竹中平蔵氏について - 4 ( 疑問符のついた結論 )

　竹中氏を激しく批判している動画があり、それがピーピル・パワーテレビでした。 ピープル・パワーテレビも、運営者である黒川氏も、今回初めて知りました。氏が批判する竹中氏の案件は、次の三点です。

 

　1.  関西国際空港の売却　　1.6兆円

　　売却先　オリックス　　　共同事業者　フランス・ヴァンシーグループ

 

　2. 浜松津市下水道事業売却

　　売却先　オリックス　　　共同事業者　フランス・ヴェアリア

 

　3. 愛知県有料道路売却

　　売却先　森トラスト　　　共同事業者　日本ロスチャイルド

 

　黒川氏の話を聞いていますと、竹中氏の関係する会社が、空港、下水道、道路を買収し、しかも外資と提携して、日本の市場を荒らしているように聞こえます。事実を調べますと、竹中氏の存在はパソナグループと違い、そんな大きなものではないような気がします。

 

　オリックスや森トラストが、外資と組み、日本市場を食い荒らしているのは、間違いありませんが、竹中氏の影は薄いのでないかと思います。オリックスの役員について調べますと、上位陣から４つに区分されています。

 

　　1.  取締役　社長以下6人　　2.  社外取締役　6人

 

　　3. 執行役員　11人　　　　   4.  グループ執行役員　7人

 

　氏は2.の社外取締役の1人ですが、他の取締役も氏に負けない華麗な過去を持ち、沢山の肩書きがあります。また森トラスト内の位置づけを見ますと、氏が理事長に就任しいる、「アカデミーヒルズ」は、六本木ヒルズの文化施設にすぎません。

 

　森トラストは、都市開発や不動産の所有・賃貸・管理を、主な事業内容としており、丸の内トラストタワーや、東京汐留ビルディング、赤坂ツインタワー、城山ガーデン、御殿山トラストシティなどの、運営管理を主体として行っています。

 

  竹中氏の存在が、事業の受注に無関係とは言いませんが、氏がいてもいなくても、彼らは外資と組み日本市場を侵食していくと思います。

 

　金融、保険、情報といった会社は、アメリカやイギリスの企業だけでなく、日本企業も、現在では国境を越え、利益を求め世界へも進出しています。彼らはもう、日本の会社というより、無国籍のグローバル企業なのです。孫氏の率いるソフトバンクも、あれだけ派手に宣伝をし、日本市場を席巻していますが、日本に納めている税金は、年間たったの500万円と聞きます。金融、情報産業の悪どさはどこも同じです。

 

　竹中氏について調べると同時に、黒川氏についてもネットで検索してみました。
　「氏は、昭和53年愛媛県今治市に生まれ、今年41才。」「日本の実業家、政治活動家。市民団体  〈今治加計獣医学部問題を考える会 〉共同代表。」

 

　政治家でなく、政治活動家と書かれています。経歴を見ますと、竹中氏に負けない胡散臭さがあります。

 

　「大阪大学に進学し、大学では工学部に所属した。 」「大学卒業後は、企業設立の支援事業などに取り組み、平成15年から独立し、会社を立ち上げる。 」

 

　「株式会社アイキャットの、代表取締役に就任。」「平成16年に、アイキャットの非常勤取締役に退き、新たに、株式会社サインポストの代表取締役に就任した。」

 

　「平成24年、今治に帰郷し、農業と地域振興事業に取り組む。」「平成29年10月、第48回衆議院議員総選挙に、山口県から出馬するも、落選。」「令和元年7月の、第25回参議院議員通常選挙には、」「小林興紀・天木直人らと共同で設立した、〈オリーブの木〉の代表として、」「比例区より立候補したが、落選。」

 

　氏の選挙には、山本太郎氏が応援演説に来ていたそうで、私とは相容れない思考の持主のようです。令和元年の選挙演説の抜粋がありますので、紹介します。この部分だけ読みますと思いが重なりますが、反日左翼思想が土台では、残念ながら私の仲間ではありません。

 

　「オリーブの木代表、黒川 敦彦（あつひこ） でございます。」
「働いても働いても、豊かにならない、そういう空気が日本中に蔓延しているように思います。」「その理由は、戦後70年も経ったのに、いまだアメリカの言いなりで、日本はアメリカの植民地のような状態に、なってしまっているからです。」

 

　「日本は、世界で一番 〈米国債〉を保有している国ですが、この米国債は実質的に売れません。」「それは日本国民のお金を、アメリカにプレゼントしているということなんです。」

 

　「これは米国債の問題だけでなく、例えば、ゆうちょ銀行の貯金のうち、約100兆円、年金基金の63兆円もが、米国債や、アメリカの金融商品を買うことに使われています。」「本来、日本の中で回っていくべきお金、つまり、日本国民のために使われるべきお金が、海外に流出しているんですから、国民は貧しくなってしまうのです。」

 

　「アメリカには、ウォール街というところがあり、このウォール街を牛耳っているのは、国際金融資本と言われるような人たちで、彼らは、信じられないような多額の資金を運用する金融財閥です。」

 

　「特にロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーの、3つの金融財閥は、アメリカの中央銀行FRBの設立に関与した、と言われています。」「世界の基軸通貨は、ドルですが、そのドルを発行しているのがアメリカの中央銀行FRBです。」

 

　「FRBは民間銀行でありながら、その株主は、公開されていません。私たちが、何気なく使っているお金は、とても不透明な状態で運営されているのです。」

 

　国際金融財閥とFRBの関係、FRBが発行するドルが、世界の金融を支配している事実など、その不透明さについては、私も氏と同じ認識です。「国際金融資本の手先」と、竹中氏が陰口を言われている事実を、黒川氏が間接的に説明しています。

 

　本日が、「竹中平蔵氏」のブログの最終回です。結論を息子たちに伝える時なのですが、氏が国際金融資本の手先と言える事実は見つかりませんでした。紹介した事実だけでは、断定する材料になりません。思い違いだったと言える日が来て欲しいと、まだ心残りがあるため、疑問符のついた結論になります。

 

　「日本人の心を失い、自己の利益を優先する竹中氏を重用する安倍総理は、国を愛する国民を裏切る宰相と言うべきなのか ? 」

 

「こんな人物を政権から放逐できない総理に、皇室護持と憲法改正が果たしてできるのか ? 」

竹中平蔵氏について - 3 ( パソナへの、政府からの発注額 )

　　　・  チャンネル桜動画　( 水島氏の説明 )

　　　・ 幻冬舎新書『日本が売られる』　( 堤未果氏著 )

　　　・ ピーピルパワーテレビ　(  黒川敦彦氏の説明 )

 

　本日はブログの情報源を、最初に述べます。情報源が信じられないという人がいるかもしれませんが、事実のみを紹介します。

 

