この落差 - 9 ( 国連人権委員会で活躍する日本人の団体 )

　ブログの二回目に、国連人権委員会で、各国の委員が喋る元資料を提供した団体名を、次のようにあげました。

　　　1.　日弁連   　　　　　　　　　　　 ( 会長　菊地裕太郎 )
　　　2.　人種差別撤廃NGOネットワーク  ( 共同代表理事　武者小路公秀 )　　　
　　　3.　琉球先住民族協会　　　　　　　(  会長 宮里護佐丸  )
　　　4.　女たちの戦争と平和資料館　　　( 理事長　東海林路得子 )
　　　5.　民　団
　　　6.　韓国・民弁
　　　7.   韓国挺身隊問題対策協議会

 　韓国内の団体である、6と7を除き、国内にある団体を別途調べましたので、本日から順番に紹介します。

 〈   　日弁連 ( 日本弁護士連合会  ) 　  〉　 ( 会長　菊地裕太郎 )

　　・「日弁連」とは、「弁護士法」に基づいて昭和24年9月1日に設立された法人である。

　　・日本国の弁護士は、全国各地にある、各地域の弁護士会に入会すると同時に、「日弁連」に登録しなければならない。

　　・外国の弁護士有資格者で、日本国内で活動を行う外国人弁護士も、「日弁連」に登録している。

 　　・「日弁連」が行っている主要な仕事の一つは、弁護士や弁護士会などの指導や監督である。

　　・弁護士は、各地域の弁護士会と「日弁連」に登録するが、「日弁連」はこの登録を取り消したり、弁護士への懲戒を行ったりすることができる。

　　・弁護士ばかりでなく、弁護士事務所に対しても指導・監督することが出来る。

　　・分野の異なる弁護士が、適切な活動を行えるよう研修会を行うなど、サポートも行っている。

　　・その他，国に対して、意見や抗議を申し入れることなども行っている。」

 　ここまでが、日弁連に関する一般的な説明です。次に「日弁連」の組織目標と言うべき「日弁連の取り組み」を紹介します。

 

 〈   「日弁連の取り組み」　  〉

 

　　　　1.　「選択的夫婦別姓制度」導入推進

　

　　　    2.　「死刑制度」廃止

 

　　　　3.　「君が代」斉唱時の、不起立の自由

 

　　　　4.　「住民基本台帳ネットワークシステム」に対する反対

 

　　　　5.　「慰安婦問題」に関する活動

 

　　　　6.　「安保関連法」抗議活動

 

　しかしこの情報に接したとき、私は意外感に打たれました。日本全国の弁護士が、強制的に加入させられ、指導監督責任を持つという組織が、どうして反日・左翼色の強い施策に取り組んでいるのかという、素朴な驚きでした。

 

　こういう6項目を堂々と掲げて、推進している組織だと、夢にも思っておりませんでした。これでは、まるで反日野党の応援機関で、日本崩壊を推進する左翼団体です。いったい、日本の弁護士には、国を思う保守の人間はいないのでしょうか。共産主義国の政府のように、組織全体が一糸乱れぬ左翼思想に染まり、全会一致で決め事をしているのでしょうか。なんという、恐ろしい組織でしょう。

 

　民主主義国日本の中に、よくもこのような組織が存在していると、「目から、ウロコ」の発見でした。これでは日弁連が、他国の反日団体と連携し、国連で日本攻撃の先頭に立つはずです。詐欺師吉田清治の言葉を宣伝し、植村隆の捏造記事を正当化し、国連の委員たちに熱心広めたとして、なんの不思議もありません。

　不思議があるとすれば、どうしてこんな反日組織が公的機関のような顔をして存在しているかということでしょう。

 

　日弁連はこんな偏った活動をするときは、日本弁護士全体を指す呼称を使うべきでなく、「日本弁護士・反日有志協会」と名乗るべきではないのでしょうか。優秀な頭脳の集まりと思っていましたのに、以外と愚かな人間の集団だったようです。

 

