢山います。李教授ががそうであるかどうか、私には判断がつきません。

　徴用工問題を調査した若い学者の資料をもとに、氏の説明が詳細になります。

　「募集と斡旋の場合は、もちろんのこと、徴用の場合においても、彼らに対し賃金は、正常に払われていました。」「このことは日本の炭鉱や、工場の〈賃金支払い簿〉を調べれば分かります。」

　日本の学者がしない調査を彼らがし、日本のマスコミが伝えないことを教えてくれます。

　「労務者たちは賃金の一部を、実家へ送金していました。外国から韓国へ郵便で送金された額が、1938 ( 昭和13 ) 年は年間48万円でしたが、日本からの募集が始まった1939 ( 昭和14) 年には、突然106万円になり、1943年には452万円にまで増加しました。」

　「戦後の混乱の中で、未払い賃金、預金、債権、保険などがあったのは、事実です。この場合の、未払い賃金は、たいてい1〜2ヶ月分に過ぎませんでした。」

　だから既に「徴用工問題」は解決しているというのが氏の意見です。不思議でならないのは、マスコミだけでなく、日本の保守系の学者や評論家が氏の意見を紹介しないことです。政治家も学者も、日本には本物の保守がいないのかと思いたくなります。

　次回は、今は衰微しつつある〇〇党の機関紙🔼🔼が、どういう記事を掲載しているのかを紹介します。

日米韓首脳会談と新時代のアピール - 6 ( 騒ぎを大きくするトロイの木馬 )

　　　3.  日米韓首脳会談と新時代のアピール　　中国の反発 ( 記事7件 )

　　　　　( 4 )  令和5年8月19日　「徴用工解決策にブレーキ  韓国地裁判決」

　韓国の複数の地方裁判所が、尹政権の方針に反する形で判決を出していることを前回説明しましたので、本日は記事の後半部分を紹介します。

　　・勝訴が確定した元徴用工ら15人のうち、11人の原告と遺族が政府の解決策を受け入れた。

　　・残る4人の原告が、日本側の謝罪と賠償を求めて拒否した

　　・財団側はこれを受けて、賠償金相当額を裁判所に預ける供託手続きを始めた。

　　・だが地裁の担当職員が、これを職権で不受理としたケースが相次いだため、財団は異議を申し立てた。

　　・8月14、16日に、一部の地裁が次の理由で申し立てを棄却した。

　　　　「加害企業に免罪符を与える結果となり、原告は精神的被害への満足を得られない。」

　財団はさらに争う構えだそうですが、政権に忖度しない裁判官が今後も原告側に立つ見込みなので、解決を危ぶむ声が出ているとのことです。問題の発端は2018 ( 平成30 ) 年、国際常識を無視し、日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判決にあります。

　「この問題は、1965 ( 昭和40 ) 年の日韓請求権協定で全て解決済みである。最高裁の判決をどうするのかは、韓国の国内問題である。」

　日本政府は一貫してこの立場を取り、韓国側の主張を認めていません。ところが正しい政府の主張を正しいと伝えないで、日本が間違っていると主張しているのが、〇〇党が支配する「日本学術会議」の学者と「日弁連」の弁護士です。彼らの間違った意見を、正しいものであるかのように大きく報道しているのが、NHK、朝日新聞、共同通信社などの反日大手メディアです。

　彼らが韓国を正しいとする根拠にしているのが、「日本国憲法」です。「日本だけが、間違った戦争をした侵略国、軍国主義国」と書かれていますから、日本の反日左翼勢力が利用します。だから私は「ねこ庭」で、日本国憲法と二つの勢力 ( 「反日左翼学者」「反日左翼メディア」 )をGHQが残した「トロイの木馬」と呼んでいます。

　「慰安婦問題」、「徴用工問題」、「南京問題」、「靖国問題」など、戦後の日本を騒がせた事件には、みんな「トロイの木馬」が関与しています。

　・1965 ( 昭和40 ) 年の日韓請求権協定について「韓国政府が国民の個人請求権を一括して代理し、日本の支援金を受領する」取り決めだとの認識を明言した。

　前回の記事で、尹大統領の言葉が紹介されていましたが、韓国では反日文在寅元大統領が任命した最高裁判所の裁判官と、下級審の裁判官たちが認めません。反日のためならどんな理不尽なこともする、これが韓国という国の病 ( やまい  ) です。国民の半分がこの病気から回復できないだけでなく、日本の反日・左翼勢力が病人たちを煽っています。

