「人種差別撤廃委員会」とは、何であるのか。まずこれについて、ネットで検索してみました。
・国連の「人種差別撤廃条約」に基づき設立された、独立の人権団体である。
・国連の名前を冠し、記載される事も多いが、独立性が条約に明記してあり、厳密には国連の機関ではない。
・条約国の相互選挙をへて、委員を選出し、委員は、個人もしくは団体からの、人権侵害の申告を受け付け、条約加盟国が、条約違反をしていないか監視し、時に勧告し、懸念を表明する。
・委員の任期は４年、選出数は18人であり、2年毎に選出する。なお人権侵害の審議にあたり、当事者国の委員はその審議に関与できない。
と書かれ、委員の名前が表示されています。
1. ブラジル Mr. シウヴィオ・ジョゼ・アルブケルケ 委員長
2. アルジェリア Mr. アミル・ノウレッディネ 議長
3. 中 国 Ms. リー・ヤンドウアン 副議長
4. アメリカ Ms. ゲイ・マクドゥーガル 副議長
5. コロンビア Mr. ムリロ・マルチネス 副議長
6. ベルギー Mr. マーク・ボシュイ 日本担当
7. 韓 国 Ms. チョン・ジンソン
8. スペイン Mr. ニコラス・マルガン
9. ガテマラ Mr. カリー・ツザイ
10. コートジボワール Mr. ダイアビー・バカリ
11. ハンガリー Ms. リタ・イザック
13. 日 本 洪 恵子 名古屋・南山大学教授
赤字で示していますのは、生半可な知識で日本を批判した委員の名前です。トルコ、ロシア、モーリタニア、ジャマイカ、モーリシャス、ブルキナファソの委員名については割愛いたしました。
「どのようにして、委員会の議題が決められるのか。」
と、一番の疑問でしたが、ネットの情報で分かりました。「個人もしくは団体からの、人権侵害の申告を受け付け、」とあります。団体と言いますのは、主としてNPO法人のことですが、当委員会に認定された団体の申告しか、受け付けられないようです。
今回日本の人種差別問題を、委員会に共同提訴した団体は、次の通りです。オブザーバーとして、会議に出席した山本優美子氏が明らかにしました。
1. 日弁連 ( 会長 菊地裕太郎 )
2. 人種差別撤廃NGOネットワーク ( 共同代表理事武者小路公秀 ) 略称 IMADR
3. 琉球先住民族協会 ( 会長 宮里護佐丸 )
4. 女たちの戦争と平和資料館 ( 理事長 東海林路得子 )
5. 民 団
6. 韓国・民弁
7. 韓国挺身隊問題対策協議会
動画では、8人の委員が、日本の人種差別を批判していました。内容のほとんどが、韓国・朝鮮人への差別糾弾で、針小棒大な意見に驚かされました。
過激な反日行動で、日本人を傷つけている在日韓国人は不問で、何もかも日本人が悪いというのですから、聞いているだけで不愉快になりました。
委員たちの説明によりますと、在日韓国・朝鮮人は、日本人から、日々恐怖の差別待遇を受け、生きている心地がしないのだそうです。これだけ大真面目に語られますと、事実を知らない外国人は信じてしまいます。ブログを訪問された方の中には、日本のどこに、そんな場所があるのだろうと、首をかしげた人もいるのではないでしょうか。
委員たちが喋っているのは、90%以上が日本人が作った資料だと知りますと、私は驚くというより、「やはりそうか。」と納得いたしました。
「日弁連」、「人種差別撤廃NGOネットワーク」 、「女たちの戦争と平和資料館」という組織は、反日・左翼団体です。「琉球先住民族協会」という団体は、これまで聞いたことがありません。
どうやら、最近作られたばかりのNPOらしく、我那覇雅子さんも知らない様子でした。国民が知らないのを良いことに、国連を舞台に、反日左翼団体がこんな悪どい工作をしていたのかと、怒りが湧いてきます。
「韓国挺身隊問題対策協議会」は、韓国で最も過激な反政府・反日団体で、大統領を罷免する力を持っています。「韓国・民弁」は、韓国の弁護士連盟です。「民団」と共に、この二つの韓国NPOは、日本に敵対し日本を憎悪し、恨みは千年続くと公言言し、日本への情報戦争をやめません。国連活動については、韓国政府からの資金援助だけでなく、他の支援も受けています。
息子たちに言います。
この問題は日本が抱える未解決の歴史遺産で、おそらく千年たっても、消えないだろうと父は思います。根の深さは、日本人でありながら自分の国を憎み、敵対する国と手を携え、日本を攻撃する人間たちが多数存在しているところにもあります。
猪突猛進の保守の人間が ( どうやら父もその一人ですが ) 、売国奴、裏切り者、恥知らずなどと、彼らに怒りをぶつけていても、国連を舞台にやりたい放題をされているのでは、ますます解決できないのだと分かってきました。
ブログは二回で終わると考えていましたが、そんなものではなかったようです。怒鳴ったり、声を荒げたりせず、黙って事実を調べ、事実の積み上げの中から、対処方法を考えるべきと、父は考えを改めました。
反日の団体の背後には、韓国・朝鮮の政府がいて、中国がいて、アメリカもいます。日本攻撃をした外国の委員たちは、これらの国のどこからか、金銭の支援を受け、職業として日本非難をしています。また、日本人NPOの背後には、共産党、社民党、旧民主党、もっと言いますと、親韓・親北、親中の自民党議員がいます。
息子たちに言います。
これが、敗戦後73年たった日本の姿です。お前たち自身がキチンと認識しない限り、日本は崩壊します。父は「日本の崩壊」を防ぎ、もういちど「日本人の矜持」を取り戻したいと、その一念だけです。
そのためには、まずアメリカの従属国から脱皮し、独立国にならなくてはダメです。
次回からどこまで迫っていけるのか、この問題を掘り下げて検討したいと思います。
( 注 ) 「 国連人種差別撤廃委員会」を、次回から「国連人権委員会」と呼ぶことにします。
