プーチン氏の「核発言」 - 22 ( 国民投票法の審議 ? )

　　〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )　

　2.   3月25日     「緊急事態の議員任期延長」「自民  首相判断が適切」「立民  権限強化に反対」　

　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」「法改正後回し  立民警戒」「国民投票法巡り衆院憲法審」　

　4.   4月24日　  「憲法改正阻止  訴え」「習志野で共産党・志位委員長」

 

　本日はまず、共同通信社の2. 番目の記事の残り部分を紹介します。衆議院の憲法審の報道でした。

 

       〈　2.   3月25日　 「緊急事態の議員任期延長」　〉

　　「法律に代わる内閣の緊急政令規定を巡っては、賛否が二分。」「自民に加え、維新、国民両党は規定に前向きな立場を示した。」「立民、公明、共産各党は、内閣の権限集中へ反対。乱用への懸念も出た。」

 

　記事の締めくくりの文章です。次第に明確になりつつあるのが、与党公明党の左傾です。昔は反日野党だったのですから不思議でなく、むしろ政権内にいることの方が不思議なのです。理由が分からないでもありません。維新、国民両党が常識的な判断で自民党案に賛成すると、公明党が目立たなくなります。

 

　「公明党を軽く見ると、政策が進まなくなるぞ。」と、存在感アピールのため野党接近で自民党を脅しています。米露の対立で目立たなくなった北朝鮮が、ミサイル発射実験を立て続けに行い、国際社会の注目を集めようとする姿にどこか似ています。

 

　危険なゲームをする公明党ですが、共同通信社の記事は次へ進みます。

 

       〈　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」　〉

　　「衆議院憲法審査会は14日、憲法改正手続きに関する国民投票法を巡り討議した。」

 

　憲法改正のための国民投票は、「国民投票法」が定めているので、この法律が成立していなければ国民投票が実施できません。いわばこの法律は、憲法改正のための最後の壁です。だから野党は懸命になり、同法の成立に抵抗してきましたが、その経緯は次のとおりです。

 

　・憲法改正国民投票法は平成19年5月18日、安倍内閣の時に成立・公布

　・平成22年5月18日から施行

 

　・投票権年齢が、満20歳以上から満18歳以上に引 き下げられたため、平成26年に 改正

　・令和3年6月18日に共通投票所制度の創設等、投票環境向上のため改正法が成立。公布

　・同年9月18日に施行

　紆余曲折しながら改正が進められているのに、まだ同法の討議が進められています。千葉日報の記事を丹念に追っているつもりですが、いつまでも同法の審議が終わらない理由が、今ひとつ理解できません。

　同法の審議が終わらないのか疑問のまま、次回も4月15日の記事の紹介をします。( 分かっている方がおられて、教えていただければ有難いです。 )

プーチン氏の「核発言」 - 21 ( 衆議院 憲法審査会 )

　〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )

　1.   3月24日　 「議員任期延長の改憲対立」「今国会初開催」「自民 早期検討　立民  不要」　

　2.    3月25日   「緊急事態の議員任期延長」「自民  首相判断が適切」「立民  権限強化に反対」　

　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」「法改正後回し  立民警戒」「国民投票法巡り衆院憲法審」　

 

　本日は、共同通信社の2. 番目の記事を紹介します。衆議院の憲法審の報道です。

 

       〈　2.   3月25日　 「緊急事態の議員任期延長」　〉

　　「衆議院憲法審査会は24日、緊急事態条項を中心に討議した。」「自民党は、国会議員の任期延長を可能とする憲法改正に関し、首相か内閣が判断するのが適切だと主張した。」「立憲民主党は、首相の権限強化を前提とした改正案に、反対した。」

 

　緊急事態時の被害を最小限にするため、首相の判断や指示が平常時と異なるのは当然です。「逃げてください」と言う通常のお願いが、「逃げなさい」と言う命令になってどこが不都合なのでしよう。権限強化という屁理屈で、反対する方がおかしいのでは無いでしょうか。

 

　分かりやすくするため、記事の各党の意見を並べて紹介します。

 

　〈　自民党　新藤義孝氏の意見　〉

　　・緊急事態が発生したら、任期延長の規定は必要だ。

　　・首相か内閣が判断すべきだ。

　　・国会承認が速やかに行えるよう、事前、事後処理が行える仕組みを作れば良い。

　　・国家有事の緊急事態の定義を次のように考える。

　　　1.  大規模自然災害　　2.  感染症の大規模蔓延　　3.  テロ 内乱　　4.  他国による侵略 

 