 

　日本政府の意見がなぜ正しいか、尹大統領の話がなぜ間違っていないのかを説明します。

 

　　・1965 ( 昭和40 ) 年、佐藤政権と朴政権が交渉をし、「日韓請求権協定」を結んだ。

 

　　・これは韓国と国交を結ぶにあたり、双方の債権・債務の関係を清算するために結んだ条約で、互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」（第2条）と確認した。

 

　　・この時日本は、韓国人への個人賠償は日本側がすると申し出たが、韓国政府は個人への賠償は韓国がするから、その金額も含め支払ってもらいたいと主張した。

 

　　・日本は韓国の主張を認め、一括して賠償金を支払うことに合意した。

 

　　・日本が支払ったのは、無償供与で2億ドル、有償で3億ドルの計5億ドルで、この金額は当時の韓国の国家予算の1.5倍の金額だった。

 

　事情を知れば息子たちにも、「ねこ庭」を訪問される方々にも、日本政府の回答と尹大統領の意見の正しさが納得できると思います。

　〈　　日本政府の回答　　〉

　「この問題は、1965 ( 昭和40 ) 年の日韓請求権協定で全て解決済みである。最高裁の判決をどうするのかは、韓国の国内問題である。」

　〈　　尹大統領の意見　　〉

　「1965 ( 昭和40 ) 年の国交正常化は当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の決断だった。決断のおかげでサムスン、現代、LG、ポスコのような企業が世界的な競争力を備えた企業に成長することができた」

 

　韓国政府と、韓国の半分の国民が罹っている反日の病の大きさを解ってもらうため、次回は元ソウル大学教授で経済史学者の李栄薫（イ・ヨンフン）氏の意見を紹介します。

　韓国には親日 ( 売国奴 ) はいませんが、嫌日の人間が沢山います。尹大統領もそうだと思いますが、李教授は強い愛国者ですが、親日でなく、日本に好感も持っていません。3年前の「ねこ庭」のブログで取り上げていますので、覚えている方がおられるのかも知れませんが、あえて再度紹介します。

日米韓首脳会談と新時代のアピール - 5 ( 日韓の反政府・反日団体 )

　　3.  日米韓首脳会談と新時代のアピール　　中国の反発 ( 記事7件 )

　　　　( 1 )  令和5年8月12日　「日米韓首脳会談毎年開催」

　　　　( 2 )  令和5年8月15日　「極超音速、迎撃へ日米開発」

 

　　　　( 3 )  令和5年8月17日　「日米韓  AI で新協議体」

 

　　　　( 4 )  令和5年8月19日　「徴用工解決策にブレーキ  韓国地裁判決」

 

　　　　( 5 )    令和5年8月19日　「日米韓  AI で新協議体」

 

　　　　( 6 )   令和5年8月20日　「首脳声明  中国名指し批判」

 

　　　　( 7 )   令和5年8月27日　「北朝鮮、中ロと結束誇示」

　

　「日韓融和の新時代」に関する記事が上記7件あり、米国を中心として目的へ向かっているように見えますが、韓国内の抵抗勢力の動きを( 4 )番目の記事が伝えています。本日は順番を変更し、この記事を紹介します。

 

〈　( 4 )  令和5年8月19日　「徴用工解決策にブレーキ  韓国地裁判決」〉

　　

　　・元徴用工訴訟問題で、韓国の複数の地裁は18日までに、韓国政府の解決策を拒む原告らに、供託金を積んで問題解決を目指す政府の措置を認めない判決を、相次いで示した。

 

　　・政府は日本企業の賠償金支払いを、傘下の財団が肩代わりする解決策を進めている。地裁の判決は、政府の方針にブレーキをかけた形で、解決策の進展を危ぶむ見方も出ている。

 

　　・韓国では、日本企業の賠償参加を求める声が高まっている。

 