　竹中氏が取締役会長をしている、パソナグループの中のパソナに政府から発注された事業名と、発注金額です。

 

　1. 厚労省

　　・ 生活困窮者・自立相続支援事業等の負担金　　　2億8千4百万円　　( H29)

　　・ 中小企業のための女性活躍推進事業　　　　   　1億8千9百万円　　( H29)　

　　・ 中小企業のための女性活躍推進事業　　　　   　2億4千8百万円　　( H28)　

　　・ 農業先代ポジィティブリスト制度事業　　　　　　　　   5百万円

　　・ 独立法人労働政策研究研修制度運営費　　　　　　　1千9百万円

　　・ 民間サービス活用による労働市場の機能強化事業　　 8千8百万円

　　・               同　　上　( 近畿ブロック パソナ )             4千9百万円

　　・               同　　上　( 北海道ブロック パソナ )             6百万円

　　・               同　　上　( 九州ブロック パソナ )               3百万円

　　・  両立支援に関する雇用管理改善事業　　　　   　1億9千万円　        　( H29)　

 

   2. 農水省

　　・ 農業人材力強化総合支援事業　　　　　　　　　　　1千6百万円

　　・ 輸出総合サポート・プロジェクト　　　　　　　　  　1千5百万円

 

   3.  東京オリンピック・パラリンピック協議会、組織委員会

　　・東京五輪オフィシャル・サポーター事業　　　　　　　契約金非公開　?

 

   4. 経産省

　　・ 技術協力活用型新興国市場開拓事業　　　　   　　　    2億5千万円

　　・ 中小企業小規模事業者ワンストップ総合支援事業　　　  9億8千万円    ( H28 )

　　・ 中小企業小規模事業者人材対策事業　                          1億7千万円    　( H28 )

　　・ 研究開発型ベンチャー支援事業 ( 起業家広報人材支援 )   4億7千万円    　( H28 )

　　・ 研究開発型ベンチャー支援事業 ( 地域促進支援 )                3億4千万円    　( H28 )

 

　竹中氏が役員として関係する会社は、パソナグループだけでなく他にもありますが、以上の受注額はその中のパソナ１社の金額で、しかも一部です。チャンネル桜の動画で水島氏が堤氏の著書を紹介し、私がメモしました。

 

　「あといくらでもありますから、とても読んでおれません。」「みなさんが、自分で本を買って読んでください。」

 

　水島氏は本の紹介をやめましたが、これだけでも十分分かります。政府の委員として、事業を考え出し予算をつけ、それを自分の関係する会社へ発注しているのです。

 

　私たちの税金なのに、新聞もテレビも報道しませんし、野党も追及しませんから、国民には伝わりません。モリ・カケや安倍独裁と騒ぎ立てるなら、竹中問題の方が大きいはずなのに野党は何をしているのでしょう。どこかでおこぼれをもらい、口止めされている訳でもないでしょうに。

 

　今回で終わる予定でしたが、3. ピーピルバワーテレビの、黒川敦彦氏の意見を紹介するスペースがなくなりました。 別の角度からの、竹中氏の政商振りが見えますので、続けようと思います。次回こそ、最後です。

竹中平蔵氏について - 2 ( 小渕、森、小泉、 安倍政権での肩書き )

       (3)  小泉政権

         「平成13年の第1次小泉内閣で、経済財政政策担当大臣と、」「IT担当大臣。」「平成14年

　の、小泉第1次改造内閣では、」「経済財政政策担当大臣として留任し、また、金融担当大臣

    も兼任する。」

 

　 「平成15年、第1次小泉第2次改造内閣においても留任し、」「内閣府特命担当大臣として、

　金融、経済財政政策を担当。」「平成16年7月、第20回参議院議員通常選挙に、自民党比例

　代表で立候補し、」「70万票を獲得し、トップ当選。」

 

　「同年9月、第2次小泉改造内閣において、」「参議院議員として、内閣府特命担当大臣（経

　済財政政策）、郵政民営化担当大臣に就任。」「小泉内閣の経済閣僚として、日本経済の

　「 〈聖域なき構造改革 〉の断行を、標榜する。」「日本振興銀行に、異例の速さで銀行業免

　許付与。」

 

　「平成17年9月、第3次小泉内閣においても、役職はそのままで再任。」「第3次小泉改造内

　閣においては、総務大臣兼郵政民営化担当大臣に就任。」「NHKの、完全民営化にも乗り

　出したが、」「首相の小泉純一郎が、民営化に否定的な見解を示した為、頓挫する。」

 

　「平成18年9月15日、任期を4年近く残し、政界引退を表明。」「慶應義塾大学に、復帰す

　ることが明らかにされた。 」「国務大臣の在任期間は、菅義偉内閣官房長官、」「麻生太郎

　財務大臣に抜かれるまでは、戦後の連続最長在任記録であった。」

 

　「小泉政権後は、河野太郎、山本一太、世耕弘成らが結成した勉強会、」「 〈プロジェクト日 

  本復活 〉で、顧問に就任している。」「また、人材派遣業のパソナにて、特別顧問を務めた

 のち、」「同社の親会社である、パソナグループの特別顧問を経て、取締役会長に就任した。」

 

　「平成20年には、韓国政府のアドバイザーとして、顧問団に迎えられ、」「当時の韓国大統

　領の李明博という人物の、颯爽と物事に対応する姿勢や、」「前向きな政策論など、李明博

　が持つ並外れた強さに、」「大いに感銘を受けたと、語っている。」

 

　「平成24年9月、日本維新の会が、衆院選の候補者を選定するための、」「 〈公募委員会 〉

   委員長に、起用された。」

       (4 )  安倍政権

　　「第2次安倍内閣では、2013年1月、」「日本経済再生本部の、 〈産業競争力会議〉メンバ

　　ー に内定。」「現在は、民間議員という立場にある。」「平成26年1月からは、内閣府に置

　　かれた、国家戦略特区の、」「特区諮問会議メンバーとしても、活動をしている。」「同年1

　　月、田原総一朗、宮内義彦ら共に、」「NPO法人の、万年野党を設立。」

 

　　「平成27年には、オリックス社外取締役、」「及び新生ホームサービス株式会社、特別顧

　　問に就任した。」「平成28年、慶應義塾大学を定年退職し、」「東洋大学・国際地域学授

　　び、」「同大学、グローバル・イノベーション学、研究センター長、」「SBIホールディング

　　ス、社外取締役。」「また、藤田勉一橋大学特任教授の誘いで、」「RIZAPグループ・経営

　　諮問委員会委員に就任。」

 

　氏の経歴を調べるまで、私はこの売国・悪徳教授の重用は、安倍総理が自発的にしたものと思っていました。瑞穂の国を取り戻すといった総理が、私たち庶民を騙し、進んで氏を役職につけているのだと思っていました。しかし氏は、平成10年の小渕内閣以来、政府に地位を得ており、次の森内閣、その次の小泉内閣、安倍内閣と、途切れることなく自民党政権の中にいました。

