ブログの二回目に、国連人権委員会で、各国の委員が喋る元資料を提供した団体名を、次のようにあげました。
1. 日弁連 ( 会長 菊地裕太郎 )
2. 人種差別撤廃NGOネットワーク ( 共同代表理事 武者小路公秀 )
3. 琉球先住民族協会 ( 会長 宮里護佐丸 )
4. 女たちの戦争と平和資料館 ( 理事長 東海林路得子 )
5. 民 団
6. 韓国・民弁
7. 韓国挺身隊問題対策協議会
本日から、韓国の団体である、6と7を除き、国内にある団体が、どうして国連で反日活動をするのか、自分なりに調べた結果をご報告いたします。
[ 日弁連 ( 日本弁護士連合会 ) ]
「日弁連とは、弁護士法に基づいて昭和24年9月1日に設立された法人である。日本国の弁護士は、全国各地にある、各地域の弁護士会に入会すると同時に、日弁連に登録しなければならない。外国の弁護士有資格者で、日本国内で活動を行う外国人弁護士も、日弁連に登録している。」
「日弁連が行っている主要な仕事の一つは、弁護士や弁護士会などの指導や監督である。弁護士は、各地域の弁護士会と、日弁連に登録するが、日弁連はこの登録を取り消したり、弁護士への懲戒を行ったりすることができる。弁護士ばかりでなく、弁護士事務所に対しても指導・監督することが出来る。」
「分野の異なる弁護士が、適切な活動を行えるよう研修会を行うなど、サポートも行っている。その他，国に対して、意見や抗議を申し入れることなども行っている。」
ここまでが、日弁連に関する一般的な説明です。しかし、次の情報に接したとき、私は意外感に打たれました。「日弁連の取り組み」というところで、6項目が挙げられています。日本全国の弁護士が、強制的に加入させられ、指導監督責任を持つという組織が、どうして反日・左翼色の強い施策に取り組んでいるのかという、素朴な驚きでした。
1. 選択的夫婦別姓制度導入推進
2. 死刑制度廃止
3. 君が代斉唱時の、不起立の自由
4. 住民基本台帳ネットワークシステムに対する反対
5. 慰安婦問題に関する活動
6. 安保関連法抗議活動
こういう項目を堂々と掲げ、推進している組織だと、夢にも思っておりませんでした。これでは、まるで反日野党の応援機関で、日本崩壊を推進する左翼団体です。いったい、日本の弁護士には、国を思う保守の人間はいないのでしょうか。共産主義国の政府のように、組織全体が一糸乱れぬ左翼思想に染まり、全会一致で決め事をしているのでしょうか。なんという、恐ろしい組織でしょう。
民主主義国日本の中に、よくもこのような奇怪な組織が存在しているものと、本当に「目から、ウロコ」の発見でした。これでは日弁連が、他国の反日団体と連携し、国連で日本攻撃の先頭に立つはずです。詐欺師吉田清治の言葉を宣伝し、植村隆の捏造記事を正当化し、国連の委員たちに熱心広めたとしても、なんの不思議もありません。むしろ不思になってくるのは、どうしてこんな反日組織が、公的機関のような顔をして存在しているかということでしょう。
息子たちに言います。父は、お前たちに教える前に、自分が教えられ、唖然としています。こんなことが、あっていいものでしょうか。日弁連は、こんな偏った活動をするときは、日本弁護士全体の呼称を使うべきでなく、「日弁連内・反日有志協会」と名乗るべきではないのでしょうか。優秀な頭脳の集まりだとばかり思っていましたのに、以外と愚かな人間の集団だったようです。
お前たちも、父を真似、これからは色々なことを調べて下さい。
この世には、見掛け倒しの組織や団体が、いかに多いかが分かり、簡単に騙されなくなります。今回だけでも、「国連」、「朝日新聞」、「NHK」と、立派な建物に収まっていても、内部ではろくなことをしていない組織や会社が、明らかになりました。
国民から受信料を、有無をいわせず徴収しながら、反日報道を平気でするNHKに、父はずっと違和感を覚えていましたが、日弁連はもっと露骨な日本崩壊の組織でした。気が沈んでなりませんが、日弁連が取り組む6項目に関する、ネットの説明を転記いたします。
1. 選択的夫婦別姓制度導入推進
女性弁護士の職務遂行において、その制度が必須であるという点からだけでなく、人権や信条の自由の面から、選択的夫婦別姓制度をはじめとする、民法改正を支持する立場を取る。
2. 死刑制度廃止
死刑廃止を推進する立場から、提言を行い、決議を採択する。これを実現するため、「死刑廃止検討委員会」を設置し、死刑廃止についての、社会的呼びかけ活動、 執行停止に向けた活動等を行う。
3. 君が代斉唱時の、不起立の自由
君が代斉唱時の不起立に関する処分や、起立を義務づける条例に反対する立場から、裁判所の判決や、条例が出されるたび、反対の会長声明を出す。
4.住民基本台帳ネットワークシステムに対する反対
このシステムを構築することは、個人情報保護施策を欠いた、国民総背番号制を導入するものであるとして、 意見書や会長声明を発表する。
5. 慰安婦問題に関する活動
朝鮮人強制連行問題と、従軍慰安婦問題を、韓国の市民団体と連携し、活動するため、海外調査特別委員に、戸塚悦郎弁護士を任命した。国連人権委員会では、韓国市民団体と協力し、「日本従軍慰安婦」を「性奴隷」として、国際認識されるようロビー活動を展開する。
6. 安保関連法抗議活動
安保関連法案に、民主党、社民党、共産党とともに、国会前のデモに、会長を含めて参加する。この活動は、「護憲運動」であり、「政治活動」ではない。(日弁連会長村越進)
これにはもう、驚くだけで、二の句が継げません。日弁連が掲げている項目は、ブログを立ち上げて以来、私がずっと反対してきた問題です。「獅子身中の虫」だとか、「駆除すべき害虫」などと、ののしって参りましたが、その巣窟の一つが「日弁連」だったということです。
訪問される方々が、ご承知だったとしますれば、私はまさに無知、蒙昧、恥じ入るしかありません。衝撃の大きさに耐えられず、本日は、ここで終わります。