　韓国で、日本企業の賠償参加を求める声を高めているのは誰なのか。問題の核心はここにあります。このパターンは、「慰安婦問題」をこじらせた時とよく似ています。あの時は「挺対協」という強力な圧力団体がいましたが、今回も同じ支援団体がいます。騒ぎが大きくなりマスコミが大きく報道すると、団体の名前が売れ、挺対協のように育つのでしょうが、今のところは小さな団体と思われます。

 

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、ネットで調べた情報を紹介します。当然ながら、支援組織には日本の団体が含まれています。

 

　〈　強制動員問題の正しい解決を望む韓日関係者一同   〉 (2019年8月11日)

　  　「 韓   　国」

　　　・日本製鉄、三菱、不二越訴訟代理人・・弁護士　金世恩、林宰成

　　　・三菱勤労挺身隊訴訟代理人　　　　・・弁護士　金世恩　

　　　・三菱訴訟代理人　　　　　　　　　・・弁護士　李尚甲、金正熙　

　　　・勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会　・・常任代表・李国彦

　　　・太平洋戦争被害者補償推進協議会　・・共同代表・李煕子　執行委員長・金敏喆

　　　・民族問題研究所対外協力室　　　　・・室長・金英丸

　　  「 日　　本」

　　　・名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会　・・共同代表・高橋信

　　　・韓国の原爆被害者を救援する市民の会　・・長崎支部長・平野伸人

　　　・朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局　・・局長・矢野秀喜

　　　・広島の強制連行を調査する会　・・北村めぐみ

　　　・支援弁護士　・・　足立修一　　岩月浩二　　大森典子　　川上詩朗

　　　　　　　　　　　　　在間秀和　　張界満　　　山本晴太

　「韓国社会には、排他的民族主義と反日を叫びながら、政治的利益を取ろうとする勢力が厳然と存在する」

　令和5年3月21日に、ユン大統領が閣議で述べましたが、反日を叫びながら政治的利益を取ろうとする団体は、韓国だけでなく日本にもいることがこれで分かります。団体名は2019 ( 令和元年 ) 年8月現在の資料ですから、文在寅政権時からの組織です。

 

　　　5番街は近いけれど　とても遠いところ

　　

　　　悪いけれどそんな気持ち　察して欲しい

 

　高橋真理子の「5番街のマリー」の歌詞ですが、似たような気持ちです。

 

　　　野党名は簡単だけど　　とても口にだせない

 

　　　悪いけれどそんな事情　察して欲しい

 

　「反日を叫びながら、政治的利益を取ろうとする勢力」というのは、「ねこ庭」を訪問される方々には予想がつくと思いますが、この場合は「日弁連」を支配している政党名になります。書くとすぐに、goo事務局から警告が届きますので、今回は伏せておきます。

 

　関係団体名を知った時、またこんなことなのかとうんざりしましたが、ユン大統領にしても岸田首相にしても、承知の上で動いているのでしょうから、政治家の仕事の大変さの一端が分かります。次回もこの記事の紹介を続けますが、「日韓の新しい時代」という明るい話題も、マスコミの報道にない事実を調べて検討すると、一筋縄でいかない目標です。

 

　国の主人公は国民であり、民主主義は多数者の幸福を考える制度ですから、少数者のために多数者が不幸になるような政治に傾くのは間違いでしょう。少数者と共に生きる社会を工夫するのが、政治です。自己中心的な、一部の人間のごね得を許す社会ではないのに、勘違いしている、というより、我欲の理屈で社会を騒がしくする勢力の存在が問題なのです。

 

　諦めずに、頑張りたいものです。

日米韓首脳会談と新時代のアピール - 4 ( ユン大統領の発言 )

　　3.  日米韓首脳会談と新時代のアピール　　中国の反発 ( 記事7件 )

　本日は、2023 ( 令和5 )年3月21日のNIKKEI ブリーフィングの記事から、尹大統領の発言を紹介します。(ソウル=甲原潤之介)

　　・尹大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。

　　・16日の日韓首脳会談で、日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には、排他的民族主義と反日を叫びながら、政治的利益を取ろうとする勢力が厳然と存在する」と言及した。

