中国人女性 「私が島を買った」 - 9 ( 「護る会」 の所属議員 )

　「護る会」を紹介する時、青山繁晴氏を抜きにしてはできません。

　「【 僕らの国会 】という動画を活動のツールとして使い、議員の誰もがしなかった大胆な情報公開を続けているところに、氏の特徴があります。公開した問題の原因を他人の責任にせず、政治家である自分の責務と受け止め、氏は国民と共に解決したいと語りかけます。」　

　「三人から始まった「護る会」が、10人20人と増え、現在は83名の議員が参加しています。今も4名の議員が氏名非公開で参加していますが、この事実を見ると、党内でする情報公開の困難さが窺えます。派閥に属し、強固な支援団体を持っていると、除名の覚悟がなければ、氏のように率直な意見が言えません。」

　「氏の〈正論〉」は、政界に長く住む人間から見れば、おそらく〈青臭い書生論〉でしょうが、選挙目当てで喋るのなら1年保ちません。2年、3年、5年と、変わらない熱意で語り続けられるのは、信念があるからと言えます。氏は〈 ネット社会の天才政治家 〉ですが、根っこには愛国心があります。多くの国民が氏の言葉を受け止め、全国に支援者がいる理由が、そこにあります。国民の一人として、私も氏を応援しようと思います。」

　以上は去年の12月に、氏を「ねこ庭」で取り上げた時の文章です。これを予備知識として、以下に「護る会」を紹介します。会には基本方針と言わず、「基本」としている目標が3つあります。

〈　「日本の尊厳と国益を護る会」　〉・・略称「護る会」

　   　「　基　本　」

　　　　1.  ただ一系の天皇陛下のご存在を護るために、皇位継承を正しく安定させる

　　　　2.  中韓による国土の浸食を阻み、回復する

　　　　3.  主要国にあって日本にだけ欠けている、スパイ防止法を制定する

　　2022 ( 令和4年 ) 12月6日時点での会員数は、下記83名です。

「　執行部・・6名　」

　代　　表　青山繁晴　 ( 参議院議員・比例 )

　幹  事  長　山田宏　　 ( 参議院議員・比例 )

　副  代  表　鬼木誠　　 ( 衆議院議員・福岡２区 )

　事務局長　高木啓　　 ( 衆議院議員・比例東京 )

　常任幹事　石川昭政　 ( 衆議院議員・北関東 )　　　山谷えり子 ( 参議院議員・比例 )

　　　「　衆議院議員・・37名　」 ( 氏名非公開議員を除く)

　　　　青山周平 ( 比例東海 )　　石井拓 ( 比例東海 )　　石橋林太郎 ( 比例中国 )　　稲田朋美 ( 福井1区 )　

           上野賢一郎 ( 滋賀2区 )       大岡敏孝 ( 滋賀1区 )        大西英男 ( 東京16区 )         尾崎正直 ( 高知2区 ) 

　　　　小田原潔（幹事）( 東京21区 )　　高村正大 ( 山口1区 ) 　　　小林茂樹( 比例近畿 )　　斎藤健( 千葉7区 )

　　　　桜田義孝( 比例南関東 )　　水田水脈（幹事）( 比例中国 )　　鈴木英敬( 三重4区 )　　関芳弘( 兵庫3区 )

　　　　高市早苗( 奈良2区 )　 谷川とむ (幹事）( 比例近畿 )　　塚田一郎( 比例北陸信越 )　　中曽根康隆( 群馬1区 )

　　　　中谷真一( 山梨1区 )　　長坂康正（幹事）( 愛知9区 )　　長島昭久( 比例東京 )　　平沼正二郎( 岡山3区 )

　　　　深澤陽一( 静岡4区 )　　本田太郎( 京都5区 )　　松本尚( 千葉13区 )　　三谷英弘（幹事）( 比例南関東 )

 　　　　三ッ林裕巳( 埼玉14区 )　　務台俊介（幹事）( 比例北陸信越 )　　簗(やな)和生( 栃木3区 )　　山口晋( 埼玉10区 )

　　　　山田賢司（幹事）( 兵庫7区 )　　山本左近( 比例東海 )　　山本朋広( 比例南関東 )　　和田義昭( 北海道5区 )

　　　　渡辺博道( 千葉6区 )

　　　「　参議院議員・・　　35名　」 ( 氏名非公開議員を除く)

　　　　朝日健太郎( 東京 )　　有村治子（幹事）( 比例 )　　石田昌宏( 比例 )　　磯崎仁彦（幹事）( 香川 )

　　　　井口邦子( 千葉 )　　臼井正一( 千葉 )　　衛藤晟一( 比例 )　　　大野泰正( 岐阜 )

　　　　越智俊之( 比例 )　　小野田紀美（幹事）( 岡山 )　　加田裕之( 兵庫 )　　加藤明良( 茨城 )

　　　　北村経夫( 比例 )　　小林一太( 新潟 )　　小鑓(やり)隆史（幹事）( 滋賀 )　　清水真人( 群馬 )

　　　　自見はなこ（幹事）( 比例 )　　進藤金日子( 比例 )　　末松信介( 兵庫 )　　高野光二郎( 徳島・高知 )

　　　　高橋克法( 栃木 )　　鶴保庸介( 和歌山 )　　　永井学( 山梨 )　　　長峯誠( 宮崎 )

　　　　広瀬めぐみ( 岩手 )　　堀井巌( 奈良 )　　　松川るい( 大阪 )　　　三木享 (比例 )

　　　　三原じゅん子( 神奈川 )　　　三宅伸吾( 香川 )　　　森屋宏( 山梨 )　　　山下雄平( 佐賀 )

　　　　吉川ゆうみ( 三重 )　　　　若林洋平( 静岡 )　　　和田政宗( 比例 )

　国会議員は衆議院が465人、参議院が248人ですから、総数713人です。この中で83人の議員が志を同じくして活動しているという事実は、心強い話です。令和元年にたった三人の議員で作った会が、わずか5年間でここまで大きくなった陰には、関係者の苦労があります。有力な議員が多くの政党を作りましたが、何もすることなく、4~5 年で尻すぼみになり消えていった過去が幾つもあります。

　しかし「護る会」は、この短い期間に大きな仕事をしています。

　・習近平氏の国賓招致を阻止した

　・皇位継承の有識者会議の提案の中に、「11宮家の皇籍復帰」の項目を入れた

　そして今回は、「重要土地取引規制法」を成立させました。「護る会」を支援し続けることが、「日本を取り戻す」ことにつながるという希望を持たせてくれます。

　次回は、「重要土地取引規制法」に関する情報を紹介します。

中国人女性 「私が島を買った」 - 8 ( 「領土議連」の所属議員 )