　〈　立憲民主党　中川正春氏の意見　〉

　　・首相に権力を集中することを目的に、議論を進める必要はない。

　　・間違っている。

　　・任期延長に論点を絞らず、首相の解散権や、「1票の格差」などを合わせて検討すべき。

 

　〈　日本維新の会　足立康史氏の意見　〉

　　・任期延長は、直ちに結論を取りまとめるべきだ。

 

　〈　公明党　北川一雄氏の意見　〉

　　・参院に緊急集会規定があるから、任期延長は必要ないとの見解に賛成できない。

 

　〈　国民民主党　玉木雄一郎雄氏の意見　〉

　　・議員任期の特例について、議論をまず急ぐべきだ。

 

　〈　共産党　赤嶺政賢雄氏の意見　〉

　　・緊急事態条項の議論は、権力の縛りを緩め、立憲主義を崩すものだ。

　　

　〈　「有志の会」　北神圭朗氏の意見　〉

　　・国会の立法、行政監視機能を維持する制度として捉えるべきだ。

 

　記事が少し残りましたので、スペースの都合で次回にします。

プーチン氏の「核発言」 - 20 ( 民意を無視した、無駄な抵抗 )

　　〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )

　1.   3月24日　 「議員任期延長の改憲対立」「今国会初開催」「自民 早期検討　立民  不要」　

　2.  3月25日     「緊急事態の議員任期延長」「自民  首相判断が適切」「立民  権限強化に反対」　

　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」「法改正後回し  立民警戒」「国民投票法巡り衆院憲法審」　

 

　共同通信社の1. 番目の記事の、残りを紹介します。

 

       〈　1.   3月24日　 「議員任期延長の改憲対立」　〉

　　　「参議院での実質討議は昨年6月以来。憲法審に先立つ幹事会では、自民が次回の憲法審を4月6日に開く日程を提案。」「立民は保留した。」

　記事の最後の文章ですが、これを読むと、8ヶ月ぶりに参議院での憲法審議が開かれている事が分かります。自民党が提案した日程を、立憲民主党が返事をせず引き伸ばしていることも分かります。

　憲法審議会で審議をすれば、多数を占めている与党に負けると分かっているので、彼らがやっているのは「審議の引き伸ばし作戦」です。採決を取れば負けるので、採決をさせないための反対や保留を乱発しています。息子たちに分かりやすいように、前回の記事を再度転記します。

　「自民党は9条への自衛隊明記を力説し、立民は、憲法に基づく臨時国会の招集要求に応じなかった、過去の政権を批判した。」

　自民党が9条の説明をしているのに、立憲民主党は過去の政権が臨時国会の招集に応じなかったと、およそ無関係な批判を持ち出しています。彼らはこうして本題に入る邪魔をし、際限のない時間稼ぎをしています。

 

　「相手の土俵に乗るな。」「乗ったら自民のペースに引きずられる。」

　野党議員の意見が彼らの共通姿勢なので、難癖をつけ改正案の議論に入ろうとしません。参議院だけでなく、衆議院も同じですから、新聞とテレビを注意していると、無意味に時間の空費される様子が見えます。

 

　国会外で反日野党を応援し、憲法改正をさせなくしている組織があります。「改憲問題対策法律家6団体連絡会」と言われる、次の団体です。

 

　　社会文化法律センター　　　共同代表理事　宮里　邦雄

　　自由法曹団　　　　　　　　　　　　団長　吉田　健一

　　青年法律家協会弁護士学者合同部会　議長　上野　　格

　　日本国際法律家協会　　　　　　　　会長　大熊　政一
　　日本反核法律家協会　　　　　　　　会長　大久保賢一
　　日本民主法律家協会　　　　　　　理事長　新倉　　修

　「拙速な可決成立に対して、強く抗議する」、と言うのが6団体共有のスローガンです。息子たちに分かりやすく言い換えると、「自民党に対しては何にでも強く抗議し、改正案の可決成立を邪魔する」、となります。

　衆参両院で自民党の改正運が可決成立すると、次は官報やマスコミによる国民への広報となり、これが「発議」です。

　発議後60日以後180日以内に国民投票が行われ、有効投票数の過半数の賛成があれば改憲が実現します。

　与党が絶対多数を国民から委託されているので、反日野党が最後の抵抗をしています。特に激しい抵抗運動をしているのが共産党ですが、マスコミの報道では議員数の多い立憲民主党の方にスポットライトが当たっています。時間のある人は、先ほど紹介した6団体がどこの政党と結びついているのかを調べたら、答えが分かります。

