国連人権委員会が、執拗に取り上げている「日本における人種差別問題」は、朝日新聞が一面トップで報道した、「慰安婦問題」の特ダネ記事から始まっています。
この記事と、国連人権委員会のつながりを、私を含め、多くの人々が知らないため、問題の核心が理解できなくなっています。
最初は何の意味かと、理解に苦しんだのですが、アメリカ代表のゲイ・マクドゥーガルが言っていた言葉は、その意味では正しかったのです。日本政府を批判した後、彼女はこう言いました。「ヘイトスピーチ問題の根本には、慰安婦問題がある。」
1. 昭和57年 ( 1982 )
朝日新聞が、吉田清治の大嘘を、大スクープとして一面のトップ記事で報道した。
「私は、大東亜戦争中、日本軍の命令によって、済州島で、朝鮮人の若い女性を木剣で脅し、無理やり、200人以上も、従軍慰安婦にした。」
記事となった吉田清治の証言は、多くの日本人を驚かせ、心を傷つけると同時に、韓国の世論を怒りと反日へと動かした。もともと、反日の韓国政府は、具体的な事実を得て、激しい憎悪を日本政府へ投げかけてきた。
2. 平成3年 ( 1991 )
朝日新聞記者植村隆による、慰安婦に関する大スクープ記事が、「元慰安婦、戦後半世紀に重い口開く」という、大見出しで掲載された。その内容は、
「女子挺身隊の名で、戦場に連行され、日本軍人相手に、売春行為を強いられた。」
3. 平成4年 ( 1992 )
1月11日 中央大学の吉見義明教授が、慰安婦に軍が関与していた書類を発見したと、朝日新聞が、一面トップ記事で報道した。その時の大きな見出しは、
「防衛庁図書館に、軍関与を示す資料」「旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「政府見解ゆらぐ」
宮沢首相訪韓の5日前だったため、政府は大慌てし、加藤紘一官房長官名で、「お詫びと反省の談話」を発表した。1月16日に訪韓した宮沢首相は、韓国で8回謝罪した。
日弁連が、慰安婦問題に専念させるため、戸塚悦郎弁護士を、海外調査特別委員として任命した。戸塚弁護士は、NGO「国際教育開発」の代表となり、他国連の海外団体と連携し、ロビー活動を開始した。戸塚弁護士は、慰安婦を「性奴隷」と言い換え、この呼称の認知活動を展開した。
4. 平成5年 ( 1993 )
政府による、元慰安婦への聞き取り調査団が韓国へ派遣され、福島瑞穂弁護士が、オブザーバーとして参加し、この聞き取り資料が、「河野談話」の元となった。
この活動で福島弁護士は有名になり、平成10年に参議院議員となった。
こうした国内の動きと呼応する形で、国連の人権委員会が動き始めます。
1. 平成2年 ( 1990 )
この頃より、韓国内で、元慰安婦への個人補償請求運動が始まった。
2. 平成4年 ( 1992 )
国連人権委員会の、小委員会で、慰安婦に関する様々な報告と決議がされた。
3. 平成5年 ( 1993 )
小委員会で、日本政府に対し、元慰安婦への個人補償を勧告するという、戸塚氏が代表を務める、「IED報告書」が、正式に採択された。
4. 平成6年 ( 1994 )
ウィーンで行われた、世界人権会議で、戸塚氏が主張する「性奴隷」という言葉が、「性的奴隷制度」という表現で、国連の用語として採用された。
・国連人権委員会は、スリランカ出身のラディカ・クマラスワミを特別報告者に任命し、毎年報告をするよう義務づけた。
5. 平成8年 ( 1996 )
クマラスワミが提出した、「日本への訪問調査に基づく報告書」の内容は、概略次の通りです。
「慰安婦問題について、日本政府に法的責任を取ることを求め、」「特に被害者個人への賠償責任が、日本政府にあることを強調している。」「ただ責任者の刑事責任については、日本政府に訴追する義務があるとしながらも、」「できる限り行う義務がある、という表現にとどまっている。」
以上図書館の本とネットの情報から調べた事実を、感情をなるべく抑えながら、時系列でまとめてみました。人権委員会の各国代表の心の中には、反日・左翼の日本人団体のロビィスト活動により、「慰安婦問題に対し、誠実な対応をしない日本政府」という偏見と、嫌悪感が植え付けられました。
ヘイトスピーチ問題という、今回の動画においても、日本政府や日本人に対する、こうした偏見や先入観が生きていました。それが冒頭で引用した、アメリカ代表のゲイ・マクドゥーガルが言っていた言葉なのです。
「ヘイトスピーチ問題の根本には、慰安婦問題がある。」