 

　その後の福田、麻生、鳩山、菅、野田内閣ではどうなっていたのか、知りませんが、再び安倍内閣が誕生した時、氏が政権に戻っています。どうして竹中氏を政府で使うのかと、ある人が総理に尋ねた時、返ってきた答えは、「政治決断です」というものだったと聞きました。安倍氏は、自分の意思で氏を重用しているのでなく、致し方ない事情で使っているという意味でした。

 

　肝心なところで、スペースが無くなりました。あと何行かで終わる内容で無いため、次回に続けます。息子たちや、訪問される方々を焦らす意図でなく、結果としてこうなりました。今回の最後の叙述には、私の偏見が混っています。「皇室護持」と「憲法改正」を掲げる安倍総理を、保守政治家として信じたいという思い込みです。総理が、ある勢力による圧力のため、竹中氏を、致し方なく使っていると、そう信じたい自分がいます。

 

　しかしその答えは、次回で明らかになるはずです。

竹中平蔵氏について ( 政府、公共団体、民間会社、大学での肩書き )

　竹中平蔵氏については、冷静に調べてみたいと思います。ネットの情報を検索し、分かる範囲で紹介します。

 

　「氏は、和歌山市小松原通りにある商店街の、小さな履物小売商の次男として、」「昭和26年に生まれる。」「今年68才。」「実家は比較的裕福な家庭で、叔父が、小さなメガネ屋を経営していた。」「ミサワホーム社長の、竹中宣雄は実兄。」

 

　「和歌山県立、桐蔭高等学校に進み、昭和48年に一橋大学経済学部を卒業。」「氏は、日本の経済学者、政治家、実業家。」「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。」

 

　1.  政治家としての経歴

　　参議院議員一期、

　　内閣府特命大臣（経済財政政策担当）

　　総務大臣

　　郵政民営化担当大臣

 

　2.  現在勤めている、政府関係の委員会での役職

　　内閣府・日本経済再生本部・産業競争力推進会議   有識者委員

　　内閣府・国家戦略特別区・経済域諮問会議    有識者議員

　　内閣府・未来投資会・議構造改革・徹底推進委員会　会長

 

　3.  公益団体と思われる組織の役職

　　日本開発銀行・設備投資研究所　研究員
　　大蔵省・財政金融研究所　主任研究員

　　日本経済研究センター　特別顧問
　　東京財団　理事長

　　韓国政府　アドバイザー(2008年)

　　特定非営利活動法人・万年野党アドバイザリー　ボードメンバー

　　一般社団法人・外国人雇用協議会　顧問

　　一般財団法人・教育支援ローバル基金（BEYOND Tomorrow）　アドバイザー

 

　4.  大学関係の肩書き

　　慶應義塾大学・総合政策学部  教授

　　慶應義塾大学大学院 ・メディアデザイン研究科　教授

　　慶應義塾大学・グローバルセキュリティ研究所　所長

　　慶應義塾大学・名誉教授

　　大阪大学・経済学部　助教授

　　東洋大学・国際地域学部　教授
　　関西大学・会計専門職大学院　客員教授

　　ハーバード大学・客員准教授兼国際経済研究　客員フェロー

　5.   民間会社での役職

　　パソナグループ   取締役会長 (人材派遣 サービス会社)

　　森ビルアカデミーヒルズ　理事長

　　新生ホームサービス株式会社　特別顧問

　　フジタ未来経営研究所　理事長

　　オリックス　社外取締役
　　SBIホールディングス　社外取締役

　　外為どっとコム総合研究所　主席研究理事
　　RIZAPグループ・経営諮問委員会　委員

 

　6.  政権との関わり

 

       (1) 小渕政権

       「平成10年）7月、小渕内閣の経済戦略会議（議長：樋口廣太郎）の、」「委員に就任。」「議

　長代理の中谷巌を中心とした、学者グループの一員として、」「戦略会議の、理論的支柱を

　形成した。」「この経験がのちに、竹中が、経済財政諮問会議を切り回す土台となった、」「と

　する説もある。」

 

　　「会議の結論としては、日本の短期経済政策には、」「金融健全化と、大胆な財政出動を

　伴う、追加的景気政策が必要とし、」「内閣総理大臣小渕恵三に対し、「10兆円を大きく上

　回る規模の、」「追加的財政出動などを、提言した。」

 

       (2)  森政権

      「森内閣発足により設置された、IT戦略会議にて、」「委員を務める。」「森内閣が推進する、

　　e-Japan構想に対し、さまざまな提言を行った。」

 

　 氏は、日本を愛する国民から、「悪徳商人」と呼ばれたり、「売国政治家」、「アメリカ金融資本の手先」と批判されたりしています。私も、国を愛する国民の一人ですから、同じような印象を持っております。こういう本物の害虫につきましては、感情的に軽蔑するだけでは、何の解決にも結びつきません。実際がどうなっているのかを、根気よく調べるのが一番なのです。

 

　特別な資料を探さなくても、今の日本には、沢山の公開情報がありますから、悪人でも、善人でも、著名人であれば公平に調べられます。一番重要な、小泉内閣、安倍内閣との関係につきましては、次に述べますが、もしかすると次回で、氏の悪徳ぶりと、売国ぶりが証明できるかもしれません。

 

　息子たちと、訪問される方々にお願いします。退屈な氏の経歴と思いますが、しっかりと読み、心に刻んでください。それが心に刻まれると、氏が、日本を切り刻んでいる実態が理解できます。

私の感覚

　暑い夏が過ぎ、夜になると、ねこ庭では、虫の音が聞こえるようになりました。暑さが戻ったり、涼しくなったりを繰り返していますが、それでもゆっくりと、季節はめぐっているようです。

 

　NHKの『昭和天皇拝謁記』を見て以来、矢も盾もたまらなくなり、夜も昼もパソコンに向かいました。その後、村上誠一郎氏、エズラ・ヴォーゲル氏の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と、続きましたが、今は放心のひと時です。腹の立つことや嬉しいこと、失望させられることや明るい希望など、まさに日々は悲喜こもごもの万華鏡です。思いつめ、いきりたち、怒り心頭になっても、時は早まりもせず、遅くもならず、ゆっくりと流れます。

 

　こういうときは、静かに、自分を眺めるのが良いのかもしれません。偏見に満ちた自分を、静かに反省することができるからです。「反省」の意味を辞書で調べますと、「振り返って考えること」と、書いてあります。「過去を振り返り、悔い改めること」などと、個人を責める解説をしているのは、左翼の会社の辞書ですから、これは無視します。

 

　反省とは、「振り返って考えること」・・これだけでいいのです。結果として、後悔したり、感激したり、中には自惚れたりする人もいるのでしょうが、それは個人の自由で、勝手にやればいいのです。だから私は、「振り返って考えること」を、しようと思います。

