クーリー氏の「非聖戦」を読み終えたところで、久しぶりに「チャンネル桜」の動画を見ました。
「やっぱり移民!外国人労働者という嘘」という、タイトルで、三時間の討論番組でした。法案成立前の動画で、7人の出席者による激しい反対論が述べられていました。内閣府大臣政務官の安藤裕議員は、現職であるだけに歯切れの悪い批判論でしたが、他の6名は安倍総理への不信感と怒りを、そのまま言葉にしていました。
いつもなら安倍氏を擁護する水島氏までが、「安倍総理に抗議のデモをする。」と言い切りました。一番厳しい批判をしていたのは、三橋貴明氏でした。
・今度の参院選では、安倍自民党に投票するのを止め、共産党でも立憲民主党でも、国民民主でも、どこでもいいから野党に入れたらいいんです。
この極論にはさすがに司会の水島氏も、眉をひそめ、三橋氏を宥めていました。
「非聖戦」を読みながら私が危惧していた「移民政策」つき、ここまで激論があっていたとは知りませんでした。
・安倍総理は経済界の意向に添い、安い労働力を国内に入れるため、国民を騙した。
・やっていることは「移民政策」なのに、移民ではないと誤魔化している。
・在日問題を解決できない政府が、さらに異なる宗教の異民族を、際限もなく入れようとしている。
・いまでも全国の各地で、イスラム教徒だけの団地、中国人だけのマンションが出来て、地域住民とのトラブルが起きている場所がある。
・生活習慣の違う、言葉も通じない外国人が固まって暮らし、それを放置している自治体と政府が、これ以上の外国人を受け入れるというのでは、社会の崩壊を容認することにつながる。
出席者の意見を要約するとこのようなもので、私の危機感と重なっていました。
「非聖戦」を読んでいた私は、「麻薬」や「武器」の流入にも警戒していますが、出席者の考えはそこまでは気づいていないようでした。
続く意見を紹介します。
・アメリカも、ドイツでも、フランス、イタリア、イギリスでも、移民受け入れ反対の政党が、国民の支持を得て躍進し、欧米の各国が移民反対の方向に動いている時、どうして日本だけが逆のことをするのか。
・首相の訪中に従い、500人の経済界の人間が中国を訪れ、中国への投資や、労働者の受け入れを話し合っている。
・500人の人間は、国を崩壊させるバカ者ばかりだ。目先の利益しか考えず、日本を破壊する人間だ。会社の名前と、行った者の名前を公表すべきだろう。
・日本のマスコミは「移民反対」を言うと、政党でも個人でも、すぐに極右と決めつけて報道する。
・自分の国を守ろうとする人間にまで、極右のレッテルを貼ってしまう。「共生社会」とか、「日本の国際化」とか、何か良いものであるような報道しかしないから、国民が危険を感じなくなる。
深刻な、しかし無視できない意見が出席者から述べられ、今後、どうすれば良いかという議論に入りました。
・国際情勢を知らない議員や、勉強をしない政治家たちに問題がある。
・議員にばかり責任を押しつけず、何も働きかけをしない国民も、大きな原因だろう。国民の多数が反対の声を上げれば、選挙の票が欲しい議員は、嫌でも真剣になるはずだ。
・国民に、世界の事実を報道しないマスコミの方が問題だ。マスコミが、「多民族国家」が素晴らしいという調子で、国民に伝えるから、本当のことが理解されない。
議論は小田原評定で、収集のつかないまま、意見が飛び交いました。
反論されると意地になる出席者がいて、刺々しい雰囲気にもなりました。しかし私はここで、国難の実態を再確認した気がしました。
・信頼していた総理が、国を破壊する政策を強行しだした。
・総理を変えようとしても、自民党内に、変わる政治家が見当たらない。
・自民党に票を入れず、野党に投票したら、安倍政権どころでない反日の政党が、もっと酷い日本破壊に走る。
・政権与党も対する野党も、日本の国と国民を忘れ、政争の愚を繰り返すばかりだ。
「ねこ庭」訪問される方たちに、私は問いかけます。
・親であり、祖父母である私たちは、混沌としたままの日本を、可愛い子供や孫たちに譲り渡して良いのでしょうか。
・こんな日本を残したまま、あの世へ行ってよいものでしょうか。
年寄りは年寄りなりにできることを、命のある限り、頑張るのが本当なのですす。私たちの前には、立派な手本となるご先祖がおられます。前にも後ろにも進めず、世界では孤立した日本ではありますが、弱音を吐いてはなりません。
蒙古襲来の時より、幕末、明治、大正、昭和と、ご先祖は、幾たびもの国難を乗り越え、戦後の平和な日本を作ってくれました。70を越えた私たちは何年かしたら、望まなくともあの世へと旅立ち、ご先祖様の仲間入りをします。
年配者は、三橋氏のような短気を起こしてはなりません。共産党でも立憲民主党でも、国民民主でも、どこでもいいから野党に入れたら良いと、自棄っぱちになる気持は分かりますが、そんな短慮は子供や孫たちのことを思えばできません。
議論の中身を、振り返ってみました。「移民政策」を阻止できない原因として、出席者たちは、大きく三つをあげていました。
1. マスコミ
2. 政治家
3. 国民
緊急度の高いものから述べますと、国民に事実を伝えない反日マスコミへの対策が一番目に来ます。テレビや新聞や雑誌が、毎日毎日、洪水のようなニュースや情報を、国民に届けています。情報を節度のあるものにし、捏造と偏向が減らせれば、国民の意識が変わります。
次に来るのが、政治家です。反日の政治家を黙らせ、国を大切にする政治家が、声を上げられるようにしなくてはなりません。共産党支配の中国や独裁国家北朝鮮のように、有無を言わせない強権で弾圧したら、日本の社会は返って混乱します。法治社会にふさわしい方法で、ゆっくりと、断固として、解決の道へ踏み出さなくてなりません。
それは、私がいつもする三つの提案です。聞き飽きた方も読んで頂けたら、幸いです。
1. NHK役員の二重国籍禁止法
2. 国会議員の二重国籍禁止法
3. 電波オークション法 ( 国籍条項は必須条件)
支払っている電波使用料 各社の事業収入 収入に占める使用料の割合
N H K 21億1600万円 6,800億円 0.31%
日本テレビ 4億9600万円 2,580億円 0.19%
テレビ朝日 4億7500万円 2,106億円 0.23%
T B S 4億8600万円 2,111億円 0.23%
テレビ東京 4億6400万円 919億円 0.50%
フジテレビ 4億8200万円 3,282億円 0.15%
他地方局 14億8200万円 1兆355億円 0.14%
計 (128局) 60億192万円 2兆8157億円 0.21%