LGBT法成立後の日本 ( 関連報道10件 )

　6月16日に「LGBT法」が成立して以来、11月19日までの千葉日報に10件の記事が掲載されました。岸田内閣の支持率低下の大きな要因になり世間を騒がせている割には、4ヶ月で10件と少ない件数です。

　それもそのはず、この4ヶ月間には「LGBT法」以上の大ニースが世間を騒がせていました。

　　・福島県発の「処理水」放出問題・・・全魚連の反対と中国の敵対的大反対

　　・風力発電を巡る秋本議員の収賄事件・・同氏の離党と逮捕

　　・毎年恒例となった「終戦の日」のマスコミによる大合唱・・「平和を守れ」「戦争の悲惨さを忘れるな」

　　・マイナンバーカードを巡る不手際と、賛否両論、批判報道

　大ニュースの陰に隠れ、大手マスコミが報道しなかったと言う結果が、千葉日報の10件の記事です。議論を尽くさず岸田首相が強行した「LGBT法」について、国民の怒りが生半可なものでなかった印が、百田、有本両氏が作った「日本保守党」に象徴されています。

　　1.  エマニエル大使に言われるまま、法の成立を強行した岸田総理への怒り

      2. 党幹部の強行策に反対せず、賛成票を投じた自由民主党議員への失望と怒り

　　3. 自由民主党以上の悪法案を主張した反日野党への怒り

　国を愛し、大切にする国民は、政治家の全てに失望と怒りを抱き、保守層の多くの心が離れていったのは事実でしょう。

　　「日本国民の過半数が、包摂性と平等を支持している」

　　「日本の世論から外れたことは言っていない」

　産経新聞のインタビューに反論したエマニエル大使の言葉が、国民の怒りをどれほど増幅させていたのか、アメリカ政府はこれから思い知ることになるでしょう。規約も綱領も無く、党首も決まっていない段階で、「日本保守党」フィーバーが高まった原因は、前記 1. 2. 3. で言い尽くされています。

　「日本保守党」への異常な熱気と興奮の高まりは、令和元年に「N党」が立ち上がった時の状況に似ています。振り上げた拳の下し所がない国民は、威勢の良い言葉に心を奪われます。

　「LGBT法が国会を通ったら、わしは新党を作ったる。自民党を許さん。」

　ネットでは、「日本保守党」の生まれた話として百田氏の発言が拡散され、氏自身も街頭演説で喋っていました。保守の一人として「ねこ庭」の私も、百田氏の新党に賛成すべきと思われるでしょうが、そうなっていません。反対しているので無く、水島氏が作った「新党くにもり」と神谷氏が立ち上げた「参政党」の内紛を見ていますので、簡単に賛成できません。

　前回の「ねこ庭」で、日本が直面している4つの課題の最後に提案をしました。

　　4.　保守勢力の協力体制

　　　・強い日本を取り戻すには、自由民主党の中の保守勢力と保守新党がバラバラであっては不可能

　　　・新党同士が攻撃し合うようでは、日本は取り戻せない

　ネットでは連日、「新党くにもり」「参政党」「日本保守党」が互いに批判と攻撃をし合っています。自分の党こそが「日本を取り戻す」という気概は買うとしても、本来の敵を脇へ置き保守同士が潰し合いをするのでは先の見込みがありません。新党関係の当事者は真剣なのでしょうが、「ねこ庭」から眺めている限り三党への注文は同じです。水島氏の「新党くにもり」のシリーズの時、次のように述べました。

　　・水島氏は政治を弄んではならない。

　　・本人が正しいと信じていても、賛同する同志を集められない政治活動は、所詮束の間の茶番劇で終わる

　　・「新党くにもり」は水島氏の意向とは逆に、淀みに浮かぶ泡沫 ( うたかた ) となって消えていく

　世間の高い評価とは別に、百田氏も有本氏も今の段階では「政治を弄んでいる」と見えてなりません。賛同する同士とは、風に乗って集まってくる党員や聴衆ではありません。長い時間をかけた熟議の上で集まる人間で、例えて言うなら幕末の志士です。

　捕まれば斬首と覚悟した上で、志士たちは日本中を回って討幕運動をし、明治維新につなげました。その場の思いつきで人集めをした集団ではありません。「日本保守党」が、現名古屋市長の河村隆氏と元大学教授武田邦彦氏と連携する動きに疑問を感じます。

　河村氏は盟友だった大村知事と仲違いして、知事リコール運動に参加し、武田氏はネットで話題を提供している「参政党告発者」の一人です。二人は著名人かもしれませんが、百田氏と有本氏の人選に ? ? ?となります。同党がこれから先どのように変化して行くのか期待もありますが、疑問が先行する船出です。

　横道に逸れているのでは無く、LGBT法成立後の出来事の中で最も大きな反動だと思い、詳しく述べました。次回からは本論へ戻り、千葉日報の下記10件の記事を紹介いたします。

　　1.  6月24日　「LGBT法施行」「性自認、留意規定扱い焦点」

　　2.  6月27日　「ジェンダー意識変化」「男性トイレは青 ? 」「公共施設、表示多様に」

　　3.  7月12日　「トイレ制限 国に違法判決」「性同一性障害巡り最高裁 」「経産省職員 勝訴確定」

　　4.  7月17日　「性同一性障害の最高裁判決」「多数者の同意前提は問題 」「戸籍性別変更も要件見直せ」

　　5.  8月1日　「保守層に 生理的不安感」「女性守る議連 自民片山氏 」

　　6.  10月24日　「性別変更、手術は必要か」「最高裁大法廷あす憲法判断 」「性同一性障害の特例法規定」

　　7.  10月26日　「当事者の壁に選択肢」「リスク負わず望む性で 」

　　8.  10月26日　「性別変更 手術要件は違憲」「生殖能力巡り最高裁大法廷 」「特例法で初、国は見直しへ」

　　9. 11月19日　「当事者 ハードル下がった」「性別変更  生殖能力要件違憲 」「SNS中傷に不安も募る」

　  10.  11月19日　「変わる外見、傷つく心」「性別変更  生殖能力要件違憲 」「本人確認で生活に不都合」

 