 

　昨日は、いい日和でしたから、久しぶりに家内と庭の手入れをいたしました。隣の家にはみ出しているコニファーの枝を落とし、伸び放題の琵琶の枝を払い、これだけで１日が終わりました。ゴミ袋に入れますと、市販の袋、4つ分になりました。風呂を沸かして汗を流し、部屋でくつろぎました。

 

　自分の退屈な日常を、延々と述べる気はありません。これから本日のテーマである、「反省」へと向かいます。私が挑戦しようとしているのは、つい昨日の「反省」です。それ以上前からですと、たくさんあり過ぎて、取り上げる気になりません。せいぜい昨日のことで、十分なのです。

 

　反省の中身は、２つで、いずれも、放心の状態で目にしたネットの動画です。

　　1.  参議院議員の小西洋之氏

        2. 東大教授の安富歩氏

 

　振り返って考えますと、私はこの二人がとても嫌いです。理由は数え切れないほどありますが、それを別にして、理屈抜きで、私の感覚に合わないのです。この世に、なぜこんな人物がいるのか、不思議でなりません。支持する人間がいるので、職を得ているわけですから、その事実は認めています。進歩的なインテリとか、鷹揚で無節操の人には気にならないのでしょうが、私は気になります。無関係であれば、黙っていたいのですが、彼らは私と無関係でありません。

 

　どちらの人物も反日左翼で、おかしな意見を述べ、日本を歪める役目を果たしています。息子や孫たちのことを考えますと、黙っておれなくなるのは、致し方のないことです。長くは書きませんが、二人について、私の思い（偏見）を列挙します。

 

　1.  小西洋之氏

　  ・  憲法の第一人者だと自惚れ、つまらない質問をして、国会を空転させる馬鹿者

　  ・  相手の意見を聞かず、一方的に、早口で、攻撃的に、軽蔑的な口調で喋る馬鹿者

　  ・  喋る内容が全て反日、時代遅れの「東京裁判史観」という単純な馬鹿者

 

    2. 安冨歩氏

　  ・  ネックレスをしお化粧をし、赤い口紅をつけ、スカートを履いている男性教授

　  ・  奇抜な格好と同様、奇抜な意見で人を驚かせ、日本の歴史と政府を貶める教授

 

　一般の人が女装しても、これほど嫌悪しません。しかしこんな姿で教壇に立ち、学生に語りかけているのかと思いますと、教授としての常識を疑います。これを放任しているというのですから、東大も堕落したものです。彼らは「開かれた大学」とか、「共生社会」などと言いますが、私の感覚では、「崩壊した大学」「混乱社会、」「無秩序社会」・・・そんな言葉しか、浮かんできません。

 

　仰げよ荘厳　我らが学府

　真理の殿堂　塔影高し

 

　こう言う厳かな雰囲気が、漂っているから大学だと、私は考えています。男なのに口紅を塗り、スカートをはいた教授が、教鞭をとる教室なんてとんでも無い話です。

 

　ということで、本日は久しぶりに「反省」をいたしました。私の感覚を、偏見と呼び、古びた考えと冷笑する人もいるでしょう。それもまた、一つの意見です。感覚は、別名で感性、感情とも言われ、これには理屈がありません。「だめなものは、ダメ。」と、憲法論を感情で遮ったのは、亡くなった土井氏でした。感情論は、時として理性を封じ込め、適正な議論も拒否します。今の私が、それと同じです。社会党の党首だった土井氏と、同じというのは癪ですが、感情とは本来、そう言うものなのでしょう。

 

　「だめなものは、ダメ。」なのです。

日本をダメにする社会学者 - 3 ( 令和は、害虫駆除の時代 )

　本日は共同通信社の記事へ戻り、大澤真幸害虫教授の、詐欺師的論理の展開を紹介します。

　

　「現在の日韓関係の中で、日本政府がとった戦術を、日本人の大多数は支持した。韓国にガツンと一発食らわせて、日本人はすっきりしたのである。」

 

　私もそうですが、国を思う国民は、何もスッキリしていません。問題は何も解決していないのですし、現にこの大澤氏のような害虫学者が、韓国寄りの意見を新聞で発表するなど、辟易しうんざりし、嫌悪を高めただけです。

 

　社会学者だというのに、国民心情の分析が足りず、「日本人はすっきりしたのである。」などと、見当ハズレの推測を述べます。しかし詭弁の始まりは、これからです。

 

　「国民の利益に敵対することが、最大の罪であるという見解に組するとすれば、私たちは、ロシアのプーチン大統領と同じことになる。」

 

　韓国から吹っかけられた悪口雑言と、敵対行動が原因だというのに、氏の意見は、あいちトリエンターレに行ったり、プーチン大統領に行ったり、余計な範囲に広がります。「国民の利益に敵対することが、最大の罪である」と、大上段に振りかぶらず、「国民の気持ちに反することは、罪である。」と、普通に述べればいいのです。「最大」とか、「敵対」とか、大袈裟な言葉を使うから、穏やかな人間の多い日本では、「そこまでの話ではなかろう」と、つい氏の術作に乗せられてしまいます。

 

　プーチン大統領を出すまでもなく、「国民の気持ちに反する行為は罪」です。当たり前なのことを、回りくどく述べ、読者をたぶらかしていきます。

 

　「プーチンは、国に対する裏切りほど重い罪はなく、反逆者は厳しく罰せられなくてならないと語っている。」「実際祖国を裏切った、ロシア情報機関員が殺されかけた事件もあり、この発言はドキリとさせるものがあります。」

 

　反日左翼の常套手段ですが、極端な例と結びつけ、常識論を否定しようとしていきます。プーチン氏の、厳しい処罰を引き合いに出す必要はどこにもありません。私たちの常識からしても、「国を裏切った者は罪人」です。それでも氏は、詭弁を続けます。

 

　「日韓関係を客観的な観点から見直せば、国民の快楽や利害に最も忠実な行動が、常に正しいとは限らないことは、すぐに分かる。」

 

　ここで注目しなくてならないのは、氏が使っている言葉の不適切さです。今回政府が、韓国に対して取った厳しい処置が、「国民の快楽や利害」に、何の関係があったというのでしょう。

 

　韓国に厳しい対応をしたからと行って、快楽を覚えた人間が何人いるのでしょう。利害の面から政府を応援した国民が、何人いるのでしょう。卑しい学者である氏は、快楽とか利害とか、そんな言葉でしか思考できない人間なのです。日本人の気持ちが氏には分析できません。私たちは、ただ韓国の嘘と屁身勝手な理屈が、不愉快なだけなのです。

 

　「あるいは香港での、大規模なデモを見れば分かるであろう。」「国を裏切る者の方にこそ、より高い倫理や正義がある。」

 