　戦後76年間も日本の独立を邪魔してきた反日野党と、6団体に、衆議院のホームページの言葉を贈ろうと思います。

　「法律案は、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした場合に、衆議院において出席議員の３分の２以上の多数で再び可決すれば法律となる。」

プーチン氏の「核発言」 - 19 ( 自民党の『日本国憲法改正草案』 )

　〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )

　1.   3月24日　 「議員任期延長の改憲対立」「今国会初開催」「自民 早期検討　立民  不要」　

　2.  3月25日     「緊急事態の議員任期延長」「自民  首相判断が適切」「立民  権限強化に反対」　

　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」「法改正後回し  立民警戒」「国民投票法巡り衆院憲法審」　

 

　スペース節約のため、記事の紹介を3件にとどめ、前回の続きを紹介します。

 

       〈　1.   3月24日　 「議員任期延長の改憲対立」　〉

　　　「この他、与野党は参院選に向け、各党が重視する論点を取り上げた。」「自民党は9条への自衛隊明記を力説し、立民は、憲法に基づく臨時国会の招集要求に応じなかった、過去の政権を批判した。」

 

　やはり、自民党が提案している「憲法改正案4項目」と「新設緊急事態条項」の内容が分からないと、息子たちには記事が不明のままだという気がします。別途調べましたので、紹介します。

　　〈　自民党提案の「憲法改正案4項目」　〉

　　　1.　安全保障に関わる「自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及

　　　2.　大地震が発生した時などの、緊急事態対応を強化

　　　3.　参議院の合区解消、各都道府県から一人以上選出

　　　4.　家庭の経済事情に左右されない教育環境の充実　

　上記4項目の説明は自民党広報で調べましたが、これを読んでも曖昧さは同じでした。前回まで記事の曖昧さを、共同通信社の意識的説明不足であるように述べましたが、訂正します。同社には、謝らなくてなりません。

　「憲法改正案4項目」と「新設緊急事態条項」は、昭和24年の4月に自民党が決定した『日本国憲法改正草案』の中に書かれています。いずれも長い条文なので、短い記事に収まるものでなく、説明となりますと更に長くなります。同社だけでなく、誰が記事にしても簡単に説明するのは難しいのでした。

　戦後76年目にして、やっと改憲を目の前にしているのですから、憲法問題への理解はマスコミに頼るだけでなく、私たち自身が自民党の『日本国憲法改正草案』を手に入れ、読まなくてならないのではないでしょうか。A4サイズの用紙に印刷しますと、27ページになります。現行憲法と対照できるように、上下二段になっています。

　例えば上記1. は、「憲法九条」を指しています。現行憲法との比較を示すと次のようになります。

　〈　現行憲法　　　　第二章　戦争の放棄　〉

　　　　　　　　　　　　第九条　　　1項と2項

　〈　自民・改正案　　第二章　安全保障　〉

　　　　　　　　　　　　第九条　　　1項と2項

　　　　　　　　　　　　第九条の二　1項と2項、3項、4項、5項、

 

　　　　　　　　　　　　第九条の三　1項

　　改正案の条文は、国権の発動としての戦争は放棄するが、自衛のための発動をすると述べています。内閣総理大臣を最高指揮官とする軍の再建をするとも、明記しています。軍事裁判所を設置することや、国会の承認と統制に服すること等々が書かれています。

 

　自民党の広報では、「 1.　安全保障に関わる「自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及」と、これもまた多くを省略し簡単に説明しています。共同通信社だけが説明を手抜きしているのでない事が理解できました。

 

　  3月24日の記事の続きは、同社への一方的批判を止めた上で、次回にします。

プーチン氏の「核発言」 - 18 ( 緊迫状態を国民に伝えない、記事 )

〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )

 

　憲法審査会の進捗に関する共同通信社の記事は、下記の10件があります。今回から、内容を検討したいと思います。

 

　1.   3月24日　 「議員任期延長の改憲対立」「今国会初開催」「自民 早期検討　立民  不要」　

　2.  3月25日     「緊急事態の議員任期延長」「自民  首相判断が適切」「立民  権限強化に反対」　

　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」「法改正後回し  立民警戒」「国民投票法巡り衆院憲法審」　

　4.   4月24日　  「憲法改正阻止  訴え」「習志野で共産党・志位委員長」

　5.   4月15日　  「CM規制議論前向き」「改正機運高まらず 70%」「憲法施行75年の共同世論調査」　

 