　今回は「外国人土地法」に先鞭をつけた、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と、「重要土地取引規制法」の成立に汗をかいた「護る会」所属の議員各氏の名前を紹介します。

　今回のブログを読む人は、「日本の国を大切にする愛国者」です。なぜなら議員の名前の紹介がメインですから、面白みは何もありません。「ねこ庭」へ侵入しようとするトラッカーも「ねこ庭」のブログを読みますが、彼らは「日本の国を大切にする愛国者」ではありませんから、どうでも良い存在として無視します。

〈　「日本の領土を守るため行動する議員連盟」　〉・・略称「領土議連」

　　・2004 ( 平成16 ) に結成された、自民党系の超党派議員連盟

　　・近隣諸国による領土問題、あるいは不法占拠されている北方領土、尖閣諸島、竹島問題などに取り組んでいる。

　　・竹島や尖閣諸島に関する記載に関し、学習指導要領改訂について決議を行なっている。

　　・2008 ( 平成20 )年 、対馬における韓国資本による土地買収問題につき総会を開催した。

　　・2010 ( 平成22 ) 年、所属議員の一部が対馬を実際に視察した。

　　・2012 ( 平成24 ) 年8月、尖閣諸島・魚釣島で「尖閣諸島戦時遭難事件慰霊祭」を行う目的で、所属議員が政府に上陸許可申請を行ったが認められなかった。（慰霊祭そのものは石垣島で毎年実施されている）

　　・2012 ( 平成24 ) 年8月、「頑張れ日本 ! 全国行動委員会」のメンバーと、一般参加者150名が島の洋上で「慰霊祭を行なった。」

　　・参加者のうち地方議員と活動家らの10人が、政府の許可なく上陸した。（日本人活動家尖閣諸島上陸事件と呼ばれている。領土議連の国会議員は含まれていない。)

 　　〈　会員名　〉　・・14名

　　　　会　長　　　新藤義孝 ( 自民党  ) 　　　　　　　山谷えり子 ( 自民党  )

　　　　副会長　　　原口一博 ( 現立憲民主党  )　　　　岩屋毅 ( 自民党  )

　　　　事務局長　　松原仁　( 現立憲民主党  )　

　　　　顧　問　　　武見敬三 ( 自民党  ) 

　　　　幹　事　　　奥野信亮 ( 自民党  ) 　　　　　   　渡辺周 ( 現立憲民主党 )　　　                      

                              平沢勝栄 ( 自民党  )　　　　　　　城内実 ( 自民党  )

　　　　　　　　　　佐藤章　 ( 自民党  ) 　　　　　　　桜田義孝 ( 自民党  )

　　　　会　員　　　西田昌司 ( 自民党  )　　　　　　　片山さつき ( 自民党  )　　　

 

　次回は、「日本の尊厳と国益を護る会」( 略称「護る会 ) の議員名を紹介します。退屈された方はスルーしてください。

中国人女性 「私が島を買った」 - 7 ( ニセコ町の勇気 )

　本日は〈　2.   韓国人による対馬の地買収問題　〉に関する情報を紹介しますが、その前に、昨日の中国の土地取得に関する問題点の補足説明をしておきます。櫻井氏が述べていたように、住民の反対運動で阻止されましたけれど、同じような事例が下記のようありました。

　〈　新潟中国総領事館による小学校跡地移転問題　〉　・・住民の反対運動で阻止　(櫻井氏の話)

　〈　名古屋中国総領事館による国家公務員宿舎跡地移転問題　〉・・住民の反対運動で阻止　(櫻井氏の話)

　さらに沖縄と北海道での事例です。

　〈　普天間基地周辺での不動産取得　〉　・・沖縄

　〈　陸上自衛隊倶知安駐屯地付近での不動産取得　〉・・北海道

　〈　陸上自衛隊ニセコ演習場付近での不動産取得　〉・・北海道

　〈　観光地ニセコでの不動産取得　〉・・北海道

　　ニセコは、東側にある羊蹄山（蝦夷富士）が国立公園で、北側のニセコも国定公園となっていてる、豊かな自然に恵まれたリゾート地です。 夏には登山やトレッキング、カヌーやラフティング、乗馬など、さまざまなアウトドアスポーツが楽しめます。土地を爆買いしている中国は、買った土地で農業経営を目指しているほか、チャイナタウンの建設も進めています。北海道のこの危険な状況が、今回の「外国人土地取引規制法」の制定に繋がったとも言われています。

　〈　水源地に近いニセコでの不動産取得　〉・・北海道

　　中国人が水資源に近い土地を取得し乱開発していたため、2011 ( 平成23 ) 年4月にニセコ町が、「ニセコ町水道水源保護条例」を制定しました。内容は次のようなものです。

　「水資源の確保のため、事業者には水資源に絡む土地取引について、事前の届け出と自治体との協議を義務付ける。」

　この動きを受け、観光事業優先・中国大歓迎の鈴木知事も重い腰を上げ、2012 ( 平成23 ) 年3月に、「北海道水資源の保全に関する条例」を制定しています。ニセコ町の勇気ある決断で水資源を守る動きが国内に広がり、今では下記14の自治体が県として条例を制定しています。

　　秋田県、　山形県、　茨城県、　群馬県、　埼玉県、

　　山梨県、　新潟県、　長野県、　石川県、　富山県、

　　福井県、　岐阜県、　徳島県、　宮崎県、　

　マスコミは、こうした国を大切にする地方の動きについて報道しませんが、日本もまんざら捨てたものでないと心強くなります。小さな町の決断でも、正しいと分かれば追随する県が次々と生まれるということです。現在のところ「1都2府34県」の内の14県ですが、自民党の政治家が動きマスコミがきちんと報道すれば全国に条例ができます。

　千葉県民である私は、松野官房長官の出ている県なのに条例が制定されていない事実を知り、いささか失望しています。日頃応援している千葉日報社が、水資源条例の大事さを記事にしていないことにも、遺憾の意を表します。評判の悪い「遺憾砲」に止めているのは、千葉県の自民党政治家と千葉日報社の良識を信頼しているからです。千葉県の政治家だって、千葉日報社だって国を大切にする気持ちで、ニセコ町の人々に負けるはずがないと身贔屓があるからです。