　ここまでくると、氏はまさにペテン師で、文在寅氏に劣らない屁理屈学者です。日本政府に逆らい、意を唱える反日の馬鹿者たちを、香港で独裁の中国と戦う人々と同列に並べ、正当化しようとしています。別事件を都合よく解釈し、「国を裏切る者にこそ大義がある」と、バカな意見につなげています。氏の愚論というより、韓国擁護の屁理屈に、どれだけの国民がたぶらかされるのでしょう。

 

　私は氏に、聞いてみたくなります。

 

　「貴方は日本国民を、そんなにバカだと思っているのですか。自分が言えばついてくると、自惚れ過ぎてはいませんか。」

 

　令和の時代は害虫駆除の時代になる、と多くの国民が考えていることに、氏は気づいていません。だから共産党のように、国民を扇動する意見を相変わらず述べています。

　

　「今日世界中のどの国民も、最もクリティカルな時には、あえて自身に不快なことを選択し、国民の大義を裏切ることができなくてならない。」

 

　冗談でしょうと、言いたくなります。裏切ることができるようなものは、そもそも国民の大義ではありません。反日左翼の氏が、何を国民の大義と考えているのか、知りませんが、きっと大義の意味を知らないのでしょう。

 

　「マルクスの言葉を、想起すると良い。市場の自由と平等は、資本の利己的な目的にだけ奉仕するというわけだ。もし私たちが、国民国家レベルの民主主義しか持たなければ、絶対に資本の振る舞いを抑制することはできない。」

 

　さてここでもう一度、新聞記事の最初のタイトルに戻りましょう。

 

「日韓関係と香港のデモ」「国民の大義を超える」

 

　氏の意見は、どこでこの主題とつながっているのでしょう。あっちへ飛び、こっちへ飛び、最後にはマルクスの言葉にまで行きました。支離滅裂ですが、共産党には忠実な氏です。マスクス主義の正当性が結論でした。

 

　9月21日の千葉日報に、小さな記事が載りました。共産党の志位委員長が、東京都内で講演をしたという記事です。資本論の意義を訴えるという内容で、次のように話しています。

 

　「マルクスの資本論は、現代日本の私たちを励ます様々な命題がある。ぜひマルクスを研究し、多くの人に活用してもらいたい。」

 

　氏の愚論が、志位委員長の記事と無関係であると、私は思いません。彼らはマスコミを媒介として、今もなお連携し、日本をダメにする活動をしているのです。オレオレ詐欺と同じですから、老人だけでなく、若者も騙されないようにしなければなりません。私の結論を述べます。

 

　　「令和は、害虫駆除の時代になる。」

日本をダメにする社会学者 - 2 ( 「しんぶん赤旗」の電子版 )

　日本をダメにする学者は学界の主流を占め、無数にいますが、反日マスコミの共同通信社は、よほど気に入っているのでしょう。何かあるたびに、大澤真幸 ( まさち ) 氏i記事を書かせます。

 

　前回取り上げたのは、9月24日のブログでしたが、今回の記事は別のシリーズです。こうしてみますと、NHKの『昭和天皇拝謁記』と同様、日本人の心を汚すヘドロのような意見を蔓延させるため、いかにマスコミが工夫を凝らしているのかが分かります。まず、記事のタイトルを、紹介します。

 

　「論考2019」「社会学者 大澤真幸」「日韓関係と香港のデモ」「国民の大義を超える」

 

　前回もそうでしたが、たいそうなタイトルをつけていますけれど、内容はありません。詐欺師がやたら立派な言葉で、おとなしい客を騙す時に似たこけ脅しにすぎません。結論を先に言いますと、日本を棄て、利敵行為に明け暮れる、朝日新聞の論調と同じだということです。

 

　「韓国文在寅政権の擁護」と「日本政府と国民の間違い指摘」・・・この二点だけです。

 

　共同通信社お抱えの、反日左翼学者の意見を紹介します。

 

　「国際芸術祭〈あいちトリエンナーレ2019 〉 の企画展、 〈表現の不自由展・その後 〉に展示された一部の作品は、日本人の心を著しく傷つけるものだと、批判された。」

 

　「それに対する作者達の反論は、もちろん、決してそんなことはなかったというものだ。」

 

　〈あいちトリエンナーレ〉に関する話から、記事が始まります。展覧会を継続すべきか否かについては、２つの意見が対立していますが、氏はこの件について、「倫理的妥当性」の面から考察したいと主張します。

 

　「国民を不快にすること、国民の利益に反することを、この上ない悪であるとするいう前提は、文句なしに正しいのか。」

 

　正しいはずがないというのが、氏の意見です。紙面のおよそ半分を占める記事で、氏は醜い主張を展開し、善良な読者を味方にしようとします。展覧会の内容を詳しく知りたいと調べていたら、偶然別の記事見をつけたので紹介します。話が飛びますが、8月8日の「しんぶん赤旗」の電子版です。

 

　「国会内集会　芸術家・市民声上げる」　「表現の自由を私たちの手に取り戻そう」

 

　こんなタイトルで、次のように書かれていました。　

 

　「突然の公開中止となった、企画展〈表現の不自由展・その後〉の、早期再開を求め、国会内で７日に開かれた緊急集会。会場には芸術家やメディア関係者、市民ら約140人が詰めかけました。」

 

　記事には、大澤氏の仲間である害虫学者の名前が出てきました。赤旗の説明と共にに、紹介します。

 

　1.  田島泰彦氏 （ 元上智大学教授 ）

 

     「 7月に設立された〈表現の自由を市民の手に全国ネットワーク〉の賛同人でもある氏が、集会を呼びかけた。」「公権力が許す範囲で、表現の自由を認めようとする流れが安倍政権にはある。その流れの中でテロ予告や脅迫があり、さまざまな規制・統制が進んでいる。」「この展示を全力で守り抜こう、と力を込めました。」

 

　2. 荻野富士夫氏  ( 小樽商科大学名誉教授 )

 

　「排外主義が蔓延（まんえん）し、日中戦争に突入した時代に似た状況になっている、との危機感を示した。『再び戦前に立ち返ってはならない』との多くの声が、今回の問題を前向きに打開することになる。」「今が踏ん張りどきだ、と激励しました。」

 

　3. 醍醐 聰氏   ( 東京大学名誉教授 )

 

　「河村たかし名古屋市長が、自分の目で（展示を）見て、中止を要請したことは大問題で、憲法が禁じた検閲にあたるのではないか、と厳しく指摘しました。」

 

　上智大学、小樽商科大学、東京大学の名前が並びました。大澤氏は、東大卒の京都大学名誉教授ですから、これで日本の学界が現在においても、反日左翼の教授たちで占拠されている事実がよく分かります。

 