       〈　1.   3月24日　 「議員任期延長の改憲対立」　〉

　

　1. 番目の記事から、順に紹介していきます。書き出しの部分を転記します。

 

　「参院憲法審査会は23日、今国会初の実質討議を実施した。」「自民党は党憲法改正案4項目に掲げる、新設の緊急事態条項の内、国会議員の任期延長を可能にする改憲について、早期検討の必要性を強調した。」

 

　「憲法改正」の報道は、「女性宮家」や「女系天皇」問題と同じで、読者の側に多くの予備知識が必要です。ニュースを一度読み、可否の判断ができるほど簡単ではありません。「党憲法改正案4項目」と「新設緊急事態条項」の内容が何なのかを知っていないと、書き出し部分でつまずきます。

 

　読者に知識があるものとして、記事が書かれていきます。

 

　「衆院憲法審査会に続き、参院側でも推進姿勢を明確にした形。」「立憲民主党は法改正で対応できるとして、改憲は不要だとした。」「双方の対立が鮮明となった。」

 

　議員任期の延長に関する、各党議員の意見が紹介されています。

 

　〈　自民党　石井準一議員　〉

　　・任期延長は、早期に検討する必要がある。

 

　〈　立憲民主党　小西洋之議員　〉

　　・国会法や公選法の改正で解決できる。改憲不要。

 

　〈　公明党　矢倉克夫議員　〉

　　・自然災害の多発により、参院の緊急集会の意義が高まっている。

　　・開会要件や手続き、権能を真摯に検討することが重要だ。

 

　〈　共産党　山下芳生議員　〉

　　・憲法九条と到底相入れるものではない。

 

　〈　みんなの党　渡辺喜美議員　〉

　　・改憲を国会発議する際は、各党が党議拘束を外して採決すべきだ。

 

　次に、参議院の合区に関する各党議員の意見が紹介されています。

 

　〈　自民党　石井準一議員　〉

　　・解消に向けた議論を進めるべきだ。

 

　〈　立憲民主党　小西洋之議員　〉

　　・改憲でなく、法改正で対応可能だが、議論を深める用意がある。

 

　記事を読むと、共産党の山下議員が反対者だと分かりますが、他の議員については賛成なのか反対なのかハッキリしません。前回の与野党の議員数で説明した通り、「憲法改正」は目の前にあります。現在は衆参両院で憲法審査会が開かれ、同時に協議されていますから、反対勢力の左翼野党は懸命になっています。

 

　プーチン氏の「核発言」とウクライナ侵略が進行中のため、あからさまな反対意見を言うと、国民の反発を受けますから、彼らの意見は一層分かりにくく、曖昧になっています。

 

　曖昧な記事ですが、反日野党議員も反日の共同通信社も、衆議院で3分の2以上で可決すれば「憲法改正」可能となっているので、懸命な記事になっていると推測できます。そこを国民に知らせない、同社の不親切な記事を次回も続けます。

プーチン氏の「核発言」 - 17 ( 与党の絶対多数は、民意です )

　憲法改正の鍵を握るのは、最終的には衆議院です。これについてマスコミがほとん説明しませんが、一番肝心なところです。

　憲法案を衆議院が３分の２以上の多数で可決しても、参議院で否決されたらどうなるのか ?   参議院のホームページに、QアンドAがありますので紹介します。

　〈　衆議院が賛成、参議院が反対のときの法案はどうなるのですか　〉

　・ 衆議院が可決した法案を参議院が否決した場合には、普通は法律として成立しませんが、衆議院がどうしてもこの法案を法律として成立させたいと思う場合には、参議院に対して両院協議会を開くことを求めて妥協の途を探るか、再度本会議で採決して３分の２以上の多数で成立させるかの二通りの方法があります。

　この説明は正しいのですが、曖昧な表現をしています。衆議院のホームページを読むと、「国会の権能」と言うところに、ズバリと書いてあります。

　〈　法律案などについて両議院の議決が一致しない場合　〉

　・ 憲法上一定の要件のもとに衆議院の優越が認められている。

　・ 法律案は、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした場合に、衆議院において出席議員の３分の２以上の多数で再び可決すれば法律となる。

 つまり、参議院が否決しても、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決すれば、憲法案が可決されるのです。憲法改正の鍵を握るのは、最終的には衆議院だと言うことがこれで分かります。