日本を崩壊させる岸田首相 ? - 15 ( 喫緊の課題4つへの提案 )

　〈　令和5年 7月 7日 　産経ニュース・・大使公邸で産経新聞の取材　〉

　やっと最後の「ニュース紹介」になります。駐日大使公邸で、産経新聞の取材に応えた記事です。保守系の新聞と知っているからなのかそっけない対応で、短い記事です。最後を飾る記事と思えない呆気なさですが、ジャパンハンドラーらしい応対です。

　「米大使。LGBT法発言批判に反論、〈  日本の世論から外れていない 〉」

　記事のタイトルがこれですから、高慢な大使の姿が記事を読まなくても浮かびます。

　　・米国のエマニュエル駐日大使は７日、「LGBTなど性的少数者への理解増進法」を巡り、制定を促した同氏の言動に対する批判が相次いだことについて、日本国民の過半数が「包摂性と平等を支持している」と指摘。

　　・「日本の世論から外れたことは言っていない」と述べた。

　　・東京都内の駐日大使公邸で産経新聞の取材に対し答えた。

　記事の全文がこれです。性的少数者を差別するなと内政干渉している彼が、産経新聞を差別していることになります。苦情も批判もしていない産経新聞の無関心ぶりも、見事です。

　日本の公共放送であるNHKが韓国に映像を渡したり、日本国民のためでなく、アメリカのために報道していたので、4、5回で終わる予定のシリーが15回になってしまいました。戦後日本の課題が凝縮されたシリーズだったと、こんな見方もできます。

　退屈なブログをここまで読んでいただいた方々に対し、「ねこ庭」としてのまとめをするのが礼儀でないかと考えました。千葉日報に配信された共同通信社の、10月25日の記事で、岸田首相の言葉が紹介されています。

　　・首相「改憲に責任持つ」

　長い記事なので中身は省略しますが、LGBT法がこの有様では期待薄です。岸田首相がどうであれ、愛国の保守自民党の議員諸氏に対しては「ねこ庭」からの提案をします。優先順位をつけますと、喫緊の課題は以下のとおりです。

　　1.　国営放送の設立　( NHKの国有化 )

　　2.「憲法改正」

　　3.　財務省改革

　　4.　保守勢力の協力体制

　理由について、一つずつ簡潔に・明瞭に述べます。

　　1.　国営放送の設立　( NHKの国有化 )

　　　・国民不在の高給と、退職金をなん度も受け取る「NHK大国」を黙認してはならない

　　　・国民のための報道をせず、他国のために報道をするNHKは不要である。

　　2.「憲法改正」

　　　・敗戦後の日本の背中に、「愛国心」という背骨を一本通さねばならない。

　　　・「愛国心」のない国は国際社会に存在しない。日本を特殊な、孤立国家にしてはならない。

　　3.　財務省改革

　　　・過去30年間、日本の景気を回復させず腰折れさせ、国民を低賃金で放置したのは財務省である

　　　・国の財政を家計簿並みに考え、収支バランスの「財政均衡論」で日本を他国のための「自動金銭支払機」にした

　　　・政治家を騙し、国民を騙し、マスコミを手なづけた、反日政策の司令塔

　　　・最強の官僚機構の地位から下ろすには、「自治省」の復活が必要

　　4.　保守勢力の協力体制

　　　・強い日本を取り戻すには、自由民主党の中の保守勢力と保守新党がバラバラであっては不可能

　　　・新党同士が攻撃し合うようでは、日本は取り戻せない

　　　・自由民主党は経団連の言いなりになるのでなく、国力回復のため経団連へのリーダーシップを発揮すべき

　　　・自由民主党は、連合、国民民主党と個別事案での協力体制を作るべき

　　　・この際、旧統一教会と公明党との「腐れ縁」を切るべき

　これ以上説明しなくても、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には通じると思いますので、シリーズを一旦終わり、次回は「LGBT法成立後の日本はどうなったのか」、千葉日報の報道を中心に紹介します。( 岸田首相が崩壊させつつある日本社会が見えます。)

日本を崩壊させる岸田首相 ? - 14 ( 産経ニュース紹介 )

　7月7日の産経ニュースを紹介する予定でしたが、回り道が長かったのでその間にもう一つ同社のニュースを見つけました。エマニエルに大使が公開したメッセージについて、5月13日にNHKが賛意の報道をした直後のニュースです。

　次の順序で記事を紹介します。

　〈　令和5年 5月18日 　産経ニュース・・エマニエル大使と立民の動き　〉

　〈　令和5年 7月 7日 　産経ニュース・・大使公邸で産経新聞の取材　〉

　この記事を読むと、エマニエル氏が紛れも無いジャパンハンドラーの一人である事実が隠せなくなり、与野党に大きな影響力を行使している姿が見えます。5月18日の記事の下記タイトルは、大きな活字でした。全文を紹介します。

　「エマニュエル米駐日大使、ＬＧＢＴ法案巡り自公の「修正案」に「賛辞」」

　　・米国のエマニュエル駐日大使が18日、自身のツイッターを更新した。

　　・自民、公明両党が同日国会に提出したLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について、次のように述べた。