　　・日本の謝罪表明の具体例として、1998 ( 平成10 ) 年の日韓共同宣言と、日韓併合から100年にあわせ日本が表明した2010 ( 平成22 ) 年の菅直人首相（当時）の談話に触れた。16日の会談で、岸田政権が1998年の宣言を継承する立場を明確にしたと説明した。

　　・これにあわせ、韓国の歴代政府は元徴用工に対し「痛みを癒やし、適切な補償がされるよう努力してきた」と紹介した。1974( 昭和49 )年に制定した特別法に基づいて、92億ウォンを、2007 ( 平成19 ) 年の特別法で6500億ウォンを、それぞれ政府が補償したと指摘した。尹政権としても「被害者と遺族の痛みが癒やされるよう最善を尽くす」と表明した。

　徴用工問題は、反日一辺倒だった文在寅政権が残したものですから、まだ時間がかかると思います。しかしこういう認識を持つ韓国の大統領が現れ、国民に公言しているという事実に、大きな変革が近づいていることを感じさせられます。日本へのリップサービスで、日本寄りの発言をした大統領が何人かいましたが、ここまで踏み込んで意見を述べた人物はいませんでした。

　しかも彼らは、韓国内の世論が激しく反対すると、平気で日本を裏切りました。繰り返された過去の事実がありますので、ユン大統領の言葉を信じるには時間が必要です。氏の言葉がある日突然に変わらないことを願いながら、続きを紹介します。

　　・1965 ( 昭和40 ) 年の日韓請求権協定について「韓国政府が国民の個人請求権を一括して代理し、日本の支援金を受領する」取り決めだとの認識を明言した。そのため、65年の合意と日本企業に賠償を命じた2018 ( 平成30 ) 年の最高裁判決を同時に満たす折衷案として、解決策を決定したと説いた。

　あれほど激しかった「慰安婦問題」が、朝日新聞の社長辞任により、嘘の報道だと分かると立ち消えになったように、「徴用工問題」もマスコミや反日団体の嘘宣伝と分かれば消えるはずです。事実と異なる嘘報道が蔓延する原因は韓国だけにあるのではなく、半分は日本側にあります。

　　・1965 ( 昭和40 ) 年の国交正常化は当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の決断だったと強調した。「決断のおかげでサムスン、現代、LG、ポスコのような企業が世界的な競争力を備えた企業に成長することができた」と話し、経済成長の原動力になったと主張した。

　　・大統領就任時に「韓日関係の正常化策について悩んだ。まるで出口のない迷路のなかに閉じ込められた気分だった」と明かした。「厳しい国際情勢を前にし、私も敵対的民族主義と反日感情を刺激し、国内政治に利用しようとしたら、大統領としての責務を捨てることになると思った」と強調した。

　　・日韓関係を「宿命の隣国関係」と表現し、戦後に関係改善したドイツとフランスのように過去を乗り越えるべきだと主張した。

　日韓の和解を妨げている勢力が、二つあります。アメリカと中国政府内にいる、反日勢力です。対立する世界の二大覇権国が政治介入しているのですから、ドイツとフランスのようにはいきません。まして日本は亡国の憲法せいで国を守る正規軍がなく、アメリカに従属していますから、独自の外交と政治がまだ出来ません。従って私は、ドイツとフランスのように和解できない原因を、韓国の反日姿勢だけでなく、日本の対米従属的立場にあると考えています。

　　・日韓関係の正常化に向け「韓国が先んじて障害物を取り除けば、きっと日本も呼応してくれる」と期待を示した。

　　・北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れ「北朝鮮の核・ミサイルに関する韓日間の完璧な情報共有が急がれる。前提条件をつけず先んじて日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化を宣言した」と語った。

　　・韓国外務省は21日、2019 ( 平成31 ) 年のGSOMIAの終了通知を撤回すると日本に伝えた。

　　・尹氏は日本が輸出管理で優遇する「グループA（旧ホワイト国）」に韓国を再指定するよう対話を続ける意向を示した。韓国がまず、日本を「ホワイトリスト」に戻すための必要な法的手続きに着手するよう関係部局に指示を出すと明かした。