　選挙のたびに、過半数、安定多数、絶対多数とニュースで聞きますが、アナウンサーが気まぐれで使っている言葉でなく、ちゃんとしたルールで喋っています。衆議院の議員総数465名を具体例として、説明します。

　　過半数とは、　233名以上

　　安定多数とは、244名以上

　　絶対多数とは、261名以上

        ３分の２以上 とは、310名以上

　令和4年4月28日現在の、自民党と公明党の議員数を見ますと次の通りです。

　　自民党　263名　　公明党　32名　　　合計　295名です。

      すでに与党側は絶対多数を国民から与えられていて、憲法案を可決するための310名には、あと5名の議員が賛成すれば良いのです。マスコミは憲法改正のアンケートをとり、「改憲の機運は高まっていない」と、相変わらず世論を誘導していますが、現実はこの数字が示しています。

　「軍靴の音がする。」「戦争したがる国へ戻すな。」と、憲法改正を危険なものとして報道し、在任中の安倍総理を独裁者と批判しましたが、国民は自民党に安定多数を与えています。国際社会で独立国として認知されるには、アメリカの桎梏から逃れ、日本が普通の国となることが一番大事だと、国民が意思表示をしています。

　「平和憲法」があれば、日本は安全だと言う共産党の主張が、プーチン氏の「核発言」で無意味だと教えられました。自民党に与えられている絶対多数の重みを、無視することができなくなっています。

　ウクライナを見れば分かる通り、「核の脅し」をされたら、他の国は助けません。自分で自分の国を守らなければ、都市が破壊され国民が殺されても反撃が止められません。

　やはり憲法を改正し、軍を再建し、本気で国防を考えなくてならないと、国民の多くが痛感しています。

　以前から与党側は絶対多数を国民に与えられていて、憲法案を可決するための310名には、あと5名の議員が賛成すれば良いのです。後は自民党と公明党と、もしかすると他の野党が加わるのかもしれません。マスコミの報道を見ていますと、事実がここまで動いていることが見えませんが、「憲法改正」は目前に来ています。

　ここで予定していた課題へ戻り、「衆議院憲法審査会」の関する共同通信社の記事へ進みます。

〈　  6・憲法審査会の進捗  　〉・・( 共同通信社の記事10件 )

 

　憲法審査会の進捗に関する共同通信社の記事は、下記の10件があります。次回から、内容を検討したいと思います。

 

　1.   3月24日　 「議員任期延長の改憲対立」「今国会初開催」「自民 早期検討　立民  不要」　

　2.  3月25日     「緊急事態の議員任期延長」「自民  首相判断が適切」「立民  権限強化に反対」　

　3.   4月15日　  「CM規制議論前向き」「法改正後回し  立民警戒」「国民投票法巡り衆院憲法審」　

　4.   4月24日　  「憲法改正阻止  訴え」「習志野で共産党・志位委員長」

　5.   4月15日　  「CM規制議論前向き」「改正機運高まらず 70%」「憲法施行75年の共同世論調査」　

　6.   4月29日　 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」

　7.   5月  2日　   「9条改正  賛否拮抗」「法改正後回し  立民警戒」「国民投票法巡り衆院憲法審」　

　8.   5月  2日　    「首相、論議進展に期待」「泉氏、国民投票法は不十分」

　9.   5月  3日　    「施行75年  憲法岐路に」「緊急条項改正狙う 自維公国」「立 共  危機便乗と警戒」

  10.   5月  4日　    「ロ侵攻  勢いづく改憲論」「首相、9条改正意欲」「危機便乗と批判」「憲法施行75年  各地で集会」

プーチン氏の「核発言」 - 16 ( 憲法改正のための条件 )

　　   6・憲法審査会の進捗                　　 7・共産党の現実路線転換

 

　プーチン氏の「核発言」が日本の政界に及ぼした7件の影響の内、5件までが終わりました。今回は、最も重要な「憲法改正」の動きに入ります。

 

　「憲法審査会」の内容は「憲法改正」に関する動きです。共同通信社も重要視している証拠に、10件の記事があります。記事に入る前に、「憲法審査会」について別途調べましたので先に紹介します。

 

　今後憲法改正が具体的になるのですから、その仕組みを知っておくことは大事です。息子たちのためだけでなく、自分のためにも不可欠と思い、以下説明を箇条書きにします。

 

　　・「憲法審査会」とは、憲法改正の審議を行う国会の常設機関。

 

　　・平成19年に成立した「国民投票法」と「改正国会法」に基づき、同年衆参両院に設けられた。

 