　　・「岸田文雄首相をはじめ、自民ならびに公明幹部のリーダーシップと、差別の撤廃と平等の推進に向けた行動に賛辞を贈りたい」と評価した。

　　・両党が提出した法案は、２年前に超党派の議員連盟がまとめた法案を一部修正したものだ。

　　・これに対し、立憲民主党は自公の「修正案」を「改悪」と批判し、18日に議連の「原案」を対案として国会に提出した。

　　・エマニュエル氏は理解増進法案を巡り、ツイッターでLGBT法制定を促す発信をしてきたことから、「内政干渉」との反発も出ていた。

　　・立民はエマニュエル氏のこうした言動をとらえ、17日に泉健太代表と西村智奈美代表代行が都内の米大使館で同氏に面会。立民が議連の原案を国会に提出する方針を伝えていた。

　　・立民は修正案への批判を強めているだけに、幹部は「エマニュエル氏が自公の修正案に対して、どういう発信をするのか注目だ」と関心を寄せていた。

　　・エマニュエル氏は「賛辞」を表明した。

　大使の発言に「内政干渉」という反発の声があると産経ニュースが伝えている時、立憲民主党の泉代表は、国会提出前の自党案を大使に確認していました。「内政干渉」レベルの話ではありません。立憲民主党が政権を担当したら、重要法案はすべて駐日米国大使にお伺いすることになるのでしょうか。米国大統領でもなく駐日大使レベルですから、驚いた話です。

 

　岸田首相もNHKニュースで大使の発言を知り、慌ててLGBT法案の強行成立を指示していますので、与野党共に日本の政治家は米国から独立していない姿を国民に見せました。共産党親派のボウフラ君の意見が、もしも共産党の意見だとすれば、同党も同じ仲間です。削除したボウフラ君の「国営放送の設立」反対の悪態を、思い出しながら紹介します。

　　　・「寝て、見る夢」なら勝手に見れば良いが、現実問題、実現するにはまず「アメリカとの完全なる決別」言い換えれば「アメリカとの対立」が必要不可欠となる。

　　　・アメリカによる日本支配を完全否定し、刃向かう訳だから当然だが。国内に米軍基地を数多抱えて、アメリカに喧嘩売る訳だ。

　　　・現実見ろよ。何が百年の計だ、老い呆れが最後っ屁かましたいってだけの、無謀な我が儘じゃねえか。

　　　・日本滅亡まっしぐら、本当に大迷惑。

　昨日の夜間の悪態で、口調がいつも同じなのでなんとか覚えていましたが、これが共産党の意見でなく、ボウフラ君の「寝て、見る夢」であって欲しいと思います。たかが「国営放送の設立　( NHKの国有化 )」くらいで、アメリカと喧嘩したら「日本滅亡まっしぐら」と怯えるようでは、共産党の名が廃ります。

　次回は、本当の予定だった産経ニュースを紹介します。

〈　令和5年 7月 7日 　産経ニュース・・大使公邸で産経新聞の取材　〉

日本を崩壊させる岸田首相 ? - 13 ( 国営放送の設立 )

　シリーズ9回目の「受信料で作ったNHK王国 」で既に全体を紹介しましたので、ここでは詳細を繰り返しませんが、

　〈　1. 子会社　12社　〉

　〈　2. 関連会社　4社　〉

　〈　3. 関連公益法人　9法人〉

　これだけの数の優良会社を傘下に持っているのですから、「NHK王国」と呼ばれても不思議ではありません。問題はNHK本体の職員高給体制と同様に、この「王国」が私たち国民の受信料で運営されているところです。簡単に言いますと、

　　・社員たちに高給を支払い、それでも余るから子会社・関連会社などを設立し、役員と幹部職員の退職後の生活を保証する仕組みを作っている。

　と、こういうことになります。

　NHKの役員と幹部職員は退職後に、子会社、関連会社、関連公益法人へ天下り、移籍するたびに高額な退職金を手にし、生涯の安楽な生活を確保しています。政府の高級官僚が、関係する外郭団体へ天下りをしているのと同じ生活互助組織です。官僚の場合は下級職にいる時は薄給で我慢していますので、目を瞑る余地がありますが、NHKの役員と職員は下級職でも高額所得者ですから、国民が知ったらびっくりすると思います。

　NHKは当然ですが、他のマスコミも決して報道しませんので、国民はこの仕組みを知りません。チェック機能を持つはずの、自由民主党の総会所属議員が黙認していますから、国民は「NHK王国」が存在している事実も、受信料で運用されている事実も知る由がありません。

　なんとなくNHKがおかしいと感じても、情報のない国民は何もすることができず不信感と不満が溜まるだけです。だから、N国党のような議会政治を破壊する党が国民の票を集めたりします。ネットを検索していましたら、ちょうど良い動画を見つけました。受信料を取り立てる集金人が、どれほど悪どい行為で視聴者を困らせ、消費者センターへ訴えられているのかと言う動画です。　

　令和元年5月22日の参議院の「消費者問題に関する特別委員会」の質疑で、自由民主党議員の小野田紀美氏が、総務省と消費者庁を問い詰めていました。

　「極悪NHKを小野田紀美が追い詰める」・・動画のタイトル

　少し古い動画ですがNHKの傲慢な体質がよく見えますので、その一部を息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介します。

　〈　小野田議員の意見　〉

　　・この前の統一地方選挙において、「NHKから国民を守る党」というワン・イシューの党が凄まじい勢いで議席をとっています。

　　・今は何と全国に、40名くらいの「NHKから国民を守る党」の地方議員がいます。

　　・公共放送であるNHKが、国民からこんなにもヘイトを受けていていいのかと考えた時、監督官庁である総務省と消費者庁は、やはりそれは自らを顧みてしっかりこの問題に対処すべきです。

　「これからも指導、監督をしていきます。」「更に改善されるよう、NHKに申し入れをします。」

　お決まりの曖昧な官僚答弁でしたから詳しく紹介しませんが、やり場のない国民の怒りがおかしな党への支持に回りました。立花党首の主張が「NHKをぶっ潰す ! 」でしたから、支援したくなるほどNHKが酷かったと言う証明です。