　都合よく、赤旗が日本の害虫学者達を紹介してくれましたので、彼らの意見も頭に入れながら、次回のブログを進めたいと思います。韓国に辟易し、害虫の悪臭うんざりしていますので、一回で終わりたいと考えていましたが、そうはいかなくなりそうです。息子たちに伝えたいのは個別の害虫の意見でなく、彼らを養っている日本の大学の腐敗ぶり、彼らに原稿料や活動費を払っているマスコミの腐敗ぶりです。

 

　ここを変えるには、政治家に動いてもらうしかありません。だから、私はいつも同じことを言います。ここが全ての出発点なのです。

 

　1.  国会議員の二重国籍禁止法を制定する。

　　該当する議員には、帰化を促し、従わない者は国外退去とする。

 

　2. NHK役員の二重国籍禁止法を制定する。

　　該当する役員には、帰化を促し、従わない者は免職とする。

 

　最近分かりつつあるのは、自民党の中にも二重国籍の議員がいるのではないかということです。これでは自民党が、まともな政治をするはずがありません。

日本をダメにする社会学者 ( 元京都大学教授・大澤真幸氏 )

　5月24日の千葉日報の11 面に、上皇陛下と美智子さまが、手を振られる写真が大きく掲載されていました。「論考」という不定期のコラムで、今回は社会学者大澤真幸氏の意見が、お二人の写真の解説という形で紙面を飾っています。

 

　これも、共同通信社の配信記事ですから、全国の地方紙に同時掲載されているはずです。私のブログの一貫したテーマの一つは、「戦後の日本をダメにした学者」を、息子たちに伝えることです。自分の国を否定し、決して愛することをしない反日左翼学者とグローバリストを、日本に巣食う害虫として指摘することにあります。

 

　色々な人間がいて、様々な意見を述べることに、反対しているのではありませんから、氏のような主張が紙面を飾っても当然だろうと思います。ただ息子たちには、こんな意見には注意しなさいと警告をします。

 

　「平成の終わり、令和の課題」、メインの見出しはこれで、サブタイトルが「現れた日本人の無意識」、となっています。社会学者らしい長い叙述が、もっともらしい言葉で綴られますが、私の言葉に直し、簡単に言ってしまうと以下の内容です。

 

　「戦前の日本が犯した過ちを、上皇陛下と美智子さまだけが率直に認められた。」「平成時代に、国民は何も成し遂げていないが、お二人だけが戦争の傷跡に向き合い、戦争を終結させようとされた。一般国民は無意識のうちに、お二人のなされたことに賛同した。」

 

　「令和の課題は、国民が無意識のうちにしかできなかったことを、今度こそ政治的に、実質のあるものにすることである。」

 

　つまり、「東京裁判史観」をきちんと認め自分の意思として実行することが、令和時代の課題であると、こういう愚論を述べています。「日本だけが、間違っていました。」「日本だけが、悪い戦争をしました。」と、世界に向かって謝りなさいと、こんな寝言を発信しています。憲法改正はもってのほか、軍を再建し、自主独立を目指すなどとんでもないと、言外に語っています。

 

　こういう学者は、日本人の心を汚染する害虫なので要注意です。戦後に変節し、GHQに協力した著名な学者が、沢山いましたが、氏はそんな学者の教え子の一人なのでしょう。別途、履歴を調べてみました。

 

　「大澤真幸 (おおさわ まさち ) は、日本の社会学者。元京都大学教授。 」「専攻は数理社会学、理論社会学。」「社会学博士（東京大学）」

 

　「昭和33年、長野県松本市に生まれた。」「長野県松本深志高等学校卒、東京大学文学部社会学科卒業。」「昭和62年、東京大学文学部助手。」「平成2年、東大社会学博士。その後、千葉大学文学部講師・助教授。」「平成10年京都大学人間・環境学研究科助教授。」「平成19年同研究科教授に昇格。」

 

　東大の文学部には立派な学生もいますが、反日左翼の学生も同じくらいいます。彼らは教授になり、学者になり、左翼思想と反日思想を、教壇の上から語り続けます。朝日新聞や共同通信社のような、腐れマスコミに重用され対価を得ます。

 

　「日本人は、平成最後のーを連呼してはしゃいだ。この盛り上がりから分かるのは、日本人が平成の終わりを一区切りとし、我々は何かを成し遂げたと思いたかったと、いうことだ。」「が、これはおかしなことだ。平成の30年間に、日本人はこれといったことをしなかった。平成の終わりは、たまたまやってきただけだ。平成最後に、特別な意味はない。」

 

　日本人の一人として言わせてもらうなら、連呼してはしゃぎ、盛り上がっていたのは、マスコミの報道ではなかったのか。来る日も来る日も、「平成最後の」という飾り言葉で国民を煽り続けていたのは、新聞とテレビでした。多くの国民が感じていたものは、上皇陛下と美智子様への労いと、新しい令和への期待でした。

 

　「平成時代に、何かを成し遂げたと、はしゃいでいた・・・。」こんな薄っぺらでひねた思考をしていたのは、大澤君、君くらいではなかったのかと、私は問いただしたいくらいです。ありもしないことを、さもあったかのように主張するのは、反日左翼学者たちが、戦後繰り返してきた常套手段ですが、いつまでも国民が騙されると思っているのでしょうか。

 

　「だが、平成に何かを成し遂げたと言うことを、許される人が、この日本に二人だけいる。今や上皇・上皇后となった、平成の天皇皇后夫妻である。」

 

　たいそうな持ち上げ方ですが、氏は最低の敬語さえ使っていません。失礼な学者なのに、お二人を必要以上に誉めそやします。息子たちに言います。これが、反日左翼学者による「天皇の政治利用」の例です。お前たちのため、不愉快な文章を我慢し、もう少し紹介します。

 

　「確かに二人は、幾つものことを成した。平和を始め、戦後憲法にうたわれた価値を明確に支持した。」「父である昭和天皇が、本来なすべきだったことを実行した。」

 

　「日本人は天皇のように、戦争の傷を直視できず、侵略戦争の過ちを率直に認めることもできずにいる。日本人は、二人が自分たちの代理人として、行動したかのような気分になっていた。」

 

　社会学者なのにこんな分析しかできないのかと、軽蔑と怒りがこみ上げてきます。日本人は戦争の傷跡を直視していないとか、侵略戦争の過ちを認めることもできないとか、どういう歴史を、誰から教えられてきたのか、カビの生えた左翼用語を並べます。まして「父である昭和天皇が、本来なすべきだったことを」という、一文については言語道断です。

 

　東大で左翼教授に教えられると、氏のような、日本人のクズが再生されるのだと、息子たちは知ってください。温故知新のため読書をしていますが、日本の過去を賞賛したり、憎悪したりするためにやっているのではありません。非情な国際社会の中でご先祖様たちが、どのように日本のため働いてきたのか、事実を知ろうとしているだけです。