　　・同会は改正原案の審議と、関連法制の調査の二つの機能を持つ。

 

　報道では説明が省かれていても、深く気にしませんでしたが、調べてみると興味が湧いてきます。国民の目に見えないところで、議員諸氏が働いていることも分かりました。自民党の議員は主として「改正」のために働き、反日の野党議員は「反対」ために働いていました。

 

　戦後75年間手をつけられなかった「亡国憲法」が、やっと変更されようとしています。だからこの際「憲法審査会」について、きちんと知っておきたいと思います。

　　・審査会の委員は、衆議院が50人、参議院が45人。国会内会派の議員数に応じて委員を割り当てる。

　　・改正手続は、衆院では国会議員100人以上、参院で同50人以上の賛同で憲法改正原案が提案される。

　　・衆参両院の憲法審査会で、改正原案をそれぞれ審議する。

　　・衆参の憲法審査会が過半数で可決し、国会本会議で総議員の3分の2以上が賛成すれば、改正案を国民に発議することになる。

　憲法審査会の決議は、過半数の賛成で原案が承認されますが、問題となるのは衆参両院の本会議です。憲法改正原案は、衆参ともに3分の2以上の賛成がないと承認されません。

　アメリカは憲法改正を難しくするため、総議員の3分の2以上の賛成がなければ改憲できないようにハードルを高くしたと、そう言う意見を言う人もいます。他国の改憲条件を調べてみますと、嘘だと言うことが分かりましたので、報告しておきます。

　〈　過半数の賛成で改憲できるとしている国　〉　6ヶ国

　　フランス　　イタリア　　オーストラリア　　スイス　　スエーデン　　デンマーク

　〈　3分の2以上の賛成がなければ改憲できないようにしている国　〉　15ヶ国

　　アメリカ　　ドイツ　　オランダ　　日本　　韓国　　中国　　カナダ　　インド　　ノルウェー　　ベルギー　　ポーランド　　オーストリア　　スペイン　メキシコ　　シンガポール

　むしろ、3分の2以上の賛成が必要としている国の方が多数です。それより参考にすべきは、各国の憲法改正の回数です。回数の取り方がいろいろあるようで、数字がバラバラですが、概略を知るには良しとしました。

　アメリカ・・6回　　ドイツ・・57回　　カナダ・・18回　　中国、韓国・・9回

　3分の2以上の賛成が不可欠としていても、各国は必要があれば、時代の状況に合わせて改正していると言うことです。日本のように、何があっても改正しないと言う国の方が珍しいのです。

　なぜそうなっているのかを含め、次回も検討を進めます。共同通信社の記事の紹介は、その後にします。

プーチン氏の「核発言」 - 15 ( ロシア国内の異変 )

　本日で15回目になりますが、プーチン氏に関し気になるニュースが2件入りました。読者登録している方のブログで、知りました。

 

　　1.　5月24日　  産経ネット             露外交官の辞職

　　2.   5月24日　 テレ朝ニュース      ロシアの大物退役軍人の批判

 

　『プーチン氏の「核発言」』のブログを始めて10日目に、こんなニュースに接するとは思いませんでした。強気のプーチン氏も、内情は違っていたということになります。ご存じの方もいるのでしょうが、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々へ紹介します。

 

　〈　1.　5月24日　産経ネット       露外交官の辞職　〉

 

　　「スイス・ジュネーブにある、ロシアの国連代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ氏は、23日、ウクライナ侵攻とプーチン露政権に抗議するため、露外務省を退職すると発表した。」

 

　「侵攻への批判を公表した上での、露外交官の辞職は極めて異例とみられる。」「ボンダレフ氏は、SNS（交流サイト）上で〈  もううんざりだ。遅くなったが本日で退職する 〉と表明。」

 

　「2月24日（侵攻開始日）ほど、国を恥ずかしいと思ったことはないとし、〈 侵略戦争はウクライナ国民に対してだけでなく、繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だ 〉などと述べた。」

 

　この記事を読んだ時、元英国外交官だったロス氏のことを思い出しました。以前ブログで紹介したことがありますが、氏は、国連安保理のイギリス代表部に中東問題の専門家、一等書記官として4年間勤めたキャリアでした。

 

　ブッシュ大統領が行ったイラク戦争に、英国代表としてかかわり、この結果国連と祖国に失望し退職した外交官です。祖国に失望したという点で、ボンダレフ氏もロス氏も同じです。正確に言えば「祖国」への失望でなく、「祖国の政府」への失望だと思いますが、どちらも誰もが真似のできない決断です。