　予定が遅れましたが、いつものことですから、驚く人もいないでしょう。次の事例紹介に進みます。

　〈　2.   韓国人による対馬の地買収問題　〉

　平成25年10月25日の産経新聞の報道です。記事のタイトルは、次のようになっています。

　「長崎県対馬市の、外国資本による土地買収について議論」「党安全保障と土地法制に関する特命委員会」

　前回は中国政府の件でしたが、今回は韓国資本の話です。説明しなくても読めば分かりますので、記事をそのまま紹介します。

　「党安全保障と土地法制に関する特命委員会は、10月25日初会合を開きました。同委員会は、防衛施設周辺や国境離島での、外国人による土地取引の法規制の可否などを検討するため設置されたものです。」

　「この日は、海上自衛隊対馬防備隊（長崎県対馬市）周辺の、韓国資本による土地買収について、産経新聞編集委員の宮本雅史氏から説明を受けました。」

　「長年この問題を取材している宮本氏によると、平成19年に同隊の隣接地約3000坪が島民名義で韓国資本に買収され、韓国人釣り客向けの宿泊施設として営業されていますが、現在はほとんど人が確認できない状況だということです。」

　「宮本氏は、外国資本に土地が買収される背景に、急激な過疎化がある点を指摘した上で、〈  いざ目に見える問題が起きた時には、取り返しがつかないことになってしまう 〉と述べ、法規制の必要性を訴えました。」

　「また防衛省によると今年６月、この宿泊施設に隣接する土地を、韓国在住者が購入したことも判明しています。佐藤正久委員長は、〈 まず危機感を持って欲しい。わが党としてしっかりと対応していかなくてはならない 〉と述べ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の国際ルールとの整合性や、諸外国の法規制の状況などを踏まえて検討を進めていく方針を示しました。」

　平成25年は安倍内閣の時です。先に紹介した高橋洋一氏の話とそのまま繋がりますので、氏の言葉をもう一度紹介します。

　「安倍内閣の時、土地法案を議員立法で作ろうとして、私もお手伝いしましたが、成立できなかった。」

　「親中派の議員の反対は、ものすごいものでした。彼らはどんな手を使ってでも阻止したい、でしたからね。」

　次回は「外国人土地法」について先鞭をつけた、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と、「重要土地取引規制法」の成立に汗をかいた「護る会」議員各氏の名前を紹介します。

中国人女性 「私が島を買った」 - 6 ( 外務省と財務省 )

　今回は前回予定変更した　当時の外国人による土地取得問題に関する具体例を紹介します。多数ありますが、「中国大使館による都内一等地買収問題」と「韓国人による対馬の土地買収問題」二つの事例に絞ります。平成19年の福田内閣から、民主党の鳩山内閣、菅内閣にかけての案件です。

　情報源として見つけたのは、ウィキペディアと産経新聞の記事です。産経の記事があるくらいですから、マスコミが報道しなかったのでなく、私が見過ごしていたことになります。ウィキペディアの説明を読みますと、議員諸氏が「能天気」というのは言い過ぎで、熱い議論を闘わしていました。紹介しますが、個別の議員が異議を主張しても、官僚の反対に押さえ込まれ、世論を動かすに至らなかった状況も分かりました。

　国民が無関心の間に事実が積み上がり、中国女性の動画につながったということです。「私が島を買いました。」と、無邪気に恐ろしいことを喋る彼女の動画が、図らずも日本の暗闇に光を当てたということになります。

　問題の解決のためには、まず国民である私たちが一人でも多く、隠されていた事実を知ることが出発点になります。いずれ自民党の手で憲法が改正されるとしても、「国民主権」という原則は変わらないはずですから、「学びの庭」である「ねこ庭」で一緒に勉強していただければ幸いです。

　〈　1.   中国大使館による都内一等地買収問題　〉

　　　・2008 ( 平成20 ) 年4月　福田内閣

　　　　「中国政府が大使館員の住宅用地として、中国大使館別館に隣接する土地取得の意向を日本政府に打診した。」

　　　　「中国政府は外務省に対し、老朽化して手狭になった中国大使公邸などの建設用地として取得すると説明した。」

　　　・2011 ( 平成23 ) 年4月　 民主党・菅内閣

　　　　「中国政府が、国家公務員共済組合連合会所有の土地 ( 5,677 平方メートル) を一般競争入札で落札した。

　　　・2011 ( 平成23 ) 年5月　 

　　　　「自民党議員・浜田和幸が自身のブログで、この事実を公開した」

　　　　「鳩山前首相の〈 日本は日本人だけのものではない 〉とした発言を挙げるとともに、菅首相と外務省は自ら国土を献上するような行動をとっていると非難した。」

　　　・2011 ( 平成23 ) 年5月　衆議院外務委員会

　　　　「自民党議員・小野寺五典が、中国大使館による国家公務員共済組合連合会の所有地落札について質問した。」

　　　　「外務大臣・松本剛明が〈 適法な形で取得したことに反対する理由はない 〉と答弁した。」

　　　・2011 ( 平成23 ) 年5月　

　　　　　「〈 日本の領土を守るために行動する議員連盟 〉が、国会内で緊急会議を開催し、中国大使館による土地取得への規制を求める意見が相次いだ。」　　　　

　　　　　「事実上機能していない、外国政府の土地取得を制限する法律の改正などの議論を続ける方針を確認した。」

　　　　　「財務省は、中国政府が用途を変更したとしても、日本政府が検証することが出来ないことを緊急総会の場で表明した。」

　財務省の説明は、そのまま読むと分かりずらいので、分解して紹介します。

　　1.  外国政府に対する土地売却については、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」に、財務大臣の許可を受けなければならないと定められている。

   　2.  「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府、又は政府機関を言うと定めている。

　   3.   昭和27年8月大蔵省告示第1531号により、中国を含む177ケ国を適用対象としないと定めているので、中国には適用されない。

　立法は国権の最高機関である国会で定められると、公式的には言われています。議会制民主主議の国では、国民から選ばれた代表である議員が法律を作ります。学校でもそう教えていますが、財務省の説明を読めばわかる通り、実際の法の運用は各省の官僚が作る省令、命令、告示などで行われています。