　青山繁晴氏は『ぼくらの国会』の動画で、韓国をホワイト国へ戻した岸田首相に反対していましたが、あの決定の背景には、ユン大統領の決意表明があったのだと分かりました。

　　・液化天然ガス（LNG）の調達やインフラ建設、スマートシティーなどで連携の余地が大きいと指摘した。半導体やバイオ、宇宙など先端分野の協力も「スピード感を持って進める」と話した。

　尹氏は閣議の冒頭で、約20分にわたって日韓関係について発言し、この冒頭発言を韓国メディアが中継したものだそうです。

　NIKKEI ブリーフィングの記事によりますと、韓国では16日の首脳会談を「亡国外交」と批判する声が早速あがっていると言います。野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、尹氏の対日姿勢を「屈辱的」と発信し、18日には支持者に集会への参加を呼びかけ反日運動を展開しているとのことで、当然の反応かと思います。

　更に記事では、世論調査会社リアルメーターが20日発表した尹氏の支持率は36.8%で、前週から2.1ポイント低下したと報じています。不支持率が1.5ポイント上昇し60.4%となったといいますから、ユン氏が大きな決断をして日本に向きあおうとしている姿勢が見えます。日本の政治家と違うところは、氏の次の決断です。

　「尹氏はこれ以上の支持率の低下を防ぐため、対日政策の発信を強化している。」

　日本の政治家なら、支持率の低下を防ぐためしばらく静観しようと、発言を控えますが、韓国の政治家は逆です。さらに発信を強化し、国民への働きかけを進めると言います。両国の政治風土と国民性の違いがよく見えます。

　違う性格の二人の政治家が、違う国内世論を踏まえながら、「日韓の融和」という共通の目標に向かっているという事実を、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介しました。次回はもう一度、新聞記事に戻ります。

日米韓首脳会談と新時代のアピール - 3 ( ユン大統領の決断と勇気 ? )

　　3.  日米韓首脳会談と新時代のアピール　　中国の反発 ( 記事7件 )

　ウィキペディアの情報から、ユン大統領の略歴を紹介します。

　　　・1960 ( 昭和35 ) 年ソウル生まれ、62才　ソウル大学法学科卒業

　　　・2017 ( 平成29 ) 年　ソウル中央検察庁検事長　・・文在寅政権

　　　・2019 ( 令和元 ) 年　第43代検事総長　　　　　・・文在寅政権

　　同じくウィキペディアの説明から、〈人物〉と〈政治主張〉の一部を紹介します。

　〈　人　物　〉

　　　・正義感の強い人物とされている。保守派の朴槿恵政権時代は、大統領選に絡んだ世論工作の捜査が政権の不興を買い、左遷された。

　　　・朴槿恵の友人による国政介入事件では、朴の捜査・公判を指揮した。

　　　・このことから、進歩派の文在寅により検事総長に抜擢されたが、文政権による脱北者強制送還を非難したり、文の側近を巡る不正に対する捜査を指揮するなど「反・文在寅」の象徴として国民的な人気を集めた。

　　　・大統領就任後は、日本との関係改善や日米韓3か国の協力立て直しを掲げる

　〈　政治主張　〉

　　　・基本政治思想は反共主義・保守主義とされているが、偏った政治思想を極度に強調したことはない。

　　　・まだ不鮮明であるが新自由主義的でもあると言われており、国内的には教育や労働、医療、年金の制度改革を掲げ、外交では対日関係の改善を主軸に据えている。

　　　・反日主義を提唱したことはなく、歴代韓国大統領の中では日本に好意的とされており、文在寅政権が悪化させた日韓関係の改善を、大統領就任前より強く提唱していた。

　　　・父親の尹起重  ( ユン・ギジュン )（延世大学名誉教授・経済学者）も日本に好意的とされており、日韓の学術交流に深く携わり、複数の日本人学者と面識があるとされている。

　　　・日韓国交正常化の翌年の1966 ( 昭和41 ) 年、一橋大学に留学していた父親が住むアパートを訪れ、一橋大教授の家で食事をしたこともあるという。

　　　・2023 ( 令和5 )年5月には、岸田首相との会談前に、広島平和記念公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に総理と共に献花をした。（韓国大統領が慰霊碑を訪れるのは初）