 

　〈　2.    5月24日　テレ朝ニュース     ロシアの大物退役軍人の批判　〉

 

　　「プーチン大統領が、ウクライナへ侵攻する直前の今年2月、退役軍人でつくる〈全ロシア将校の会〉が、侵攻をやめるようプーチン大統領に直訴したことは、大きな反響を呼んだ。」

　
　「これまでプーチン大統領を支持してきた〈全ロシア将校の会〉の会長、レオニード・イワショフ退役大将（78）が、プーチン大統領の辞任までも訴えたからだ。」「その声明は、もし対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアの国家的存立に疑問符がつき、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となってしまう。」「両国で千人単位、万単位の若者が死ぬと、3カ月後の現状を見通したかのような、切迫感あふれた内容だった。」

 

　一枚岩と見えたロシア国内で、このような出来事が 同じ日の5月24日に報道されるのですから、何らかの異変が生じているものと思われます。イワショフ大将は、さらに次のように述べています。

 

　「たとえキエフ（キーウ）を奪取しても、われわれは世界で孤立している。 国連で、誰がロシアに賛成票を投じてくれるというのか。中国さえ棄権している。」「CIS諸国（旧ソ連の国々）も、反ロシアの経済制裁に加わっていくだろう。残るのはベラルーシだけだ。」「ロシアがこんなに孤立したことは、スターリン時代にもなかった歴史的孤立だ。」

 

　プーチン氏の「核発言」は、世界に激震を走らせただけでなく、ロシア国内にも衝撃を与えていたと分かりました。しかし日本国内の動きは氏の発言がきっかけだったとしても、日本として解決すべき課題ですから、次回からは予定通りブログを進めます。残るのは、下記2 項目です。

　　   6・憲法審査会の進捗                　　　 7・共産党の現実路線転換

プーチン氏の「核発言」 - 14 ( ピエールアントワープ・ドネ氏と西谷修氏 )

　「現代」というタイトルのついた、特集記事に三人の人物の意見と顔写真が掲載されています。

　　1.  ピエールアントワープ・ドネ氏

　　　・フランス通信AFP 元主筆　ジャーナリスト　( 親中 )

　　2.  西谷修氏

　　　・東京外語大学名誉教授　( 反欧米 )

　　3.  澤地久枝氏

　　　・ノンフィクション作家　( 親米・反日  )

　4月30日という日付から見て、この特集記事が共同通信社の代弁の位置づけにあると考えました。プーチン氏の「核発言」を受けて、「防衛費増額」「敵基地攻撃能力」が語られるようになり、中国の「台湾攻撃」「尖閣侵犯」が同時に危機として浮かび上がりました、

　上記3氏の意見は、こうした一連の動きに対する反論で、親中派のドネ氏は中国の台湾侵攻を否定し、西谷教授は米国とEU諸国の自己中心的主張を否定します。澤地氏は何であっても戦争は愚かなことと、批判します。

　息子たちのため、三人の意見を紹介しますが、知って欲しいのは三人の意見だけでなく、共同通信社が、自社の代弁者を大きな記事にして報道するというやり方自体です。以下3氏の意見を順番に紹介します。

　〈　1.  ピエールアントワープ・ドネ氏　〉

　　・2028年頃には、中国は世界一の経済大国になる。しかし世界のリーダーにはなれない。

　　・リーダーになるには強い軍隊の他に、他国が羨ましがるような政治システムが必要。中国はその点が、不可能。

　　・未来の世界を考えるためには、中国は欠かせない。孤立を選ばず、国際社会で重要な役割を果たせる国になってほしい。

　　・台湾の状況はウクライナとは全く違う。中国が軍事行動を起こすことは、ないだろう。理由は、リスクが大きすぎるから。

　　・習近平は、プーチンよりずっと賢い。人権を守る西側の価値観を選ぶよう祈ります。

　氏は中国の魅力に取り憑かれ、40年近く研究してきた人物です。世界は、イデオロギーの違いによる「新たな冷戦」に突入していると言い、西側がこんなに団結したのは、プーチンのおかげだとも語っています。