 

　私のような市井の親父に比べたら、氏はずっと頭脳も明晰だと思います。私と氏の違いは、自分の国への愛です。自分の国を愛せない人間だから、日本の歴史を蔑視し、ご先祖様を軽視し、平気な顔がしておれます。共同通信社も、いつまでこんな記事を全国配信できるのか。令和の時代に、終焉が来そうな気がいたします。

 

　別のところで読んだ、天皇制に関する氏の論文を紹介します。

 

　「王権自体は、一般的に見られる社会システムである。細部を省略し、基本的なことだけを述べれば、天皇は、呪術や神話を権威の源泉とする、比較的原初的なタイプの王に属する。」

 

　「たとえば、『古事記』や『日本書紀』などのテクストのかたちで、自身の正統性を公言している点では、天皇制は最も原初的な王権や首長制よりも、複雑なシステムだが、なお呪術王の系列に属している。このようなタイプの王権は、めずらしくはない。」

 

　反日左翼学者は、同じ資料で歴史を勉強しても、心根が歪んでいますから、得られた知識も屈折しています。呪術王の系列に属するという蔑みの言葉は、歪んだ魂にしか言えません。保守の学者を自認し、日本を愛する田中英道教授が読んだら、どんな反応をするのでしょう。

 

　「天皇制のもうひとつの顕著な特徴は、直属の軍隊をもたないということである。古代の天皇は、直接的に動員しうる軍事力をもっていた。しかし、ある時期（平安時代のごく初期）以降、天皇は軍事力とは切り離された。」

 

　「それゆえ、天皇や朝廷は軍事的にはきわめて弱かった。軍隊とのこのような（無）関係という伝統は、今日の天皇制にも受け継がれている。もちろん、現在の象徴天皇が、軍隊（自衛隊）から切り離されているのは、直接的には、大日本帝国憲法の下で、天皇が統帥権をもっていたことに対する反省からである。」

 

　息子たちに言います。御覧なさい、国を思う心を失った学者の言葉がこれです。ここには、 昭和天皇もGHQもマッカーサーも出てきません。敗戦国となった日本の指導者たちが、どのような思いで憲法を受け入れたのか、そんな一切が無視されています。

 

　論文は新聞記事の数倍の長さですが、これ以上紹介する意味がありません。バカな教授は、どこで意見を述べても、バカな内容に変わりがありません。息子たちが、このような学者に騙されないようにと、願うだけです。

ジャパン・アズ・ナンバーワン -9 ( 米国の代理人だった小泉、竹中両氏 )

　今日で終わりと決めましたが、うまくまとめられるか不安があります。広範な研究書なので、割愛の決断が難しいためです。思い切って、222ページから始めます。

 

　「日本の大企業は、定年退職の年齢を、55才から60才の間に定めているが、」「大抵の人は、退職後、再就職が必要であり、」「会社としても、退職後の世話をするのが普通である。」「会社が従業員に与える、こうした特典の他に、」「会社の持っている山の家、海の家やクラブ、」「といった施設を利用できるようにすることは、」「金銭には、換算しにくいものである。」　

 

　「こうした社員のための恩典は、東京の米国大使館に勤務している労働問題の専門家、ロバート・イトーマンが指摘するように、」「日本企業が費やす、企業内福利厚生費の総額は、アメリカのそれよりはるかに多いことは明白である。」

 

　この指摘の重要性については後から述べるとして、最終章にある、氏の言葉を転記いたします。

 

　「アメリカ人が現在、日本からの挑戦、更に今後は韓国、」「その他のアジアの国々からの挑戦に、うまく対応できるかは、」「明らかではない。」「日本が成功したように、アメリカが良い社会を築くため、」「あと知恵でなく、先見の明を持ち、」「場当たり的対応でなく、事前に計画を立て、」「事態に対処できるようにという願いを込めて、この本は書かれたのである。」

 

　アメリカの政治家、企業人、特にウォール街に君臨する金融資本家たちは、本気でこの本を読んだと推察します。本が出版されたのは、昭和54年の大平内閣の時ですが、その後のアメリカが、いかに計画的に日本潰しを行ったかは、歴史が証明しています。日米の貿易戦争そのものは、昭和44年の田中内閣の時から始まり、その幕開けが有名な日米繊維摩擦でした。

 

　その後、鉄鋼、カラーテレビ、自動車、半導体の分野で摩擦が高まり、1980 ( 昭和55 )年代になると、農産物，コンピュータの貿易品目のみならず、建設，通信，金融，弁護士などサービス分野において、日本の市場開放に関する米国の要求が、強まってきました。

 

　1988 ( 昭和63 )年の竹下内閣の時、アメリカ議会はより強力な手法をとり、日本を、一方的に不公正貿易国と認定し、スーパー 301条を成立させました。

 

　その翌年には、日米の貿易不均衡を是正するため、貯蓄・投資バランス，流通，企業形態など、日本の構造問題を解消することが重要だと主張し、日米構造協議が開始されました。現在、日本のマスコミや評論家たちが、米中貿易戦争について騒いでいますが、50年前の日本が同じことをやられていた事実を、忘れないことも大事でしょう。

 

　1985 ( 昭和60 )年、中曽根内閣の時、先進5カ国蔵相会議で、第二の敗戦と言われる「プラザ合意」を、受け入れました。米英仏独が安すぎる円に文句をつけ、共同で円高を迫ったという会議です。円が安すぎるため、日本製品が世界に出回り、結果として欧米諸国の製品が売れない。円安のせいで自国産業が弱体化し、経済に悪影響を及ぼしていると彼らは主張しました。

 

　プラザ合意により、円高が一気に進行し、1ドル235円だった為替レートが、わずか一年で1ドル150円前後になりました。急激な円高を招いたプラザ合意は、確かに「第2の敗戦」と言われるほど、日本経済に大きな影を落とす失政でした。しかしこの時中曽根総理は、レーガン大統領と笑顔で対談し、「ロン・ヤスの仲」と、日米関係の良好さをアピールしました。

 

　一方で優秀な官僚たちは、急激な円高に危機を感じ、それを食い止めようと、大幅な金融緩和を実施しました。通貨発行量が増大し、投資先のない資金が不動産へ向かい、バブル景気を招くことにつながりました。

 

　そして間も無くバブルが崩壊し、日本経済の「失われた10年」「20年」、さらに「30年」が続いています。

 

　この中で、平成8年の橋本政権が打ち出した行財政改革は、まさにアメリカが求めていた「構造改革」でした。日本の省庁を１府22省庁から、１府12省庁に再編し、独立行政法人の設置を進め、「聖域」だった郵政事業も手をつけを始めました。橋本氏を評価する意見もありますが、ヴォーゲル氏が賞賛していた官僚組織を分断し、弱体化させたのですから、大きな間違いでした。

 