　これに対しては、議員も反論したり疑問を呈したりしています。

　 1.  民主党議員・松原仁氏

　　「在中国日本大使館は、中国政府に土地取得を認められていない。相互主義になっていないではないか。」

 　2.  自問党議員・新藤義孝氏

　　「中国が取得した日本国内の土地の使途を、日本側がチェックできないことはおかしいでないか。」

 　3.  自問党議員・小野寺五典氏

　　「日本側は都心の一等地をどんどん買われ、中国の日本大使館は借用ということであれば、いったい相互主義といえるのか。これは多くの日本人が感じる疑問である。」

　議員ではありませんが、もう一人の意見を付け加えます。

 　4.  ジャーナリスト・評論家・櫻井よしこ氏

　　「日本の在中国公館がすべて賃貸であるのに対して、中国公館は、住民の強い反対運動で売却が阻止された新潟と名古屋を除いて、土地も建物もすべて中国が取得しており、中国が取得した土地は固定資産税が無税とされている。相互主義とは名ばかりのもので、実態は片務主義である。」

　スペースがなくなりましたので、「韓国人による対馬の地買収問題」についての情報紹介は次回といたします。

中国人女性 「私が島を買った」 - 5 ( 高橋洋一チャンネル )

　敗戦後の官僚は、国民が望んでいることでも、政治家が動きたくない政策については力を尽くして協力します。一番良い例が「外国人土地法」を塩漬けにする屁理屈を考え出した法務省です。ウィキペイディアの説明を紹介します。

　「法務省は、WTO条約を踏まえれば〈 外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい 〉としている。」

　国際社会において、WT0条約と自国の法律のどちらが優先されているのか、法務省は多くの国会議員の無知と無関心を幸いとして、このような言い訳を政界に浸透させました。

　「外国人土地法」について熟知していながら、この事実を国民に隠蔽し、同法の復活に反対している省庁は法務省のほかに、財務省、外務省、国土交通省、経済産業省があります。今回は、民主党の菅内閣当時、外国人による土地取得がどのようになっていたかを紹介すると言いましたが、予定を変更します。

　「棚ざらしになっている〈 外国人土地法 〉がなぜ復活できないのか。」

　当事者として関係した高橋洋一氏の意見を聞くと、状況が分かりますので、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介します。2月17日の「高橋洋一チャンネル」から、氏の話の一部です。

　「中国人の女性が無人島を買ったという話が、随分話題になっていますね。これからどうなるのか、さっぱり分かりませんが、国防問題だという人もいます。騒ぎすぎるという人もいます。」

　「しかし既に、心配する事例はあるんですよ。北海道の千歳空港の近くの住宅地の中に、でっかいパラボラアンテナをつけた家があって、普段は誰も住んでいないんです。時々中国人らしき人が来ていると言います。」

　「千歳空港は自衛隊も使っているし、近くには基地もありますから、自衛隊の情報を探っているんじゃないかと言われています。だから今回中国女性が買ったという島も、これからどういう使われ方をするのか、心配ですねえ。」

　氏が内閣参与として成立に関係した法律というのが、 令和3年6月15日に成立した「重要施設周辺及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」という、あの恐ろしく長い法律です。今では短くして「重要土地取引規制法」というらしいのですが、「護る会」の議員が中心になって作った法律です。誰もが知っていると思っているらしく、氏は「護る会」にも法律の名前にも言及しません。

　「外国人の買う土地に関する法律は通りましたが、運用面でカバーする範囲が狭過ぎる。この女性が買った土地は、おそらく規制の範囲内にありません。」

　実務経験の深い官僚だった氏の説明は、私たち門外漢には、時として目から鱗の話があります。

　「既に外国人が買っている土地への運用は、難しいですね。だから本当は、先に適用範囲を広げておくことが大事なんです。今後時間をかけて、範囲を広げるしかありません。」

　「中国の法律では、外国にいる中国人も中国の法律に服するということになっていますから、この女性が買った島の土地も、中国政府の指示に従うことになります。だからですね、土地売買というこの手の話には、相互主義の原則があるんです。」

　「外務省がですね、中国に関わらず、外国人が土地を買うのはいいですよと言ってしまった。これを相互主義に戻すべきですね。」

　またしても外務省、害務省です。かってチャイナスクールと言われた外務省が、こんなことをしていたのだと氏が言わなければ知らないままでした。

　「このために、新しい法律を作る必要はありません。現行法の運用でできますね。」

　氏のいう現行法とは、「重要土地取引規制法」のことです。

　「しかしもっといいのは、眠っている〈 外国人土地法  〉を復活させればいいんですよ。そうすると外務省が、条約が法律に優先すると言うだろうけれど、それは条約全体の話でなく、一部をちょっと保留すると言えばいいだけの話なんです。」

　「外務省が、なぜここまで中国に弱腰なのかという理由 ? ・・それは外務省に、中国と仲良くしたい人が多いからじゃないですか。仲良くするのは大事ですが、安全保障の問題は、国際常識 ( 相互主義 ) でやらないといけないと思いますね。」

　「外務省の話も、法の適用範囲を広げる話も、簡単ではないでしょう。時間がかかると思いますよ。」

　「安倍内閣の時、土地法案を議員立法で作ろうとして、私もお手伝いしましたが、成立できなかった。菅内閣の時に、内閣法といって、確実に成立する法律にしました。ここまでに、おそらく 5、6年かかりましたね。」

　何気なく語られる 5、6年ですが、初めて聞く苦労話です。

　「これからこの法律の適用範囲をどんどん広げて、実態を相互主義にまで持っていかなければいけません。これについても時間がかかり、すぐにはできないと思いますよ。今の法律を作る時、親中派の議員の反対は、ものすごいものでした。彼らはどんな手を使ってでも阻止したい、でしたからね。」

　「重要土地取引規制法」の成立に関する、自民党の親中派議員と外務省の話ですが、「外国人土地法」の復活になりますと、財務省、法務省、国土交通省、経済産業省が加わってきます。さらには、左翼系の反日勢力が加わりますから、簡単でないことが分かります。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に言います。

　これが敗戦後の日本の実態の一部ですが、驚いたり嘆いたり、諦めたりしないようにしましょう。こんなことで諦めていたら、ご先祖さまの苦労を無にします。というより、息子や孫たちのため、親として祖父母として、頑張らなくてどうするのでしょう。ウクライナを見てください、あれだけ国民が悲惨な目に合っているというのに、ゼレンスキー内閣の高官と軍人たちが他国からの援助を個人の懐に入れています。私たちが知らないだけで、世界には不都合なこと、不合理なことが溢れています。

　外国人土地法のことなど、何の驚くことがありましょう。

中国人女性 「私が島を買った」 - 4 ( 鳩山・菅内閣 )

　 大正14年に制定され今も効力を失っていない「外国人土地法」が、なぜこの国難の時に運用されないままになっているのか。

　これから紹介するウィキペディアの説明を、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、遺言として献じたいと思うほど、価値のある情報と考えています。説明を読みますと、民主党政権が杜撰な対応をしていたと思いがちですが、そうではありません。