　〈　2.  西谷修氏　〉

　　・民主主義と専制主義の対立なんて、完全なフィクション。

　　・人気者が崇められて政治家になるような「民主主義」は、本質的な意味で専制主義と大差ない。

　　・西側にとっての「異物」が専制と呼ばれているだけ。「異物」は初めから悪と決まっている。

　　・歴史は「衣替え」され、繰り返している。まずは欧米諸国が社会主義を「諸悪の根源」と呼んだ冷戦期。

　　・次に中東の反逆者を抹殺しようとした、「テロとの戦争」。そして近年の、対専制主義。

　　・いずれも西側は自由で、正しい。自分たちは正気で、相手は理性を失っていて、とことん殲滅させていいと、考えている。

　　・「専制主義の中国に侵略されるかもしれないから」と現状を利用し、日本の再軍備を推し進めようとする主張も出てきた。

　　・歴史を学ばなければ、世界中が崖から落ちます。

　欧米諸国が自己中心的思考を持ち、他国を侵略したことについて、私は氏と似た意見を持っています。自分も反省させられますが、ものは言い方一つで角が立ちます。氏の意見にはなるほどとうなづく前に、傲慢な言葉遣いと断定に不快感が生じます。

　現状を利用して日本が再軍備を勧めているという意見は、氏自身が日本の歴史に理解のない人物という証明になります。プーチン氏の発言や尖閣への危機があってもなくても、「憲法改正」はしなくてなりません。

　それを「再軍備」という単純化した言葉で語り、否定するのですから、反日教授と言われても仕方がありません。「歴史を学ばなければ、世界中が崖から落ちます。」、という最後の言葉は何を意味しているのでしょうか。何か前向きな、具体的な意見なのでしょうか。むしろ崖から落ちるのは氏ではないかと、そんな気がします。

　以上、共同通信社の代理人である二人の人物の意見を紹介しました。澤地久枝氏が残りましたが、論評する必要がなさそうなので、予定を変更して省略します。

　次回は、「 6・憲法審査会の進捗 」です。

プーチン氏の「核発言」 - 13 ( 同社の言い訳なのか、諦観なのか ? )

   　　4・敵基地攻撃能力検討                       　  　5・ 防衛費増額

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　〈　5・ 防衛費増額  　〉・・( 共同通信社の記事3件 )

 

　防衛費増額に関して共同通信社の記事は、3件ありますが3件とも2段組みの小さな記事です。

 

　1.   4月19日　「GDP比5年で2%異論」「自民調査会、防衛費増額目標」

　2.   4月20日　「安保提言案巡り」「自民再々協議へ」「防衛費増まとまらず」

　3.   4月27日　「防衛費 〈6兆円台半ばに〉」「茂木氏、23年度大幅増表明」

 

　4月19日と4月20日記事の内容は、先に紹介した「敵基地攻撃能力検討」の記事の繰り返しです。「異論」「まとまらず」の見出しの言葉だけ見ていますと、増額反対論が多いように読めますが、そうではありません。

 

　プーチン氏の「核発言」による核戦争への対処ですから、5年を目処に2％増額では間に合わないという異論です。目新しいのは、「敵基地攻撃」は先制攻撃と誤解されるからと、公明党が反対していると明らかにしたことくらいです。1、2件を省略し、3件目の記事を紹介します。

 

　3.  4月27日の記事、「防衛費 〈6兆円台半ばに〉」「茂木氏、23年度大幅増表明」

　　「自民党の茂木幹事長は26日、2023年度予算の防衛費をめぐり、大幅な増額に意欲を示した。」

 

　茂木氏は都内で開いた自派のパーティーで、6兆円台半ばを確保し防衛力強化を目指すと表明しています。これに対する共同通信社の説明が入ります。

 

　「6兆円台半ばだと、これまで目安となってきた、GDP比1%以内を超える可能性が高い。」

　

　しかし反対論を述べず、次の文章が続きます。

 

　「茂木氏は、ロシアのウクライナ侵攻に触れ、〈日本の安全保障環境は厳しさを増している。防衛体制の抜本的強化が必要だ〉と訴えた。」

 

　「具体的な強化策として、〈弾道ミサイル攻撃への反撃能力の保有や、サイバー、宇宙など新領域への取り組みを進める〉と語った。」

 

　記事の最後の文章が、次の叙述です。

 

　「安倍元首相も今月3日の講演で、23年度予算で6兆円程度を確保すべきだと主張した。」

 

　今回の記事も、言い訳なのか諦観なのか、日頃は「平和憲法」信奉者の同社ですから、読者には意味不明の文章になります。共同通信社の本意はどこにあるのかと、つい思いたくなります。

 

　4月30日に、疑問を解く鍵が見つかりました。同社の意見を代弁する3人の人物が、ほとんど一面を使って紹介されています。横道に入りますが、次回はこの記事を説明します。