　　　・一方で共に民主党等の野党から、親日( 売国 )のレッテルを貼られ支持率が低下、政権基盤が揺らいでいる。

　日本では親韓派を売国奴とは言いませんが、親韓派の国会議員に対して保守の国民は好感を持っていません。日本を罵倒する韓国政府に反論しない自由民主党の議員は、軽蔑されていても落選することはありません。岸田総理が日韓新時代の宥和政策を掲げたら、支持率が上がるのか下がるのか、微妙なところがありますが、ずっと嫌韓で来た私が、日韓新時代に期待しているように、案外支持率がアップしないとも限りません

　しかし韓国では違います。親日派の議員は憎しみを込めて売国奴と呼ばれ、身の危険を伴います。戦後の日本では、反日左翼と保守勢力の不毛な対立が続き、韓国では90%以上の国民が反日でまとまっていると、ほとんどの国民が思っています。しかし実態は、令和4年3月の大統領選挙の数字が教えています。

　　　　　　尹 ( ユン )氏の支持率 　　　　　48.56 %　　与党・国民の力党

                 李在明 ( イ・ジェミョン ) 氏　    47.83 %         野党・共に民主党

　韓国には炎上する国民が多くいて、マスコミが彼らを盛んに報道するため、反日ばかりの国と見えますが、親日の国民が半分いて支持しているのです。その代わり与党は、一つ間違えば政権を失う可能性が高く、日本以上に与野党の対立が激しいのです。日本と韓国の大きな相違点が、ここにあります。

　自由民主党に対する国民の支持が30~40%台しかなくても、ほとんど政権交代が起こらないのは、無党派層と呼ばれる慎重な国民が多数いて、野党支持者を1%台で抑えているからです。マスコミは無党派層と決めつけていますが、私は「慎重派層」、「中庸の国民層」と思っています。

　野党が政権を取ったのは、自由民主党が金権腐敗で「中庸の国民層」にまで愛想をつかされた、平成21年からの3年間だけです。つまり「中庸の国民層」とは、「物言わぬ保守層」だということです。従って日本の歴史と伝統を否定する反日左翼政党は、日本では「根なしの浮き草政党」であり続けます。

　ということで、韓国との協調を唱える岸田首相より、ユン大統領の方が政治的危険度から言いますと大きいのではないでしょうか。私たちは、岸田首相を支援すると同時に、ユン大統領がした決断と勇気を見守る必要があります。

　次回はNIKKEI ブリーフィングの記事から、ユン氏の具体的な発言を紹介します。

日米韓首脳会談と新時代のアピール - 2 ( 3首脳の支持率比較 )

　　3.  日米韓首脳会談と新時代のアピール　中国の反発 ( 記事7件 )

　日韓新時代を築く3首脳の任期がいつまであるのかを、調べました。

　　　・岸田首相　　自由民主党総裁選挙　2024 ( 令和6 ) 年9月

　　　・バイデン大統領　大統領選挙　　　2024 ( 令和6 ) 年11月

　　　・尹大統領選　　　大統領選挙挙　　2027 ( 令和9 ) 年3月     任期5年再選不可

　任期が一番長く安定しているのがユン大統領で、バイデン氏は来年の11月末まです。世界中の人々が知っているように、来年の大統領選挙はトランプ氏との対決となり、再選が危ぶまれています。だが習近平氏の中国が覇権主義的拡張政策を続ける限り、アメリカとの対立が続きますから、バイデン氏がいなくなっても日米韓結束の方針は変わらないだろうと思います。

　そうすると、鍵を握るのは岸田首相ということになります。自由民主党の総裁選挙が来年9月にありますが、秋本事件のおかげで河野氏と菅氏の総裁選出馬が難しくなり、岸田氏の再選は間違いなさそうに見えます。

　再来年( 令和7 ) 年の衆議院選挙で自民党が現有議席を守るか、それ以上を獲得すれば岸田政権が続くことになります。よほどのことがない限り、岸田政権は当分続くのではないでしょうか。

　岸田総理が一番気にかけているのは、マスコミが行う世論調査で支持率がどのようになるかだと思います。恣意的だとか、信じられないと言われながら、NHK、朝日、共同通信社などが行う世論調査は、有権者の投票に依然として大きな影響力があります。参考までに、3首脳の支持率を紹介しておきます。