　・「日本国憲法」の改正なしで、「外国人土地法」の運用ができないこと。

　・　敗戦後の一般国民が、この事実を全く知らされていないこと。　

　二つの事実の存在を知れば、「外国人土地法」が放置された理由が分かりますが、ウィキペディアもこの説明を省いていますので、予備知識無しで読みますと民主党政権の怠慢だけが見えます。

　共産党と同じ反日左翼政党ですから、政権を握った民主党が「外国人土地法」を復活させるはずはありませんが、対峙していた自民党が問題に踏み込まなかったという事実の重大さがあります。当時の自民党は、民主党同様「憲法改正」に踏み込む勇気がなく、与野党揃って、「寝た子を起こす」のをためらっていた状況を知らなくてなりません。こうした状況下の日本で、安倍元総理が「憲法改正」を総理として公言した勇気を、改めて考えるべきでしょう。

　「終戦後、日本国憲法下において、この法律に基づく政令はこれまで制定されたことはない。」

　これが、ウィキペディアの説明の第一行目です。一般国民は知らなくても、政治家や学者やマスコミは知っていたということが分かる文章です。

　「長い間使われることのなかった法律であるが、韓国資本による活発な対馬の土地買収などが明らかになり、2008年（平成20年）ごろから、〈 日本の領土を守るため行動する議員連盟 〉などがこの法律に注目した。」

　土地問題に取り組んでいるのは「護る会」だけと思っていましたが、こういう議員連盟が既にあったのです。マスコミが伝えなかったのか、報道されても重要性に気づけなかったのか、これに関する記憶がありません。

　「議員連盟に所属する参議院議員・山谷えり子と加藤修一が、質問主意書にて日本国政府の見解を質した。法的効力の有効性は確認されたものの、鳩山由紀夫内閣は、2009年（平成21年）11月、2010年（平成22年）6月、この法律の活用は検討していないとの答弁書を決定した。」

　説明文の中には、多くの事実が凝縮されています。青山繁晴氏が山田宏氏や高木啓氏らと「護る会」結成したのが、2019年（令和元年）6月ですから、最初にこの問題を国会に提起したのは、山谷えり子氏と加藤修一氏だったことになります。

　山谷氏は自民党の議員として参議院議員を4期、衆議院議員を1期務めた人物で、国家公安委員長、拉致担当大臣などを歴任した古参議員です。愛国の自民党議員の印象を持っていましたが、前歴は民社党、民主党、保守新党を経て、自民党に所属していました。

　加藤氏は今は引退していますが、公明党の議員として参議員議員を3期務め、環境副大臣、公明党の副幹事長を歴任した人物で、前職は小樽商科大学教授でした。　

　わざわざ二人の経歴を紹介しているのは、私自身の考えを修正したい気持ちがあるからです。

　　・政党を遍歴する議員には、ろくな人間がいない

　　・公明党は自民党の邪魔をする、反日政党である。連立を組む相手ではない。

　この時期に土地問題を取り上げた勇気を見ますと、自分の考えも修正が必要です。しかも二人は、所属する政党が違うのに国難の土地問題では党派を超えて連携しています。原則は原則として守るが何事にも例外があると、これからはそう考えることにします。

　二人のことはこのくらいにして、更に注目すべきなのは次の文章です。

　「鳩山由紀夫内閣は、この法律の活用は検討していないとの答弁書を決定した。」

　官僚主導の政治でなく、これからは政治家主導の政治をする。官僚任せにせず、何事も政治家が判断すると、大見得を切って小沢一郎氏が政権交代を宣言しました。しかし現実はどうだったのか、官僚に頼らなくては議員に答弁できなかった首相の姿が語られています。

　「鳩山首相が答弁した」でなく、「答弁書を決定した」と書かれています。この意味は、「官僚の書いた答弁書のまま答えた」という話になります。沖縄の辺野古基地移転について、「辺野古の基地は、沖縄以外の土地へ移転すべきだ。できれば国外が良い。」と述べた氏が、総理を辞任する時になんと言ったか。

　「辺野古の基地移転と言ったが、勉強すればするほど、基地の重要性がわかった。」

　政権担当の準備がなく世間のムードに乗り総理になると、こういう恥を晒します。自分の恥を晒すだけでなく、国内を混乱させ、国民を不幸にします。明治以来外国人に関する土地法がどうなっているのか知る由もない氏は、法務省官僚が作った答弁書を読むしかできなかったと、これがウィキペディアの説明です。

　「菅直人首相は、2010 ( 平成22  ) 年10月15日の参院予算委員会で、同法についての質問に対し、〈 規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている 〉、と答弁した。」

　「外国人土地法」は安全保障上の重要問題ですから、いつまでも鳩山氏のような答弁では質問者が納得しません。次の菅首相になると答弁が、少し踏み込んだ内容になりました。しかし実態は鳩山氏と同じで、中身は法務省官僚の用意した「答弁書」です。過激派のリーダーとして、仙谷氏と共に学生運動ばかりしていた氏が、大正時代に作られた「外国人土地法」の詳細を知る訳がありません。

　「同26日菅内閣は、外国人・外国法人による不動産取得の制限について、〈 安全保障上の必要性や、個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要 〉、とする答弁書を決定した。」

　反日左翼の菅直人氏の答弁をここまで引き出しながら、自民党の議員はここで議論を止めてしまいます。国内外の情勢がそうさせたとも言えますが、次回は当時の状況をもう少し紹介いたします。

中国人女性 「私が島を買った」 - 3 ( 外国人土地法 )

　今回は初心に戻り、外国人の土地所有に関して、これまでどのような法律があったのかを調べましたので紹介します。

　　1.   明治43年4月13日法律第51号   「外国人ノ土地所有権ニ関スル法律」　

　　2.   大正14年4月1日法律第42号       「外国人土地法」

　　3.   令和  3年6月15日       「重要施設周辺及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」

　明治43年の法律は、大正14年の「外国人土地法」の成立により廃止されていますが、大正時代の法律は現行法として現在も生きていました。この法律は、外国人・外国法人の日本における土地の権利に関する制限を明確に定義しています。問題点は、法として生きていても運用されていないため、効力を発揮していないということです。

　令和3年に、びっくりするような長い名前の法律を改めて作らなくても、大正時代に作られた現行法「外国人土地法」を使えば、現在の中国による爆買いを防止することが可能になります。法の主務官庁は法務省ですが、なぜ法務省はこれを国民に説明しないのか。