　政治家も官僚も大手メディアも、「NHK問題」に関してはなぜこうも及び腰なのでしょう。いつもなら大騒ぎする野党も、何一つ言及しませんでした。ボウフラ君は三流週刊誌並みの意見と笑いますが、庶民の常識で考えれば答えはこれしかありません。

　　・彼らは、NHKが持っている巨額資金 ( 甘い蜜 ) のおこぼれに与っている

　根拠のない推測で時間を浪費することをやめ、NHK問題の解決策を提案します。大胆と思われるかもしれませんが、一番妥当な解決策です。

　　・NHKを廃止し新たに国営放送を作り、99%の職員を受け入れる。

　　・ただし役員、職員とも国家公務員なので資格審査を徹底する。

　　・審査基準に国籍条項を設け、二重国籍者は受け入れないとする法律を作る。

　　・役員、職員共に二重国籍を禁止する。

　　・法律の施行は制定の2年後とし、退職する役員・職員に準備期間を与える。

　　・新国営放送へ受け入れた役員、職員の報酬・給与は、他の国家公務員のレベルに合わせる。

　　・条件を拒否し離職する元役員・元職員への退職金は支給しない。

　これがやれないようでは、保守・自由民主党の名前が泣きます。日本社会の秩序を乱し、善良な風俗を台無しにする「LGBT法」の設立に際しても、結局は、エマニエル大使を持ち上げるNHKの間違った報道が、岸田総理の背中を押しました。

　長い寄り道をしましたが、次回からやっと本題へ戻ります。

　エマニエル大使の「内政干渉発言」をうけて、主要メディアがどのように報じているか。下記4社を代表として紹介するというのが、本題でした。

　　令和5年 4月10日 　　朝日デジタル・・港区の講演会での質疑への回答

　　令和5年 5月  1 日　  東京新聞ニュース・・東京新聞社の単独取材　　共同通信社の萩生田氏記事掲載の日

　　令和5年 5月13日       NHKニュース　　・・大使が公開したビデオメッセージ　　新藤会長代行が党内議論を途中で打ち切った日

　　令和5年 7月  7日　　産経ニュース　・・大使公邸で産経新聞の取材

　忘れている方もおられると思いますが、次回は最後の「産経ニュース」の紹介です。

日本を崩壊させる岸田首相 ? - 12 ( 営業努力なしの収入 )

　今朝ボウフラ君から、昨日のブログについてコメントが入りました。重要な指摘なので、削除する前に紹介します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　2023/11/27 08:21:43

　政府自民党とズブズブなNHKを擁護する気は更々無いが。
　NHKは、全国組織だよな？
　民放キー局は、東京中心の地方組織だよな？
　従業員総数に差があるのは当然ではないか？
　比較対象が、対等で無いと、気付かないか？

 

　全国組織か地方組織化に関係なく、正社員と派遣・パート・アルバイトの社員比率があれば、NHKの高給支払い能力の高さが分かり、それで十分と考えていました。ボウフラ君と同じ疑問を抱く人が沢山いそうなので、全国と地方を考慮しない単純比較では説明不足だと教えられました。

 

　彼の疑問に応えるには、省略していたデータを表示する必要があります。

　〈　テレビ各社の事業収入と、電波使用料　〉

　　　　　　　　　　　　　電波使用料　　　　　　事業収入    　　　使用料の収入比率

　　　　 N　H　K　　　14億8700万円　　　　　6,644億円　　　　　　　0.22%

　　　　日本テレビ　　　 3億7600万円　　　　　2,777億円　　　　　　　0.14%

　　　　テレビ朝日　　　 3億7000万円　　　　　2,209億円　　　　　　　0.17%

　　　　T　B　S　　　　 3億8500万円　　　　　2,727億円　　　　　　　0.14%

　　　　テレビ東京　　　 3億6000万円　　　　   1,075億円　　　　   　　0.33%

　　　　フジテレビ　　　 3億5400万円　　　　　1,717億円　　　　　　　0.21%

　　　　他地方局　　　     9億1251万円　　　　  1兆2525億円　　　　　 　0.07%

　　　　計　(128局)　   42億4641万円　　  　   2兆9676億円　　　　　　0.14%

　日本のテレビ業界は、地方の小さな地元テレビ局を除外しますと、上記 6社が全国を独占しています。テレビ各社が国へわずかな電波使用料を払い、どれほど大きな収入を得ているのかが、一目瞭然です。

　たった15億円を払って6,600億円を手にするNHKを筆頭に、テレビ各社の経営は「濡れ手に粟」のぼろ儲けです。この金で民放各社は、著名な左系の学者や評論家や芸能人にたっぷり出演料を支払っています。

　しかしこのデータを紹介すると、ボウフラ君の意図するところと違って、益々NHKの法外な利益体質と受信料の関係が明らかになります。

　　・NHKの事業収入は、国民から徴収する「受信料」である。

　　・民放各社の事業収入は、スポンサー企業から入るコマーシャル料である。

　激烈な視聴率競争の中で過酷な営業努力をしている民放各社と違い、NHKは何の営業努力もせず、民放各社のおよそ3倍の収入を得ています。これこそが、国民の「受信料」の上にあぐらをかき、ぬくぬくと全職員に高給を支払っているNHKの実態です。

　今回も共産党親派のボウフラ君に感謝したいところですが、誤解しないようにと忠告をします。「ねこ庭」はボウフラ君と違い、自由民主党とNHKを全部否定して喜んでいるのではないと言うことです。NHKが制作し、日々国民に提供している番組の多くは素晴らしいものです。国民を喜ばせ、感動させる番組は、日本の社会を豊かにしています。朝日新聞についても同じことを考えていますが、