　　　・岸田首相の支持率　( 2023年9月　NHKの世論調査 )

　　　　　　「支持する」・・36％　　「支持しない」・・43％

        ・尹錫悦 ( ユン )の支持率 　( 2022 ( 令和4 ) 年3月 就任時 )　　

　                　　48.56 %　国民の力党

                          (  参考 :   李在明 ( イ・ジェミョン ) 氏　  47.83 %    共に民主党 )

         ・バイデン大統領の支持率　( 2023年5月　ワシントン・ポストとABCニュース )

                           36％     (  2023年2月調査時（42％）から6ポイント低下 )

　大手マスコミによる岸田氏の評価は、どれも厳しいのですが、彼らは「反日、反権力、反政府」の左翼勢力ですから、安倍政権時も同じでした。国民は本気で読まなくなっていると思いますが、参考までに一つを紹介します。

　8月21日の、朝日デジタルの記事です。

　「岸田内閣の支持率が、発足以来の最低水準に落ち込み、自民党内で危機感が広がっている。続発するマイナンバー制度をめぐるトラブルに加え、党女性局がフランス研修中にSNSに投稿した写真が批判を浴び、〈政治とカネ〉の問題も発覚。〈秋の解散は無理だ〉との声も強まっている。」

　「一番は、岸田文雄首相のリーダーシップが見えないところにあるのでは。『マイナンバー』にせよ、（東京電力福島第一原発の）『処理水問題への対応』にせよ、『物価高対策』にせよ、ぴりっとしない。一つ一つの対策に明確なビジョンが見えない。」

　国内外に難題を多く抱えながら、曖昧な意見を述べて、ノロノロと見えても岸田総理は頑張っていると考えていますので、私は朝日と同じ目で見ていません。マスコミの世論調査の冷酷さを比較すると、まだアメリカに敵いません。

　「民主党支持者に、2024年大統領選挙の民主党候補として誰を指名することを望むかと聞いたところ、〈バイデン氏以外の誰か〉が58％で、〈バイデン氏〉（36％）とする回答を大きく上回った。」( ワシントン・ポストとABCニュース )

　ところが7月14日の、NHK  WEB NEWSの記事を読みますと、一番安定していると見えたユン大統領の支持率が意外と安定していません。

　「韓国の世論調査機関が14日に発表した、ユン大統領の支持率が前の週に比べて6ポイント下がり、32%となりました。」

　「韓国政府が、東京電力福島第一原子力発電所の処理水に関するIAEA＝国際原子力機関の報告書を尊重する見解を示したことが、背景にあるものとみられています。」

　「韓国の世論調査機関 韓国ギャラップが、13日までの3日間におよそ1000人を対象に行った世論調査によりますと、ユン・ソンニョル大統領を〈支持する〉と回答した人は、前の週に比べて6ポイント下がり、32％となりました。下げ幅は、今年に入って最も大きくなりました。」

　「また、〈支持しない〉と回答した人は57％で、前の週より3ポイント増えました。支持しない理由として最も多かったのは、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画でした。」

　「韓国政府は先週、処理水放出の計画は国際的な安全基準に合致するとしたIAEAの報告書を尊重するとしたうえで、韓国周辺の海域に及ぼす影響はほとんどないという見解を示していました。」

　「しかし、一般市民の間で放出に対する懸念が大きいことは、別の世論調査でも明らかになっていて、韓国ギャラップは〈支持率低下は処理水放出計画に対するIAEAの報告書と無関係ではない〉としています。」

　韓国には、日本以上に極端から極端に動く国民が沢山いますから、日本同様この国は政情の安定しない国です。日本は反日左翼と保守勢力の対立、韓国は知日派 ( 売国奴 ) 対反日派で、戦後ずっと不毛な対立を続けています。日本に関する問題になりますと、韓国には炎上する国民が多くいます。

　3首脳の中で日韓新時代の実現の鍵を握っているのは、どうやらユン大統領ではないかと思えてきました。次回は、一番安定していると見えたユン氏に関する情報を紹介します。