　一連の動きは、すべてアメリカによって要求されたものです。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」での警告通りに、アメリカが日本潰しを実行したのです。

 

　郵貯改革をした小泉改革が、その総仕上げでした。ポピュリスト政治家の典型だった氏は、竹中平蔵氏を重用し、国民を守ってきた「終身雇用制度」を破壊しました。竹中氏は「正社員」を蛇蝎のごとく嫌悪し、企業の持つ社員用の保養所など、福利厚生施設の全てを、株主のために無用の長物と、切り捨てさせました。

 

　現在の若者の貧困化をもたらしたのは、米国の利益代理人である竹中氏と、彼を重用した小泉氏です。竹中氏に至っては、正社員の後を埋める「人材派遣会社」の役員に収まっているのですから、「悪徳政商」と呼ばれて当然です。

 

　ヴォーゲル氏は、日本がこうした状況になると思っていたのか、いなかったのか、いずれにしても氏の著作は、アメリカの指導層を動かし、日本を弱体化させることに成功しました。

 

　息子たちに言います。これが父の結論であり、書評です。

 

　本日で書評を終わりますが、氏の著作を明日の日本を考える材料にし、他国から、これ以上日本の伝統や文化が破壊されないようにすべきと、警鐘を鳴らします。

 

　日本を守るには、昭和天皇が願われたように、国を守る軍の再建と憲法改正が最低の条件です。息子たちと、「ねこ庭」を訪問される方々にも、提案します。今後は、日本の政治に口出しする国内の外国勢力を、整理しなければなりません。日本正常化の一歩がここから始まると信じ、何度でも繰り返します。

 

　　1.  国会議員の二重国籍禁止法の制定

　　　　該当する議員には、帰化を促し、これを拒む議員は、国外退去とする。

 

　　2. NHK役員の二重国籍禁止法の制定

　　　　該当する役員には、帰化を促し、これを拒む役員は、免職とする。

ジャパン・アズ・ナンバーワン - 8 ( 官僚組織の日米比較 )

　  「政・官・財の癒着」という言葉が、ひところずいぶん流行りました。国民のことを忘れ、政治家と官僚と財界人が密室で会合し私利私欲を肥やすと、そんな意味で使われていました。

 

　しかしヴォーゲル氏は、私たちとは違った視点でこの問題を取り上げています。日本経済を大きく成長させた通産省について、かなりのページを費やしています。40年前の話ですから今とは違うのでしょうが、一人の米国人学者の意見として、参考になります。

 

　「経済成長に関して、最大のイニシアチィブを発揮するのは、」「通産省である。」「通産省は、極めて熱心に産業界の面倒を見るので、」「教育ママという、異名があるほどである。」

 

　「産業界の教育ママ」という意味なのでしょうが、初めて聞きます。アメリカでは、日本の経済成長の中心となった官庁という視点で見られていたことを教えられます。

 

　「産業構造の再編成のため、大胆な構想を打ち出し、」「将来の日本が、国際競争力を発揮しそうな分野に、」「資本を集中させていこうとしているのも、通産省である。」

 

　経済企画庁や運輸省、大蔵省など、多くの省庁がありますが、氏の説明によりますと、当時の第一人者は通産省です。ひ弱な日本企業のため、国際市場という名の戦場で先頭に立ち、戦ったのが通産省の官僚たちということになります。

 

　「1960( 昭和35 ) 年代後半に、賃金が西欧の水準に追いついた時、」「通産省は、労働集約型産業よりも、資本集約型産業に資本を集中しようとした。」

 

　「1973( 昭和48 ) 年のオイルショック以降は、エネルギー消費型産業よりも、」「サービス産業および、情報・知識産業に、重点を置く政策を、推進しようとしている。」

 

　「通産省の狙いは、企業間の競争を弱めることにあるのでなく、」「潜在的に、強い競争力を秘めた企業を作り出すことである。」「通産省が、優れた行政効果を上げられるのは、」「法的権限を駆使するからではない。」「その行政能力もさることながら、民間企業が、」「通産省を良き指導者として認め、協力するからである。」

 

　「アメリカの企業は、役人に情報を与えるのを渋るところがあるし、」「役人の方は、企業を助けるよりむしろ規制しようとする態度で、臨みがちである。」「それに反して、日本の官僚は、国内企業の状態について、」「アメリカの官僚より、はるかに詳しい情報を得ているし、」「場合によっては、アメリカの企業についても、より詳しい情報を、持っていたりするのだ。」

 

　米国との比較で説明されると、根拠もなく通産省を評価しているのでないことが、分かります。通産省に、民間企業が自主的に協力する理由として、氏は５つの事実をあげています。

 

　　1.  通産省が、各分野の企業の発展を真剣に考慮していることを、企業側がよく知っていること。

 

　　2.  通産省の提供する資料と分析が、優れていること。

 

　　3.  通産省の役人と、企業幹部の交流がさまざまなレベルで、公式・非公式に行われていること。 ( 料亭の奥座敷で、開かれる歓談も含まれる )

 

　　4.  通産省が企業の要請を聞く場合、日頃の協力的な企業を優先することを企業側が知っていること。

 

  　  5.  通産省が、常に業界全体の意思を反映しつつ行動すること。

 

　特に3.については、氏が興味深い説明をしています。

 

　「企業と役人が親しくなり、接待をしばしば受けると、」「アメリカでは非難の的となるが、日本では、」「役人が接待を受けたからといって、直ちに両者が、」「馴れ合いの関係にあるということには、ならない。」

 

　「同業他社も、役人を接待しているし、役人の最終的な決定は、」「接待の仕方や、個人の心証などに左右されないからである。」「決定を下すのは、個人でなく、その産業界を担当しているグループなので、」「個人的な、好悪の感情の入り込む余地は、ほとんどない。」

 

　褒め過ぎでないかと首を傾げたくなりますが、ブログの最初で述べたように、氏の意見は日本礼賛でなく、祖国アメリカへの警鐘です。こんな日本は、油断ならないぞと、米国政府と企業に警告を発しています。次の叙述は、さらに重要な指摘だと思います。

 

　「通産省と産業界のあり方は、そのまま他の省と、」「民間部門との関係に、当てはまる。」「他の省、すなわち大蔵省、建設省、運輸省、郵政省、農林水産省などは、」「どれも、それぞれに関係のある業界の発展に、」「全面的な責任を負う。」「大蔵省と銀行、保険会社との関係は、」「通産省と製造業界との関係に、酷似している。」

 

　こうして氏は、各省庁と民間企業の関係と、日本の官僚組織の優位性を米国との比較で詳細に説明します。大企業における社員の一体感、日本の教育、福祉、防犯と、広範な研究の結果が、綴られていきます。しかして今、氏の賞賛する日本の特質はどうなったのか、

 

　次回はこの点について考え、書評を終わりたいと思います。