　・NHKで反日左翼の番組を制作しているのは、ほんの一握りの人間である。

　・99%の職員と役員は、真面目なテレビ界のプロである。

　頑迷固陋な教条主義者が一握りでもいると、組織は全体が歪みます。自由民主党もNHKも、そのような観点から眺め、「ねこ庭」のブログを綴っています。一番分かりやすい例が、ボウフラ君の信奉する共産党です。同党は。「マルクシズム」という思想で一枚岩になっていないと存続できない党ですから、党の意見と違った者がいると即座に除名、追放します。

　「頑迷固陋な教条主義者が一握りでもいると、組織は全体が歪む。」

　共産党は、逆の意味でこの言葉を理解し、異分子を危険視しています。つまり、

　「異論を言う者が一握りでもいると、党が存続できなくなる。」

　何度でも言いますが「ねこ庭」の意見は、ボウフラ君と立っている場所が違います。「ねこ庭」から発する意見は、保守勢力の「百年の計」を考え、苦い思いをこらえ「保守がする保守批判」です。ボウフラ君に感謝しているわけにいかない理由が、ここにあります。

　ボウフラ君のおかげで更に横道へ入ったのか、核心部分に触れられたのか、判定されれるのは「ねこ庭」を訪問される方々でしょう。次回は、NHK傘下にある子会社、関連会社、関連公益法人について紹介します。

日本を崩壊させる岸田首相 ? - 11 ( ぬくぬくと苦労知らずのNHK )

　電波使用料を国に払いながら、テレビ各社はなぜ高額な給与を払い続けることができるのか。NHKはなぜ一万人もの職員全員に高給が払えるのか。

　これを説明する情報の一つが、「プレジデントウーマン　2016」の記事にありますので、一部を紹介します。

　　　・テレビ局で働く人の構成は、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドと似ています。

　　　・有名な話ですが、ディズニーリゾートで働く人の9割近くがアルバイトです。正社員は1割程度に過ぎません。

　　　・アルバイトが、正社員並みに出勤した場合の年収は200万円台なのに対し、正社員の平均年収は800万円前後あります。4倍もの開きがあるのです。

　　　・同じことがテレビ局についても言えるでしょう。社員数が少なく、制作会社への委託度が高いテレビ業界で、テレビ局員の年収は1500万円超でも、制作会社で働く人の年収はその4分の1以下と言われています。

　　　・なぜバイトや下請けの給料が安いかと言えば、それは需要と供給の関係によります。

　　　・ディズニーリゾートで働きたい、テレビの番組制作に携わりたい、といった希望者が多ければ多いほど、その人件費を安く抑えることができます。人気業界で働くということはかくも厳しく、その中で正社員になるのは狭き門なのです。

　この説明の中に、NHKと民放各社の高給の理由を解く鍵があります。NHKの職員は正規雇用ですが、他社は、4分の1以下の年収で働く非正規雇用の派遣、パート、アルバイトが主力です。

　働いている人間が沢山いても、少ない正社員だけに高給を支払っている民放各社に比べ、1万343人の職員全員に高給を支払うNHKが、どれだけ体力のある組織体であるか分かります。従業員を大切にするという観点から言えば、NHKの方が立派ですが、別の見方をすると、日本全国薄給の時代にいかにNHKが「濡れ手に粟」のぼろ儲けをしているかという証明にもなります。

　そしてなぜ、民放各社は雇用している人間全部に高額の給与が支払えないのか。

　理由は簡単です。

　　・スポンサー企業からコマーシャル料を貰うには、高い視聴率の番組を作らなくてならない。

　　・民放各社は生き残りのため、日々激烈な視聴率競争をしている。

　　・彼らは懸命になり、人集めをしてくれる人気タレントや著名な学者・評論家を集め、確保しようと頑張る。

　　・民放各社の「濡れ手に粟のぼろ儲け」は、確保している人気タレントや著名人へ支払う高額ギャラに使われている。

　データは以前に出しましたが、忘れている人のため再度紹介します。電波貴族と言われる人気芸能人等の収入例です。

　〈　芸能人ギャラランキング　( 年収 )　〉

　　　今田耕司　　　　　4億円                 (  2018年　「年収図鑑」    )

　　　明石家さんま　　　1億8000万円　　 ( 2021年版　Life with Topico   )

　　　たもり　　　　　　1億8000万円　　 ( 　　同　　上  　 )　

　　　イチロー　　　　　1億8000万円　　 ( 　　同　　上  　 )　

　　　大谷翔平　　　　　1億8000万円　　 ( 　　同　　上  　 )　

　　　ダウン タウン　　　1億5000万円　　 ( 　　同　　上  　 )　

　　　中居正広　　　　　1億2000万円　　 ( 　　同　　上  　 )　

　　　木村拓哉　　　　　1億2000万円　　 ( 　　同　　上  　 )　

　　　羽生結弦　　　        1億円　　　   　 ( 　　同　　上  　 )　

　　　内村光良　　　        　 9000万円       (  2018年　「年収図鑑」    )

　　　錦織圭　　　        　　 9000万円       (  2018年　「年収図鑑」    )　　

　調査年度が不明ですが、「特冊新鮮組」が出している次のデータもあります。

　〈　　電波貴族の仲間たち　　〉

　　みのもんた　　「朝ズバッ！」　　　　　　　　1200～1400 万円（3時間）
　　とんねるず　　「みなさんのおかげでした」　　700～800 万円（1時間）

　　ダウンタウン　「HEY!HEY!HEY!」　　　　　　600 万円（1時間）
　　ビートたけし　「TVタックル」　　　　　　　　400～500 万円（1時間）

　　タモリ　　　　「笑っていいとも！」　　　　　　400～500 万円（1時間）
　　島田紳助　　　「行列のできる法律相談所」　　　400～500 万円（1時間）

　　明石家さんま　「さんまのSUPERからくりTV」　400～500 万円（1時間）
　　和田アキ子　　「アッコにおまかせ！」　　　　　300～400 万円（1時間）