 　この世には、見掛け倒しの組織や団体がいかに多いかを勉強しました。「国連」、「朝日新聞社」、「NHK」と、立派な建物に収まっていても、内部ではろくなことをしていない組織や会社を、知りました。

 

　国民から有無をいわせず受信料を徴収しながら、反日報道を平気でするNHKに、私はずっと違和感を覚えていましたが、日弁連はもっと露骨な日本崩壊の組織でした。気が沈んでなりませんが、日弁連が取り組む6項目に関する、ネットの説明を紹介いたします。

 

　〈　1.　「選択的夫婦別姓制度」導入推進　〉

 

　　・女性弁護士の職務遂行において、その制度が必須であるという点からだけでなく、人権や信条の自由の面から、「選択的夫婦別姓制度」をはじめとする、「民法改正」を支持する立場を取る。 

　〈　2.　「死刑制度」廃止　〉

　　・死刑廃止を推進する立場から提言を行い、決議を採択する。

　　・これを実現するため、「死刑廃止検討委員会」を設置し、死刑廃止についての、社会的呼びかけ活動、 執行停止に向けた活動等を行う。

　〈　3.　「君が代」斉唱時の、不起立の自由　〉

　　・「君が代」斉唱時の不起立に関する処分や、起立を義務づける条例に反対する立場から、裁判所の判決や、条例が出されるたび、反対の会長声明を出す。

　〈　4.「住民基本台帳ネットワークシステム」に対する反対　〉

　　・このシステムを構築することは、「個人情報保護施策」を欠いた、「国民総背番号制」を導入するものであるとして、 意見書や会長声明を発表する。

　〈　5.　「慰安婦問題」に関する活動　〉

　　・「朝鮮人強制連行問題」と、「従軍慰安婦問題」を、韓国の市民団体と連携し、活動するため、「海外調査特別委員」に、戸塚悦郎弁護士を任命した。

　　・「国連人権委員会」では、韓国市民団体と協力し、「日本従軍慰安婦」を「性奴隷」として、国際認識されるようロビー活動を展開する。

　〈　6.　「安保関連法」抗議活動　〉

 

 　　・「安保関連法案」に、民主党、社民党、共産党とともに、国会前のデモに、会長を含めて参加する。

 

　　・この活動は、「護憲運動」であり、「政治活動」ではない。(日弁連会長村越進)

　これには驚くだけでなく、二の句が継げません。日弁連が掲げている項目は、ブログを立ち上げて以来、私が一貫して反対してきた課題です。「獅子身中の虫」、「駆除すべき害虫」と、酷評して参りましたが、その巣窟の一つが「日弁連」だったということでした。

　訪問される方々がご承知されていたとしますと、私はまさに無知、蒙昧、恥じ入るしかありません。

　「護憲運動」は「政治活動」でないと言う元日弁連会長村越進最後の言葉が、あります。これが「法を守る」弁護士会会長の意見ですから、詭弁を通り越して狂弁です。衝撃の大きさに耐えられず、本日はここで終わります。

この落差 - 8 ( 植村隆の反日記事とその背景)

　　私は自分のブログに顔を出す人物を、呼び捨てにしたことはほとんどありません。

　嫌悪する反日・左翼の政治家でも、そうです。しかし明らかに、犯罪的な行為をした人間だけは、呼び捨てにいたしました。記憶を辿りますと、『南京の旅』を書いた、元朝日の記者本多勝一がいます。

