「国連人権委員会」の話に入る前に、国連に対する各国の分担金 ( 年額 ) について、外務省の資料 (平成30年) から、加盟国193ヶ国のうちの、上位10ヶ国を紹介します。
順 位 国 名 分担率 % 分 担 額 円換算額
1 米 国 22.00 5億 9140 万ドル 577 億円
2 日 本 9.68 2億 3530万 259
3 中 国 7.92 1億 9250万 213
4 ドイツ 6.38 1億 5530万 172
5 フランス 4.85 1億 1810万 131
6 イギリス 4.46 1億 850万 120
7 ブラジル 3.82 9290万 103
8 イタリア 3.74 9110万 101
9 ロシア 3.08 7510万 83
10 カナダ 2.92 7100万 78
( 注 ) 分担金の滞納額は、米国が最大。 中国の滞納率は、65%、韓国の滞納率は、84%、
日本だけが滞納なしで、毎年きちんと納めている律儀な国です。多額の分担金を毎年支払いながら、他国から人権問題で攻撃されている日本を怒ったり、嘆いたりする声が、最近はネットで語られるようになりました。
上記データのうち、 ( 注 ) のコメントは、外務省のデータでなく、他のネット情報から転記しました。
わざわざ分担金の資料を転記しましたのは、「チャンネル桜」の動画で、「人権委員会の」画面を見た出席者たちが、憤慨していたからです。
・こんなデタラメな国連の活動に、どうして日本は、沢山の金を払っているのか。
資料のほとんどが、国内の反日団体が提供したものとはいえ、十分検討もせず鵜呑みにする委員会に、なぜ日本政府は黙って金を出し続けるのかという議論になりました。
・国連の人権関係組織には、金は出さないようにすれば、いいんですよ。凍結すべきですね。」
元外務官僚だった、馬渕睦夫氏の意見でした。さらに氏は、委員会で外務省の官僚が、毅然として反対意見を言えない理由についても説明しました。
・政府の基本は、「東京裁判史観」です。アメリカがおっしゃる通り、悪いのは日本ですと認めているのですから、これが改まらない限り、官僚の答弁は変わりません。
・外務省自身も、この敗戦国マインドを撤廃しないと、変わりませんが、むしろ外務省の中に、東京裁判史観を信じている人間がいます。日本外交は、ハンディキャップを背負っているから、謝り続けなくてならないなんて、決めてしまった人が、過去にいましたからね。
有名な話なので、誰のことを言っているのか、すぐに分かりました。
昭和61年11月の国会で、当時社会党の党首だった土井たか子氏の質問に、外務省の次官だった小和田恒 ( ひさし ) 氏が答弁しました。当時の次官といえば、外務省トップでしたから、以後、これが外務省の基本方針となります。
事情を知る人の間では、小和田氏の「ハンディキャップ外交論」として有名です。
政府と外務省が、「東京裁判史観」に立っている限り、国民が個別の外務省担当官に、毅然とした答弁を求めても、無理なのでした。戦争中のことを責められると、反論せず、まず謝ってしまうのが外務省の基本方針だからです。
・外務省を変えるというより、この「東京裁判史観」を改めるには、総理以下政府一丸となってやらなければ、ダメでしょう。
・しかし、これがなかなか難しい。そもそも自民党が、総理の足を引っ張ります。「東京裁判史観」の議員は、いっぱいいますから。
馬渕氏の話を聞きながら、これが安倍総理の置かれた、自民党内での姿だと理解しました。私はこれまで、主として反日・左翼の野党や議員を批判してきましたが、やはり本当の「害虫」は、自民党の中にいたということです。
マスコミが盛んに宣伝する、「安倍一強」が空疎なレッテルなのか、私たちはもっと知るべきでしょう。
自民党の中に「獅子身中の虫」が沢山いて、安倍氏の足を引っ張っている事実は、国連の人権委員会を見ても、分かります。小和田次官が国会答弁した時の総理は、中曽根氏でした。
話が横道にそれますが、保守政治家と言われる中曽根氏が、なぜ小和田次官の答弁を制止できなかったかにつきましては、私なりの推測があります。
反日の朝日新聞と小和田氏の、あうんの呼吸による連携プレーです。朝日新聞と小和田氏のつながりは、「東京裁判史観」です。「先の大戦の責任は、すべて日本にある。」「日本だけが、間違っていた。」という反日思考で一致しています。
中曽根氏が、靖国神社の公式参拝をしたのが、昭和60年8月15日でした。
朝日新聞が吉田清治の大嘘を、大スクープとして一面のトップ記事で報道したのは、昭和57年です。
「日本は、こんな悪いことをしていたぞ。」
と、韓国・北朝鮮や中国に大々的に知らせました。しかも念入りに、朝日新聞は、中曽根総理も狙い撃ちにしていました。
忘れている人が多いと思いますが、朝日新聞の加藤千洋記者が、中曽根氏の靖国参拝を批判する記事を繰り返し書いています。当初は抗議していなかった中国が、加藤千洋記者の記事と、社会党の田辺氏の御注進を得て、8月末に激しい抗議をしてきました。
これが今日まで続く、「中国による靖国参拝攻撃」の開始でした。保守政治家から、当時加藤記者に付けられた蔑称が、「火付け記者」「火付け役」でした。
翌年から、総理の「靖国参拝」は政治的大問題となりました。それまで総理大臣は58回、毎年何の問題もなく、靖国神社へ参拝していたのですから、朝日新聞はやはり反日新聞社でした。朝日が小和田氏を利用したのか、小和田氏が朝日を利用したのか、分かりませんが、総理の「靖国参拝」ができなくなりました。
その後の平成3年に、植村隆の「慰安婦記事」があり、訪韓した宮沢総理が8回も謝り、加藤紘一官房長官名で、「お詫びと反省の談話」を発表しています。
この時のお詫びの言葉を考えたのが、小和田氏だったという噂もありました。私が、わざわざ横道に逸れ、昔話を持ち出しますのは、馬渕氏の意見が、正鵠を得ていたのかを、息子たちに伝えたいからです。
・外務省を変えるというより、この「東京裁判史観」を改めるには、総理以下政府一丸となってやらなければ、ダメでしょう。
・しかし、これがなかなか難しい。
国連での外務省の担当官の答弁を、批判したりする時は、積み上げられた過去の事実を知る必要があります。私は馬渕氏の、次の言葉に共感しました。
・これを解決するには、結局は、国民しかいないんです。
・国民が、事実を知り、自衛するしかないのです。国民レベルで、「国連人権委員会」の決定を、跳ね返す。
・この方が、官僚や政治家を頼みにするより早道ではないのですか。
最後は、選挙の一票で国民が害虫退治をするのです。馬渕氏の意見は、私たち国民へのエールであると受け止めました。簡単ですが、困難なエールです。