　　小倉智昭　　　「とくダネ！」　　　　　　　　　300 万円（2時間）
　　関口宏　　　　「サンデーモーニング」　　　　　250 万円（2時間）
　　古館伊知郎　　「報道ステーション　」　　　　　250 万円（1時間15分）

　　雨上がり決死隊　「アメトーーク」　　　　　　　180～200 万円（1時間）
　　黒柳徹子　　　　「徹子の部屋」　　　　　　　　150～200 万円（35分）
　　薬丸裕英　　　　「はなまるマーケット」　　　　150 万円（1時間30分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１時間で百万円なら、年間にすると単純計算では 2、3億円になります。従って民放各社は、正社員を減らし、パート・アルバイト、下請けを使い、安い賃金を払います。コマーシャル料に頼る民放と、国民の受信料に支えられているNHKの違いがここにあります。

　先日、「文化人放送局」をシリーズで取り上げた時紹介した、「テレビ業界」の特殊事情の通りです。私たち国民の受信料で、NHKはテレビ業界の雄として君臨しています。職員を大切にしていると考えれば目をつぶりたくなりますが、一方では徴用工問題で難癖をつける韓国政府へ、「緑なき島」の映像をこっそり渡したり、誠意のない傲慢な答弁を国会で繰り返したり、反日行為をする彼らを許す気になれるでしょうか。NHKのどこが公共放送なのでしょう、安月給でやりくりしている多くの国民を思うと、NHKの役員と職員の高給を黙って見過ごせるのでしょうか。自由民主党の幹部と総務会の議員たちは、何を考えて政治をしているのでしょう。

　しかしこれは、まだNHK本体の話で、子会社、関連会社、関連公益法人の説明が残っています。税金同様に受信料をむしり取られている国民の一人として、次回も「保守がする保守批判」、苦渋の説明をします。

日本を崩壊させる岸田首相 ? - 10 ( NHK職員の年収 )

　「濡れ手に粟」の言葉を訂正しましたので、本日は「NHK天国」の実態をデータを基に紹介します。傘下の子会社・関連会社・関連公益法人を語る前に、NHK本体の天国ぶりを説明します。

　息子たちによく分かるように、7年前の平成28 ( 2016 ) 年まで話を戻します。三宅博議員が、国会でNHKを追及した時のデータを使います。

　　・ここにNHKの職員の年収と、海上保安庁の保安官の年収の数字があります。NHKの職員の方が、300万円も高いのです。

　　・命懸けで中国の領海侵入と戦っている保安官の年収と比較しても、高すぎるのではありませんか。NHKは、これでいいと思っているんですか。お答えください。

　当時の数字を忘れましたが、令和4年の数字でも十分に比較できますので紹介します。

　　　・海上保安庁保安官の平均年収　　672万円　( 差額 382万円 )

　　　・NHK職員の平均年収　　　　　1,054 万円

　これに対するNHKの説明は、次のようなものでした。

　　・委員の質問にお答え致します。委員もご存知と思いますが、テレビ業界の給与は高い金額が支払われております。

　　・NHKがこの業界で優秀な人材を集め、国民の皆様の負託に応える放送をするためには、他社と同じ金額を出さなくては職員が集まりません。

　　・NHKだけが特に高いというわけでなく、業界のレベルにあわせ、人材確保のためやむ無くこのようになっている実情をご理解ください。

　武然とする三宅氏と慇懃無礼なNHK役員の姿を思い出しながら、直近のテレビ各社の平均年収データを紹介します。

　   〈　テレビ各社の社員の平均年収　〉　      ( 2022 ( 令和4 ) 年 )

　　　　N　H　K　　　　　1,054 万円                

　　　　日本テレビ　          1,413 万円             

　　　　テレビ朝日　         1,421 万円                       

　　　　T　B　S                1,583 万円             

　　　　テレビ東京            1,363 万円           

　　　　フジテレビ　         1,482 万円           

　NHK側の言う通り、他社との比較で見ますとNHK職員の年収はむしろ低い方です。多くの国民もここで納得させられますが、各社の社員数を追加表示すると、別の世界が現れます。

　   〈　テレビ各社の従業員数　〉　     

　　　　N　H　K　　　　　職員数　  1万343人     ( 2022 ( 令和4 ) 年現在 )   

　　　　日本テレビ　　       社員数　     1,380人　　 ( 2023 ( 令和5 ) 年現在 )

　　　　テレビ朝日　　       社員数　     1,254人        ( 2022 ( 令和4 ) 年現在 )       

　　　　T　B　S                 社員数　     1,186人  　  ( 2023 ( 令和5 ) 年現在 )

　　　　テレビ東京   　        社員数　       775人   　 ( 2023 ( 令和5 ) 年 現在)

　　　　フジテレビ　　       社員数　     1,166人   　　 ( 2023 ( 令和5 ) 年現在 )

　高い給与を支払っていると言っても、テレビ各社の社員数はNHKと比較にならない数字です。一万人を超える職員に一千万円台の給与を支払っているNHKが、いかに巨大な組織であるのかが分かります。三宅氏が提起した海上保安庁保安官の年収と比較すると、一層NHKの天国ぶりが目立ちますが、自由民主党の総務会所属の議員たちは何も検討しません。

　多くの国民が知らされないままだった事実を、次回はさらに調べNHKの天国ぶりと自由民主党総務会の怠慢を報告いたします。保守勢力の「百年の計」を考え、「保守がする保守批判」を続ける苦い思いをご賢察の上、次回からのご訪問を期待いたします。

ボウフラ君、ありがとう

　前回の私のブログを読んで、ボウフラ君が間違いを訂正してくれました。

 

　　・ テレビ業界は安い電波使用料のおかげで、濡れ手に泡のぼろ儲けをしている

 

　上記の誤字を、こんな文章で教えてくれました。

 

　濡れ手に泡(コロナ対策？)

