この落差 - 9 ( 国連人権委員会で活躍する日本人の団体 )

　ブログの二回目に、国連人権委員会で、各国の委員が喋る元資料を提供した団体名を、次のようにあげました。

　　　1.　日弁連   　　　　　　　　　　　 ( 会長　菊地裕太郎 )
　　　2.　人種差別撤廃NGOネットワーク  ( 共同代表理事　武者小路公秀 )　　　
　　　3.　琉球先住民族協会　　　　　　　(  会長 宮里護佐丸  )
　　　4.　女たちの戦争と平和資料館　　　( 理事長　東海林路得子 )
　　　5.　民　団
　　　6.　韓国・民弁
　　　7.   韓国挺身隊問題対策協議会

 　韓国内の団体である、6と7を除き、国内にある団体を別途調べましたので、本日から順番に紹介します。

 〈   　日弁連 ( 日本弁護士連合会  ) 　  〉　 ( 会長　菊地裕太郎 )

　　・「日弁連」とは、「弁護士法」に基づいて昭和24年9月1日に設立された法人である。

　　・日本国の弁護士は、全国各地にある、各地域の弁護士会に入会すると同時に、「日弁連」に登録しなければならない。

　　・外国の弁護士有資格者で、日本国内で活動を行う外国人弁護士も、「日弁連」に登録している。

 　　・「日弁連」が行っている主要な仕事の一つは、弁護士や弁護士会などの指導や監督である。

　　・弁護士は、各地域の弁護士会と「日弁連」に登録するが、「日弁連」はこの登録を取り消したり、弁護士への懲戒を行ったりすることができる。

　　・弁護士ばかりでなく、弁護士事務所に対しても指導・監督することが出来る。

　　・分野の異なる弁護士が、適切な活動を行えるよう研修会を行うなど、サポートも行っている。

　　・その他，国に対して、意見や抗議を申し入れることなども行っている。」

 　ここまでが、日弁連に関する一般的な説明です。次に「日弁連」の組織目標と言うべき「日弁連の取り組み」を紹介します。

 

 〈   「日弁連の取り組み」　  〉

 

　　　　1.　「選択的夫婦別姓制度」導入推進

　

　　　    2.　「死刑制度」廃止

 

　　　　3.　「君が代」斉唱時の、不起立の自由

 

　　　　4.　「住民基本台帳ネットワークシステム」に対する反対

 

　　　　5.　「慰安婦問題」に関する活動

 

　　　　6.　「安保関連法」抗議活動

 

　しかしこの情報に接したとき、私は意外感に打たれました。日本全国の弁護士が、強制的に加入させられ、指導監督責任を持つという組織が、どうして反日・左翼色の強い施策に取り組んでいるのかという、素朴な驚きでした。

 

　こういう6項目を堂々と掲げて、推進している組織だと、夢にも思っておりませんでした。これでは、まるで反日野党の応援機関で、日本崩壊を推進する左翼団体です。いったい、日本の弁護士には、国を思う保守の人間はいないのでしょうか。共産主義国の政府のように、組織全体が一糸乱れぬ左翼思想に染まり、全会一致で決め事をしているのでしょうか。なんという、恐ろしい組織でしょう。

 

　民主主義国日本の中に、よくもこのような組織が存在していると、「目から、ウロコ」の発見でした。これでは日弁連が、他国の反日団体と連携し、国連で日本攻撃の先頭に立つはずです。詐欺師吉田清治の言葉を宣伝し、植村隆の捏造記事を正当化し、国連の委員たちに熱心広めたとして、なんの不思議もありません。

　不思議があるとすれば、どうしてこんな反日組織が公的機関のような顔をして存在しているかということでしょう。

 

　日弁連はこんな偏った活動をするときは、日本弁護士全体を指す呼称を使うべきでなく、「日本弁護士・反日有志協会」と名乗るべきではないのでしょうか。優秀な頭脳の集まりと思っていましたのに、以外と愚かな人間の集団だったようです。

 

 　この世には、見掛け倒しの組織や団体がいかに多いかを勉強しました。「国連」、「朝日新聞社」、「NHK」と、立派な建物に収まっていても、内部ではろくなことをしていない組織や会社を、知りました。

 

　国民から有無をいわせず受信料を徴収しながら、反日報道を平気でするNHKに、私はずっと違和感を覚えていましたが、日弁連はもっと露骨な日本崩壊の組織でした。気が沈んでなりませんが、日弁連が取り組む6項目に関する、ネットの説明を紹介いたします。

 

　〈　1.　「選択的夫婦別姓制度」導入推進　〉

 

　　・女性弁護士の職務遂行において、その制度が必須であるという点からだけでなく、人権や信条の自由の面から、「選択的夫婦別姓制度」をはじめとする、「民法改正」を支持する立場を取る。 

　〈　2.　「死刑制度」廃止　〉

　　・死刑廃止を推進する立場から提言を行い、決議を採択する。

　　・これを実現するため、「死刑廃止検討委員会」を設置し、死刑廃止についての、社会的呼びかけ活動、 執行停止に向けた活動等を行う。

　〈　3.　「君が代」斉唱時の、不起立の自由　〉

　　・「君が代」斉唱時の不起立に関する処分や、起立を義務づける条例に反対する立場から、裁判所の判決や、条例が出されるたび、反対の会長声明を出す。

　〈　4.「住民基本台帳ネットワークシステム」に対する反対　〉

　　・このシステムを構築することは、「個人情報保護施策」を欠いた、「国民総背番号制」を導入するものであるとして、 意見書や会長声明を発表する。

　〈　5.　「慰安婦問題」に関する活動　〉

　　・「朝鮮人強制連行問題」と、「従軍慰安婦問題」を、韓国の市民団体と連携し、活動するため、「海外調査特別委員」に、戸塚悦郎弁護士を任命した。

　　・「国連人権委員会」では、韓国市民団体と協力し、「日本従軍慰安婦」を「性奴隷」として、国際認識されるようロビー活動を展開する。

　〈　6.　「安保関連法」抗議活動　〉

 

 　　・「安保関連法案」に、民主党、社民党、共産党とともに、国会前のデモに、会長を含めて参加する。

 

　　・この活動は、「護憲運動」であり、「政治活動」ではない。(日弁連会長村越進)

　これには驚くだけでなく、二の句が継げません。日弁連が掲げている項目は、ブログを立ち上げて以来、私が一貫して反対してきた課題です。「獅子身中の虫」、「駆除すべき害虫」と、酷評して参りましたが、その巣窟の一つが「日弁連」だったということでした。

　訪問される方々がご承知されていたとしますと、私はまさに無知、蒙昧、恥じ入るしかありません。

　「護憲運動」は「政治活動」でないと言う元日弁連会長村越進最後の言葉が、あります。これが「法を守る」弁護士会会長の意見ですから、詭弁を通り越して狂弁です。衝撃の大きさに耐えられず、本日はここで終わります。