今回も、平成26年 8月5日に、朝日が行った「慰安婦問題」の言い訳に反応した、ネットの情報を、続いて紹介いたします。
そのまえに私は、息子たちに問いたくなりました。
・お前たちは、朝日新聞を糾弾し続ける父を、どのように受け止めているのだろうか。
・右翼思想に固まり、日本を賛美する愚かな父と思っているのだろうか。
日本のマスコミの現状を考えると、このような懸念が生じます。
韓国政府と、韓国人活動家たちが、韓国内だけでなく世界の各地に、どれだけの慰安婦像を建てているのか。碑文に、どのような言葉を書いているのか。父はお前たちに、伝えずにおれません。
碑文の言葉を知り、海外での反応を知った時、それでも平気でいられるのかということです。
朝日新聞は当初、慰安婦のことを、「従軍慰安婦」という言葉で、世界中に発信していました。そのうち軍の関与がなく、民間業者が騙して集めたと判明すると、「慰安婦」という言葉に変えました。
調べが進むうちに、彼女たちが強制連行でなく、高額の収入を得ている「売春婦」であるという事実が明らかになりました。私は実態に即し、今では「慰安婦像」と呼ぶのをやめ、「売春婦像」と呼ぶことにしています。
最初に設置されたのが、ソウルの日本大使館前でした。
設置したのは、「韓国挺身隊問題対策協議会」です。北朝鮮の支援も受けていると言われる、韓国最強の反日団体です。次に彼らは、釜山の日本総領事館前に像を建て、さらに韓国内には、高陽市、巨済市など、14ヶ所の目抜き通りに建てました。像の碑文には、次のような言葉が刻まれています。
・第二次世界大戦中の売買の犠牲者として、基本的権利と尊厳が取り払われた婦女子の名誉のために。
・20万人以上の韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、オランダ、東ティモール、の婦女子が、」「第二次世界大戦中、日本帝国軍によって、性的奴隷状態や婉曲的に呼ばれる「慰安婦」を強いられた。
・私たちは、彼女たちの痛みや苦しみを尊敬し、そして基本的人権の欠如を悼みます。
・これらの「慰安婦」が、意思に反して引き渡された犯罪への、永遠の平和と正義を見出しますように。」
・これらの婦女子の記憶が、女性の権利の保護の重要性の追憶と、基本的人権の確証として役立ちますように。
翻訳された日本語がおかしいのか、元の文章が悪文なのか、意味不明な表現です。根拠のない捏造文が、根拠のない「少女像」として世界各地に建てられていると知り、日本人から強い怒りが我慢できなくなります。
次に私は、「韓国挺身隊問題対策協議会」と、それを支援する韓国政府と中国人の団体が、世界のどこにこの忌まわしい「 売春婦 (慰安婦)像」と「碑文」を設置しているかを、分かる限りで紹介します。
韓 国 ・・・ ソウル市 釜山市 高陽市、巨済市など、14ヶ所の目抜き通り
中 国 ・・・ 南京市 香港市
台 湾 ・・・ 台南市
カナダ ・・・ トロント市
ドイツ ・・・ ビーゼント市
平成26年4月に、この像を訪れた米国下院議員アダム・シフ 氏( 民主党 ) が、次のように述べています。
・何十万人もの女性が、戦時中に性奴隷とされた事実を、日本の中には、軽視してきた人々がいる。
・慰安婦の生存者は、何十年も恥や怒りとともに生きてきた慰安婦像の撤去を求める訴訟も起きているが、提訴した人たちの意見は、日系社会の少数意見だ。
聞くだけで怒りが堪えられなくなる、米国議員の悪口です。
朝日新聞は、慰安婦報道の誤報取り消しを国内だけで行い、海外にはまったくしなかった事実が、これで分かります。こうした事実を前にすると、私は歯ぎしりするほどの怒りと憤りが湧いてきます。すべてが朝日の大嘘の記事から発生した騒動ですから、この新聞社を許す気になれません。
以上の事実を述べた上で、昨日の続きであるネットの反応の紹介へ戻ります。
〈 朝日新聞による、売春婦 (慰安婦)問題の国際問題化について 〉
・朝日新聞による「慰安婦強制連行記事」は、吉田が自著を捏造と認めた後も、長らく訂正されることがなく、このことが国際問題化した要因であると指摘されており、安倍晋三首相も朝日新聞を名指しで批判している。
私はこの指摘に、全面的に賛同します。吉田の発言が捏造と判明した後、朝日新聞は放置しただけでなく、「国連人権委員会」で、日本を批判し攻撃する反日団体を、支援していました。
安倍総理が、朝日新聞を名指しで批判していたのは、知りませんでしたが、そうなると、朝日が安倍総理を目の仇にする理由がハッキリいたします。ネットの情報源になっているのは、どうやら産経新聞の記事のようです。私は気になりませんが、産経新聞が嫌いな方は、以下距離を置いて読んでください。
〈 朝日新聞の植村隆記事と、女子挺身隊について 〉
・平成8年に吉田自身が、証言した時期と場所はフィクションであることを、明らかにしたため、強制連行の根拠とされて来た「吉田証言」への信憑性が揺らぐこととなる。
・慰安婦の強制連行を認めない保守系の論客は、「吉田証言」を大きく取り上げて来た、朝日新聞に対して次のように批判している。
・女子挺身隊の記事を執筆した、朝日新聞記者の植村隆は、韓国語に堪能なはずなのに、金学順の証言した「キーセン ( 公娼 ) という言葉を書かず、彼女が実際には発言していない「女子挺身隊という語を使い、戦場に連行されたとの記事を書いた。
・これは、意図的な情報操作である。
・これらの批判を受けてか朝日新聞の縮刷版は、同じ記事の「女子挺身隊の名で戦場に連行された」という部分を削除した。
・平成26年8月5日に朝日新聞は、女子勤労挺身隊は慰安婦とは、まったく別であると説明し、当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料に、慰安婦と挺身隊の混同がみられたことのため、記者（ 植村隆 ）が、誤用し報道してしまったと説明した。
・また朝日新聞は、記事以外でも吉田清治について、「天声人語」で15回、「声の欄」で、朝日新聞の主張に沿った「慰安婦問題」を、480回取り上げている。
・平成26年9月13日付の、「天声人語」と「社説」でこれを謝罪している。
・朝日新聞は、長らくこうした指摘を黙殺しつづけてきたが、平成26年8月、同社の「慰安婦報道」を検証するとして、吉田の証言に基づく記事と、植村の記事を取り消した。
・この記事の取り消しは、大きな社会的反響を巻き起こし、朝日新聞は同年9月に社長出席の記者会見を行い、経緯を説明するとともに謝罪するに至った。