日本を崩壊させる岸田首相 ? - 9 ( 受信料で作ったNHK王国 )

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023/11/26 07:36:52

　手指消毒は大切だよね(笑)
「粟」って知ってる？昔の日本人なら、食べた事あるんじゃないかな？
今では鳥の餌なんかに入ってるよ？

 

　急いで「コトバンク」で調べると、次のように説明していました。

 

　　・「濡れ手で粟」が正しい。何も苦労しないで利益を得るたとえ。濡れた手で粟なら利益が付いてくるが、水泡(役に立たないもののたとえ。水泡に帰す)ではすぐに消えてしまう。

 

　泡と粟では意味が逆になります。濡れ手に付いてくる泡は、沢山あってもすぐに消えます。テレビ業界は儲けるどころか、大損をしていることになります。79年と11ヶ月私は間違いに気づかず、世間に恥を晒してきたことになります。

 

　息子たちはまだ「ねこ庭」を読まないのに、他人のボウフラ君がせっせと読んでくれます。「おめえ、字の使い方間違ってんじゃねえか。」と頭ごなしに言わず、遠回しに、婉曲に指摘しています。そのかわり、以後の文章はいつもの悪態です。

　　・「自分は日本の歴史に詳しい」と傲り高ぶった老人は、日本の慣用句を雑に扱うから程度が知れるよね(笑)

　

　　・尤も、ネットに溢れるデマや偽情報に騙されて旗振り役やってる位だから、仕方無いのかな？

　　・「発見」とか言ってるけど、似非保守連中が散々槍玉に上げてる内容だろ？
お前の情報源は、ことごとく「いかがわしい」似非保守連中発信の奴だから、三流ゴシップ紙レベルなんだよ。

 

　ボウフラ君のコメントはいつもする通り、一読後削除しましたが、思い返すと申し訳ないことをしました。朝早くから「ねこ庭」の水たまりで目を覚まし、親切に誤字の指摘をしてくれたのに、恩を仇で返してしまいました。罪滅ぼしのため、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々へ、ボウフラ君の優しい悪態を「全文」紹介することにいたしました。

 

　　「ボウフラ君、ありがとう !  」

日本を崩壊させる岸田首相 ? - 9 ( 受信料で作ったNHK王国 )

　「NHK王国」の紹介をするにあたり、状況説明をします。

　　・ テレビ業界は安い電波使用料のおかげで、濡れ手に粟のぼろ儲けをしている

　　・ 民放各社は利益の大半を、有名タレントや著名人の高額出演料 ( 千万円、億円の単位 )で使っている。

　　・ NHKは国民からの莫大な受信料収入があるが、タレントや学者・著名人を使っても高いギャラを払わない。NHKの出演料の安さは、業界周知の事実である。

　　・NHKに出ると国民の多くが「立派な人」と勘違いするので、出演者は社会的信用度の高まりで満足している。

　テレビ界の常識なので多くの人が知っていますが、これから先は多くの国民に知られていない事実です。「高額な出演料を支払わないNHKは、どこにお金を使っているのか。」・・難航する調査ですが、ネット界で囁かれる言葉を指針にすると推測だけはできます。

　　「伏魔殿NHKの、巨額な金 ( 蜜 ) に群がる政治家たち。」

　この言葉を頼りとして調べた結果、一つの発見と一つの推測を得ました。

　　　1.  NHKは巨額の利益を、「NHK王国」の維持管理に使っていた　・・発見

　　　2.  NHKは豊富な資金を、政・官界の工作に使っている ?　・・推測

　従って息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には、NHK王国の大きな組織の概要だけの紹介に絞ります。NHKは、大きく分けて子会社、関連会社、関連公益法人という3種類の法人を傘下に持っています。

　〈　1. 子会社　12社　〉

　　　・(株)  NHKメディアホールディングス　　　  　 社員数 13人   ( 令和4年12月設立のグループ持ち株会社 )

　　　・(株)  NHKエンタープライズ　　　　　　　 　  役員数 18名　 社員数 697人　　　　

　　　・(株)  NHKエディケーショナル　　　　　　   　 役員数   9名　社員数 283人　　　　　

　　　・(株)  NHKグローバルメディアサービス　　    　役員数  12名　社員数 441人　　　　

　　　・(株)  NHKプロモーション       　　　　　 　　 役員数  10名　社員数     58人

　　　・(株)  NHKアート　     　　　　               　 　  役員数  10名　社員数   264人　　　

　　　・(株)  NHK国際放送　　　　　                　　    役員数  15名　社員数      91人　　　

　　　・(株)  NHKテクノロジーズ　　　　　　   　　　  役員数  15名　 社員数     2,078人　　　

　　　・(株)  NHK出版　　　　　　　　        　　　     役員数  10名　社員数    225人　

　　　・(株)  NHKビジネスクリエイト             　　　     役員数  10名　社員数     505人

　　　・(株)  NHK文化センター 　　　　　        　　　   役員数   7名　 社員数     145人　

　　　・NHK営業サービス(株) 　　　　        　　　       役員数  10名　社員数     751人　　　

　〈　2. 関連会社　4社　〉

　　　・(株) 放送衛星システム　　　　        　　　                役員数 16名　 社員数     81人　

　　　・NHKCosmedia America,Ink.                                    役員数  10名　社員数   30人

 　　　・NHKCosmedia ( Europe ) Ltd.　　　                       役員数     7名    社員数    31人

　　　・(株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ　  役員数  11名   社員数    15人 

　〈　3. 関連公益法人　9法人〉

　　　・(一般財団法人) NHKサービスセンター　　　         役員数     9名    社員数   81人

　　　・(一般財団法人) NHKインターナショナル　　　　   役員数     7名    社員数   42人

　　　・(一般財団法人) NHKエンジニアリングシステム　   役員数  12名　社員数   85人

　　　・(一般財団法人) NHK放送研修センター 　　　　　  役員数     7名    社員数     68人

　　　・(学校法人) NHK学園　　　　　　　　　　　　　   役員数    8名    社員数   118人

　　　・(公益財団法人) NHK交響楽団　　　　　　　　　   役員数  12名　社員数   133人 (楽員96名)