　日本を大切にし、ご先祖を大切にする私から見ますと、彼らは犯罪者としか思えないためです。そういう意味で、吉田清治と植村隆も、呼び捨てにいたします。

　この点を前置きし、本日は、朝日新聞の元記者植村隆について紹介します。吉田清治の場合と同様、引用しているのは、図書館で得た廃棄本と、ネットの情報からです。

 　〈　植村隆について  〉

　　・ 昭和33年に高知県で生まれ、今年60才

　　・早稲田大学卒業後に朝日新聞へ入社し、仙台、千葉支局に勤務

　　・昭和62年に韓国の延世大学に留学。

　　・翌年東京本社へ戻り、続いて大阪本社へ転勤し、民族問題や被差別部落問題を担当

　　・平成5年に、ソウル、北京特派員を歴任。ソウル特派員時代に、従軍慰安婦に関する記事を19本書いた

　　・最後は北海道支社に勤務し、平成26年早期退職

　　・仙台支局時代に結婚したが離婚し、現在の妻は韓国人

　　・慰安婦問題を取材するため訪韓した植村が、証言者探しに難航している時に知り合い、平成3年に結婚

　　・平成3年8月、大阪社会部時代の植村は、慰安婦金学順が、「韓国挺身隊問題対策協議会」で、元慰安婦として証言した録音テープを聞き、それを記事に書いた。

　　・植村が執筆した記事は、以下のとおりである。

　　　　記事の見出し　・・「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」

　　　　記事の内容　・・

　　　　・日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。

　　　　・同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。

　　　　・尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。（中略）女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。二、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。

　　　　・女性は「春子」（仮名）と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士二、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている

　　　　　　　　　　　　　　 植村隆、朝日新聞大阪版27面 1991年8月11日 

　　・植村の記事から4ヶ月後に、「太平洋戦争犠牲者遺族会」が、日本政府に対し、」「慰安婦に対する賠償を求める裁判」を起こした。

 

　　・遺族会の幹部が梁順任 ( ヤン・スニム ) で、植村の妻はこのヤン・スニムの娘である。

 

　　・植村の記事の3日後の記者会見で、金額順は、「母親によって、14才の時に「キーセン」に売られた」と発言しており、「女子挺身隊の名で戦場に連行された」という、植村の記事と異なっている。

 

　　・植村が義母の訴訟を有利に進めるため、意図的に「キーセン」のことについて触れなかったのではないかと、指摘されている。

 

　　・これについて、植村は次のように弁明している。

　　　「つまり、その場合の挺身隊というのは、勤労挺身隊の意味ではないんですよ。」

　　　「慰安婦のことを、韓国ではそういうふうに言われている。」

　　　「韓国では、慰安婦を挺身隊と呼んでいることを説明をしたうえで報道した、内容に誤りはないです。」

 　「朝日新聞第三者委員会」の報告書で、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏が、次のように述べています。

 

　　・朝日新聞の、吉田清治に関する誤報が、韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない。

 

　　・むしろ朝日新聞の問題点は、はるか以前から韓国内で定着していた、「挺身隊」は「慰安婦」を意味するものという理解について、その混同を明確に認識するソウル支局員がいたにもかかわらず、無批判に受け入れていたことにあろう。

 

　しかし私は、波多野教授の意見に賛成しません。吉田清治の記事が植村隆の記事より影響がないと言う意見は、受け入れられません。どこでその判断をしたのかという疑問以前に、波多野教授が朝日新聞に協力する「反日学者」の一人と考えれば、答えが出ます。

 

　吉田と植村の二人の弁護が困難と分かっていたため、吉田を外し、朝日新聞の責任を半分にしたと私は推測します。乱暴かもしれませんが、非常識な波多野氏の意見ですから、私も非常識な推測をします。

 　以上が、植村隆に関する情報の紹介です。

　彼は現在、『週刊金曜日』の発行元である「株式会社金曜日」の代表取締役に就任しています。この会社は、植村隆同様の犯罪記者、本多勝一が創立した会社です。類は類を呼ぶという諺通り、行く当てのない反日・左翼は、こうして固まるのでしょう。

　朝日新聞と資本関係はありませんが、慰安婦問題の露見以降、会社におれなくなった反日記者たちが、身を寄せ合っていると聞きます。吉田清治の人生は薄幸でしたが、植村隆は社長ですから生活はまだ安定しています。

　次回は、朝日新聞の捏造記事を活用し、国連の人権委員会を舞台に、反日のロビー活動をした犯罪集団について、紹介しようと思います。吉田清治と植村隆は個人名でしたが、次からは組織活動の話です。