　実はこの点が、今回のブログのテーマです。ウィキペディアの情報が一番分かりやすいので紹介しますが、こうするとまたGoo事務局から「会員のコンテンツを無断で使用してはダメ」という警告が来る気がします。公開情報を公開して使うのですし、たかだか83名の読者登録しかないマイナーなブログに、どうしてそんなにこだわるのでしょう。今の時点で、safariが侵入を阻止したトラッカーが112件になりました。いい加減にして欲しいと思いながら、続けるしかありません。

　〈　「外国人土地法」の概要　　〉・・全文6条

　　「第1条では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めている。」・・相互主義

　　「第4条では、国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができると定めている。」・・安全保障

　　「第4条に関しては、1926年（大正15年）に「外国人土地法施行令」（大正15年11月3日勅令第334号）が定められ、国防上重要な地域における外国人による土地の取得に関して、陸軍大臣、海軍大臣の許可を得ることを義務づけていた」

　　「勅令では伊豆七島、小笠原諸島、対馬、沖縄諸島、南樺太、千島列島など外国に近い位置にある島々や、横須賀、舞鶴、呉、左世保など帝国海軍鎮守府所在地が対象となっていた。」

　　「勅令は太平洋戦争終戦後の1945（昭和20年）、「司法省関係許可認可等戦時特例等廃止ノ件」（昭和20年10月24日勅令第598号）によって廃止された。」

　これを読みますと、現行法がなぜ運用されないかの理由が分かります。敗戦後に成立した「日本国憲法」で、陸軍も海軍もなくなりました。天皇は政治行為をなされないということになり、勅令も廃止されました。なるほどこうなりますと、「外国人土地法」を戦後日本に合わせた形で修正するという作業は、至難の技になります。素人の常識で解決できる範囲を越え、国際法や国内の関連法との関係など、広範な専門知識が必要となります。

　外国人の土地所有の面だけを捉えれば、国際法の常識である相互主義と国防上の制約ですから、なんの問題もない立派な法律です。しかし軍隊不保持を宣言している「憲法」との整合性は、反日左翼思想の支配する戦後の日本では困難の一言になります。

　「外国人土地法」が生きているにも関わらず、そのままになっている原因が分かりました。つまり私たち日本人が積み残したままにしている、「戦後処理」の大きな課題の一つだった訳です。

　「憲法改正」「皇室典範改正 ( 皇室護持 ) 」の二つの旗だけと思っていましたが、「外国人土地法」がもう一つ加わりました。前回私は次のように述べましたが、修正しなくてはなりません。

　「中国は日本人に土地を売らないのに、なぜ日本は中国人に土地を売るのだろう。」

　単純な、常識的な疑問を解こうと調べてみたら、何ということはありません。発端は、民主党政権でした。

　この言い方では民主党政権にだけ責任があるようになりますが、やはりここは自民党も同罪と考えた方が良さそうです。今は立憲民主党と国民民主党に分裂していますが、当時も今もこの二つの党は反日左翼であることに変わりがありません。それでも彼らが政権党として政治を担っていた時、必要性の高まっていた「外国人土地法」に関し、自民党が本気で取り組まなかったという事実が見えてきました。もしかすると、「憲法改正」につなげる好機だったのかもしれないのに、自民党の議員諸氏は野党政権を倒すための政争に力を入れていました。

　野党になると政党は劣化し、国民の負託を忘れてしまうのか、当時の国会中継を思い出しますと、野党だった時の自民党は大臣の言葉尻を捉え、難癖をつけ、審議の進捗を妨げていた記憶があります。政権奪還も大事ですが、国民は政治家諸氏が考えているほど愚かでありませんから、国難の続く今は心を入れ替え、「国民の幸福と安全を護る」本来の政治家に変身して欲しいと願わずにおれません。

　次回は「外国人土地法」がそのままになった事情を、ウィキペディアの情報から紹介します。

中国人女性 「私が島を買った」 - 2 ( 中国の気球 )

　話の発端は今年の1月の末に、若い中国人の女性がSNSに投稿した動画でした。小舟に乗った彼女が島を入れた映像を自撮りしながら、説明していました。

　「あれが私が買った島です。とてもいい感じです。私は3年ほど前、この島を買いました。」

　「私の家族は、不動産関係の仕事をしています。」

　「私はビジネス目的で、この島を買いました。1,500万円と言われたけど、交渉して1,000万円で買いました。」

　「将来、アラブの王子様のような人に出会ったら、その人に売ればいいと思っています。」

　顔にぼかしを入れた彼女が楽しそうに喋り、島に上陸して海岸を歩く姿も映し出されました。SNSに投稿された動画はこんなもので、短くあっけない感じでしたが、これが瞬く間に大きな波紋を広げました。

　これ以後は、他の動画から得た情報の紹介です。

　　・この島は沖縄県の無人島・屋那覇 ( やなは ) 島で、沖縄最大 ( 0.74Km2 ) の無人島である。

 　　・2023年現在、島の所有は国が8%、村が26%、民間が66%となっている

　　・凡そ島の半分が買われているが、売主は土地を所有していた個人である。

　　・残りは、伊是名 ( いずな )村( 人口約1300人 ) と国が管理している土地である。

　　・村の話によると、2021 ( 令和3 ) 年に島が競売に出され、中国でビジネスを展開している会社が約1,500万円で購入したという。

　　・あるジャーナリストが、会社所在地の東京の住所を尋ねると、郵便物の受け取り代行をしている人物がいるだけで、社員も誰もいない、実態のない会社だった。

　中国女性がSNSに投稿をした丁度その頃の1月24日、アメリカ・モンタナ州上空を飛ぶ中国の気球が発見されています。テレビや新聞が盛んに報道していましたので、多くの人が知っている事件です。2月1日には、アメリカとカナダの国防当局が中国の偵察用気球であると発表しました。ウィキペディアは、次のように説明しています。

　「気球は発表の数日前から、民間の航空路をはるかに超える高度で飛行していることが確認されており、アメリカ軍機などが監視を続けている。モンタナ州上空での撃墜も検討され、大統領は2月1日の時点で撃墜を指示していたが、破片の落下を危惧して見送られた。」

　合衆国政府は、気球は軍事的な機密情報を収集するのが狙いと見ており、2月4日に撃墜しています。中国女性の動画が大きな波紋を広げたのは、中国気球の撃墜問題との関係が大きいのでないかと思います。なぜなら、彼女が買ったという「いい感じの島」は、沖縄の嘉手納基地から60キロメートルの至近距離にあり、もしここに中国が巨大な情報収集基地を作ったら、米軍だけでなく日本の自衛隊の軍事機密情報も手に入ります。