　　　・(社会福祉法人) NHK厚生文化事業団　　　　　　   役員数  12名　社員数     13人

　　　・(一般財団法人) 日本放送協会共済会                       役員数  15名　社員数    97人

　　　・日本放送協会健康保険組合                                   役員数  26名　社員数  不明

　スペースがオーバーしましたので、肝心のまとめができなくなりました。続きは次回といたしますので、退屈されていない方だけ足をお運びください。

日本を崩壊させる岸田首相 ? - 8 ( 24人の総務会議員 )

　自由民主党の総務会所属議員24人の氏名は、党のホームページで公開されていますから、「ねこ庭」で紹介しても何の問題もありません。説明なしの紹介に拘っているのは、私自身です。

　総務会の議員は、個人の意思で出席しているのでなく、人選は総理と党の三役と派閥の長が決めています。つまり彼らに推薦されないと、総務会のメンバーになれないと言うのが党の慣習です。前回24名の議員を「獅子身中の虫」と表現をしましたが、正確に言うと次のようになります。

　　・議員本人が「獅子身中の虫」である場合もあるが、むしろ彼らを選んでいる党の幹部の中に「獅子身中の虫」が混じっているケースの方が多い。

　別の定義をする人がいると思いますが、「獅子身中の虫」の「ねこ庭」での定義は、「愛国心を無くした親米派、親中派、親露派、親韓派、新北朝鮮派の議員たち」ということにしています。

　間違っていけない大事なことは、「愛国心のある親米派、親中派、親露派、親韓派、新北朝鮮派の議員たち」を、「獅子身中の虫」と呼んでいないことです。愛国心を持っている人間が、アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮に親しみを持っても問題はありません。

　問題がないと言うより、これが自然で当たり前の話でしょう。「ねこ庭」では国民を力で押さえ込んでいる中国共産党を嫌悪していますが、中国人全体や中国の自然や風物を否定しているのではありせん。遣隋使や遣唐使の時代からの歴史を思えば、この隣国と敵対している現在の方が不自然なのです。

　白人以外を人間と思わず有色人種を家畜扱いし、奴隷にして酷使した歴史を持っているのは欧米諸国です。その彼らが今になって、「LGBTを差別するな」「人権を守れ」と言っているのですから、「君らがそれを言うのか」と問い返したくなる時があります。

　それもこれも歴史を踏まえた常識ですから、「獅子身中の虫」の定義も共産党のように教条的ではありません。世界のどの国とも仲良くすると言う姿勢が、「ねこ庭」の「獅子身中の虫」の定義には包含されています。八百万の神様の住まれる日本だから、こうした柔軟な定義が生まれますが、共産党親派のボウフラ君は、日本の歴史が理解できてていないから見当違いの悪態をつきます。

　前置きが長くなりましたが、総務会の仕組みについてウィキペディアの説明を紹介します。息子たちにも「ねこ庭」を訪問される方々にも、初めての情報が多いのではないかと思います。

　　・自由民主党の「総会」は、自由民主党において「党大会」・「両院議員総会」に次ぐ党の意思決定機関である。

　　・常設機関としては党内最高の意思決定機関であり、定員は25名で議長は総務会長が務める。

　　・総務会は25名の総務をもって構成され、党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定する。ただし、総務会が党の役員会に決定を一任する事例もある。

　　・幹事長をはじめとする党内人事の指名に関する承認権限も持っているが、事前に総裁に一任するか、追認する事例がほとんどである。

　建前上は総務会が何でも決めることになっていますが、重要案件ついては「党の役員会に一任」、党内の重要人事については「事前に総裁一任」ということで骨抜きの仕組みになっています。

　　・内閣が国会に提出する議案は、閣議決定前に総務会で事前承認されることが原則となっている。

　　・党則で総務会は多数決が明示されており、党内に亀裂を残さないために、事前に総裁や幹事長など党幹部の同意を得たうえで、「全会一致」を原則とすることが慣例化されている。

　つまり総会にかけられる重要案件、例えばNHKの「年度計画案」などは、既に総裁や党幹部の事前同意を得たものですから、議員が反対意見を述べられない仕組みになっています。私が24人の議員名を機械的に紹介することをためらった理由が、ここにあります。

　　・総務議員は、党内各グループ ( 派閥 ) から均等に選出される傾向があるため、各グループ ( 派閥 ) の代理人とも言える。

　　・決議が全会一致 ( 慣例 ) となっているため、反対する総務がいる場合は反対意見を述べた上で退席し、形式的に全会一致としている。

　　・これにより、総務を通じて党内各グループ ( 派閥  ) の了承を得なければ、予算案や法案を提出できないという効果がある。

　ウィキペディアの説明を読んだ上で、下記24名の議員名を紹介します。

　〈　自民党総務会所属議員　〉( 令和5年9月現在  )

　　　会　　長　　森山裕

　　　会長代行　　金田勝年　　

　　　会長代理　　寺田稔　　 松下新平　　

　　　副会長　　　尾身朝子　 大野敬太郎　谷川弥一　   有村治子　　古川俊二　　山田俊男

　　　総　　務　　伊藤良孝     石破茂　　  石原正敬　　  上田英俊　　江渡聡徳

　　　　　　　　　大西英男　 下村博文　　田中良生　　  中谷真一　　林芳正

　　　　　　　　　山口壮　　 石井浩郎　　中曽根弘文　　宮沢洋一　　山本順三

　次回に紹介するのは、NHKが受信料で築いた「NHK王国」の全体像です。