　2012 ( 平成24 ) 年から2015 ( 平成27 )年にかけて、 反対するフィリピンなど関係国の意向を無視し、中国は南沙諸島の4つの岩礁を埋め立てて滑走路を作り、軍用施設を建設しています。力で押してくる中国の動きに、米軍だけでなく、関係国の軍事専門家が注目しても不思議はありません。この騒ぎに火を注いだのが、中国内のインターネットではなかったのでしょうか。

　「彼女はこの島を、中国に売ればいい。そうしたら、中国の領土がまた一つ増えることになる。」

　ここまできて、やっと能天気な政治家と官僚が危機意識を持ち始め、おなじく能天気な国民である私たちも疑問を抱き始めました。

　「中国は日本人に土地を売らないのに、なぜ日本は中国人に土地を売るのだろう。」

　「中国に進出した会社は、中国の土地を借りるだけで売ってもらえない。毎年高い賃借料を払わされているのに、なぜ同じことを中国に対してできないのか。」

　こんなことは難しい法律の話でなく常識の話ですが、この常識の話がずっと封印された来たのがこれまでの日本でした。

　「中国は日本人に土地を売らないのに、なぜ日本は中国人に土地を売るのだろう。」

　単純な、常識的な疑問を解こうと調べてみたら、何ということはありません。発端は、民主党政権でした。民主党政権も能天気、チェックしなかった自民党の議員も能天気、報道しなかったマスコミも能天気、情報が無いから何も分からなかった国民も能天気、日本国中能天気だった事実を発見しました。

　私が力を入れている「反日左翼勢力」への批判でなく、両論併記の「能天気報告」になります。自民党も官僚も、敗戦後の危機意識喪失病から脱却できず、能天気なまま、国民を指導していたという事実です。次回はこの事実を、息子たちだけでなく、「ねこ庭」を訪問される方々にも紹介いたします。

 

　　(  令和5年2月24日17時35分、safariが侵入を阻止したトラッカーが94件になりました。一時33件まで減っていましたが、再び100件に近づいています。何を目当てに、どんな勢力が「ねこ庭」へ侵入しようとしているのか。なんの益もないのに、不思議な気がします。Goo事務局からの警告も、先ほど受け取りました。何処が規則違反になるのか。誰がクレームをつけているのか。これも不思議な話です。)

　(共産党が支配する国でしたら、こんなことでは済みません。私は日本に生まれて良かったとしみじみと感じ、感謝しています。)

中国人女性 「私が島を買った」 ( SNSの動画 )

　長いブログをシリーズで書いていますと、何度も中断することになるようです。特に渡部氏の書評の中断は4回もあり、今回も上記タイトルで中断することになりました。以前も長いシリーズを書いていましたが、中断して挿入したブログがまた長いシリーズになると言うのは、経験したことがありません。

　息子たちや「ねこ庭」を訪問される方々には何の参考にもならないと思いますが、自分の頭を整理するため、4回の中断記録を残してしておきたいと思います。時系列です。

　　1.  神島二郎教授による「知の遊び」の検討　　6回シリーズ

　　2.  村上誠一郎議員の間違った「保守本流」意識の検討　12回シリーズ

　　3.  マスコミによる「統一教会」攻撃記事の偏向部分の検討　18回シリーズ

　　4.  NHKのドキュメント『緑なき島』の捏造の検討 　      31回シリーズ

　これだけ長いシリーズが間に挟まると、メインの氏の著作の書評が理解されにくくなるのでないかと、そんな気がしてきます。しかしブログを書いている自分自身は、それほど心配していません。現実の暮らしの方がずっと複雑で、次から次へと絶え間ない事件や問題点が起きているからです。いくつもの課題を私たちは並行して考え、笑ったり嘆いたり怒ったりして生活しています。

　思考や思索の中断などは珍しいことでなく、四六時中生じています。と言うことで今回は、久しぶりに観た青山繁晴氏の『僕らの国会』から、「日本の島を買った」と言う中国人女性の話を紹介します。たまたま青山氏の動画で知りましたが、ホットな話題なのか、他にも沢山の動画があります。その一部を紹介しますと次の通りです。

　　・2月   8日　　468回『僕らの国会』

　　・2月 15日　　479回『僕らの国会』

　　・2月 15日　　471回『僕らの国会』

　　・2月 14日　　ANN NEWS

　　・2月 14日　　TBS NEWS DIG

　　・2月 16日　　高橋洋一チャンネル

　　・2月 16日　　ANN NEWS       売主・奥茂治氏

　　・2月 17日　　ANN NEWS

　　・2月 18日　　ABEMA

　水源地や農地、スキー場やゴルフ場などをの土地を、中国が爆買いしていることは多くの人が知っていますが、敵対するこの国が日本各地で買い占めている土地の面積は、北海道全体の広さになるのではないかと、青山氏が語っています。

　北海道の話をしますと、集合住宅や戸建住宅が多数作られ、いつでも人が住めるようになっています。道路は必要となれば飛行場に作り替えられる広さと、強度整備が行われています。つまり大挙して中国人が移住し、中国人街を作る準備が整えられているということです。チベットやモンゴルやウィグルを自分の国にする前に、中国は自国民を大量に移住させ、中国人街を広げると言う手段を使いました。今はそこまで露骨なことをしていませんが、着々と事実が進行していると感じられます。

　もっと危険なのは、彼らが自衛隊の基地や飛行場周辺の土地を買い、軍事情報の収集取得を狙っている点です。中国による北海道の土地爆買いは、安全保障面から大問題なのに、当時も今も「護る会」の議員を除くと、自民党議員の多くが問題視していません。3年前の6月に、私はベッラさんのブログでこの事実の重大さを知り、「北海道の土地問題について」と言う表題で25回のシリーズを書いています。

　反日の野党がしているのでなく、国を守るべき保守自民党、しかも安倍内閣での出来事でした。アイヌ新法を作ったり、カジノのできる特区を推進したり、安倍氏は初心を忘れたのかと、怒りと失望を感じました。この時「初心を忘れた安倍総理」と言うタイトルで、3回のブログを書いています。

　政権にある自民党が日本人の魂を忘れると、反日野党も真似のできない日本破壊をするのだと、いまでも当時の政策が許せません。ついでながら言っておきますと、北海道の土地爆買いを中国に許したのは、当時の菅官房長官、二階俊博幹事長、竹中平蔵氏などがいます。こう言う人物の行動を黙認したのですから、安倍元総理の責任は今も残ります。

　ところがここが不思議な話になるのは、一連の土地問題について何でも反対の野党が、ほとんど国会で追及しなかったと言う事実です。モリカケや花見会などというちっぽけな問題では、大騒ぎして安倍氏の責任を追求しても、国防の絡む中国の侵入については知らぬ顔でした。

　私を安倍信者、利権まみれの自民党の信者などと陰口を言う人がいますが、それでは物事の本質を見誤ります。大切なのは「日本人の心」「日本人の魂」の在りどころです。

　今も進む中国による危険な土地買いの事実が、今回の「島を買った」という中国人女性の話につながります。だから渡部氏の書評を中断してでも、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、再度問題提起をしようとしています。日本崩壊に直結する土地問題に関して、野党と与党が一つになっているという、恐るべきといえば良いのか、情けないと言うべきか、日本の宿痾が見えます。

　ここまでの紹介が1回目の内容でしたのに、急ぐ気持ちが先行したため、未完のブログを途中で公開してしまい失礼をいたしました。次回も、どうかよろしくお願いいたします。

『日本史の真髄』 - 63 ( 歴史を知らない反日勢力 )

　「 十闋  城伊澤 ( いざわにきづく) 」に関し、渡部氏が残した解説部分を紹介します。

　「桓武天皇の最後の判断が、兵役と土木工事の中止であったこと、そしてその最後の政治として、日本の天台宗を成立させ、流罪の者を放免し、反逆罪で位を追われた者は、生者死者にかかわらず元の位階に戻し、不幸な死を遂げた早良太子 ( さわらたいし ) の霊を慰める供養を命じ、愛するところの鷹や犬を放つことなどをやった。」

　「つまり桓武天皇は、当時の人の考える最も慈悲深い天皇としてなくなったのである。最晩年のこの行為が、平安時代の基礎となり、また皇位を不動にするもとになったと言えるであろう。隋の煬帝 ( ようだい ) と違ったところであろう。」　

　煬帝は中国史に残る暴君と言われた、西暦604年から618年の皇帝です。洛陽を東都に定め、先帝が着手していた長安の建設を推進し、100万人の民衆を動員し大運河も建設しました。国外遠征を積極的に行い高句麗や現在の台湾・沖縄にも出兵し、版図の拡大を図った皇帝です。廃止された過去の極刑を復活し、謀反を企んだ者を残虐な方法で殺し、人心を失った人物とも言われています。

　後宮の女性の数でなく、暴君煬帝と民を思う心で比較し、桓武天皇のスケールを語るだけで良かったのにと思ったりします。

　「桓武天皇は第八闋で述べた、和気清麻呂を重用した。また天皇の父は天智天皇の皇孫であったが、母の新笠女 ( にいがさめ  ) は百済帰化人の子孫で、身分の低い、名もない夫婦の娘であった。そのため天皇は、嫡子の待遇を受けることなく成長した。それが思いがけない運命の展開で、皇位を継ぎ、京都の建設者になられたのである。」

　仲哀天皇の皇后として三韓征伐をした神功皇后も、系図を辿れば祖先は天之日矛 ( あめのひぼこ  ) という新羅国王の王子につながると言われています。今でこそ敵対している韓国・北朝鮮ですが、古代では中国同様、互いに行ったり来たりで日本と深い関係のあったことが知られています。

　「蝦夷征伐に功績のあった坂上田村麻呂は、東漢氏 ( やまとのあやうじ  ) の系統である。彼が桓武天皇に奉った上表文によれば、〈 遠い祖先は後漢の霊帝であり、その曾孫の阿知使王 ( あちみぬし  ) が応神天皇の御世に、帰化した 〉と言う。代々弓馬を事とした家で、父の坂上苅田麻呂 ( さかのうえのかりたまろ ) も、陸奥鎮守府将軍、陸奥守、丹波守を歴任し天皇の信頼が厚かった人物である。」

　つまり桓武天皇には百済系の血が入り、神功皇后には新羅系、田村麻呂には漢人系の血が入っています。田中英道教授によれば、応神天皇の世にはユダヤ人の帰化が大挙してあったと言います。

　「桓武天皇の時代から、家系が帰化系であることがほとんど問題にされなくなっています。」

　渡部氏は言いますが、実はずっと以前の応神天皇の頃から日本は帰化人のことを気にしなくなっていました。

　「平安京に都が移ることにより、また桓武帝の長い統治と征夷大将軍田村麻呂のおかげもあって、血に関する意識的な融合が大いに進み、誰も帰化人を問題にしなくなると言う状況が生じていたらしいのである。」

　これが結びの解説で、桓武天皇の時代を寛容な日本の始まりとしたい氏の気持ちを理解しました。しかし、私は別の意見です、田中英道氏のユダヤ人帰化論は、根拠のない空想でなく、出土した多数の土偶や、神社に残された古文書などから検討した結果の意見です。

　八百万の神様がおられる日本は、古代から人種や民族に拘らない寛容の社会であったと、私は言いたいと思っています。最近になり、共産党・立憲民主党などの反日政党や左傾の学者たちが、「共生社会」「多様な社会」と大騒ぎし、日本がまるで閉鎖的な民族主義国であるように批判している誤りも、正そうと思います。要するに反日左翼の政治家と学者は、もったいぶった顔で国民に説教していますが、彼らの方こそ日本の歴史を知らないと、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に伝えたいのです。

　彼らが俄に、「共生社会」や「多様な社会」を言い出した理由はただ一つです。

　「もともと寛容で、おおらかな日本の社会を分断し、騒ぎを起こしたい。あわよくば騒ぎを大きくして外国勢力を巻き込み、ウクライナのように悲惨な国にしたい。」

　一党独裁政権を目指す彼らは、日本を騒乱させ、殺戮の混乱に乗じて志位委員長による独裁国を作ろうとしてるのでしょうか。反日マスコミのNHK、朝日、毎日、東京新聞がこの扇動に参加しいるという、ただそれだけの話です。見えすいたオレオレ詐欺の手口ですから、私たち国民は警視庁の標語を思い出せば良いのです。

　「オレオレ詐欺、私たち国民は、決して騙されない。」

　もともと日本が「共生社会」であり、「多様な社会」なので、沢山のお花畑の人々がいます。他人を疑わず直ぐに信じる善人が多いから、反日左翼の空論が跋扈しました。むしろ私がこのシリーズの最後に言いたいのは、次の言葉です。

　「皇室の方々は、日本の歴史をもっと本気で学んでいただきたい。」