学校崩壊 - 3 ( いじめの定義 )

　いじめに対する「マスコミの批判」への、氏の反論の5番目です。

　5.　いじめが確認できないのは、教師が信頼されていないからだ。

　「担任教師が、自分のクラスで、生徒がいじめられているというサインを、」「見落とすことは、まず無いと言っていい。」「教師はそれほど鈍感ではない。」「問題は、ここから先である。」

　「問題を確認するため、いじめられている子供を呼んで、話を聞いたとしても、」「別になんでもありません、という答えが返ってくるのがオチである。」

　ここで氏は、理由を4つ挙げます。

「　1.　子供の世界のことは、そう簡単に教師 ( 大人 ) に喋らない。

　2.　いじめを訴えるのは、本人のプライドをひどく傷つけることでもある。

　3.　教師が介入すれば、自分が子供の世界からはじき出される恐れが大きい。

　4.　最近の教師の力に対する不信 ( 本当に抑えられるだろうか )も、あるだろう。」

　「ことは単純に、信頼のあるなしの問題では無いのだ。」「いじめは、そう簡単に確認できることでは無いのである。」

　氏はこう言って、4.番目を締め括りますが、1.3.4.の理由は、私から見れば、「教師への信頼」が、生徒から得られていない事実そのものです。二人で話をしても聞き出せないというのなら、教師の力量がないのか、信頼されていないのか、そのいずれかでしょう。納得できませんが、先へ進みます。

　6.　いじめは、はじめから事実として存在する。

　　私はこの項目の説明が、何度読み返しても、ピンときません。マスコミの批判が、こういう言葉でされていたという記憶もありませんし、意味不明の文章です。理解しておられる人がいれば、説明してもらいたいくらいです。

　「いじめは最初から、事実として、そこに存在しているわけではない。」「それぞれの生徒、教師、親が、それがいじめであると認定した時、」「初めて姿を表すものである。」

　え ! いじめは、そんな次元の話なのですか。氏の説明に、私は目を丸くします。

   我思う、故に我ありと、デカルトは言いました。つまり認識しないものは存在しないと、確かそういう意味だったと思います。いじめも、当事者や教師や親が認識しないと、見えないものなのでしょうか。三者が同時に認識しないと、存在しないのか。三者のうちの一人でも認識すれば、存在するのか。なんとも奇妙な意見です。

　「しかもそれは、それぞれの立場で、」「全く違った様相をしており、多数決で、」「民主的に、どれかに決めることなどあり得ない。」

　氏は一体、何を言っているのでしょう。こんな思考は、どこから発生するのでしょうか。自殺する子供がいて、その命を救うための検討をしているときに、「多数決」とか「民主的」とか、どこからそんな発想が生まれるのでしょう。

　「いじめた生徒が、いじめを認めないことなど、普通のことだし、」「周りの生徒も、他人に関心が薄いから、」「気が付かないことの方が多い。」

　ここまでくると、氏の意見は支離滅裂となります。ならば氏が、前項で述べた意見はなんだったのか。

　「担任教師が、自分のクラスで、生徒がいじめられているというサインを、」「見落とすことは、まず無いと言っていい。」「教師はそれほど鈍感ではない。」

　みんなが無自覚でしているいじめは、認識できないというのなら、教師は鈍感ということになります。この書き方では、いじめられているサインを常に見落としていることになると、私には受け取れます。転記する気になれませんが、締めの言葉を紹介します。息子たちも、「ねこ庭」を訪問される方々も、それぞれで判断してくださいと言うしかなくなりました。

　「とすると、誰かが " いじめの物語 " を作って、」「それを、関係者に押しつけることが、必要になってくるわけだ。」「学校では、教師がその役割を担うことになるだろう。」「教師がいじめを確認しようとするとき、」「ある種の力が必要なのは、そのためである。」

　現在、221ページの本の、50ページです。いわばまだほんの一部ですから、氏の力作を無碍に否定するのもためらわれます。多様な意見があるのですから、短慮に走らず、平常心を持たなくてはいけません。これまでだって、どれだけの悪書と、どれだけの反日・左翼学者に出会ったのかを、振り返ることで気を落ち着けます。

　本の裏扉に、出版社の推薦の言葉が印刷されています。長いので、その一部を紹介いたします。

　「これは、30年間現場の教師として、生徒と格闘し、」「10年前から、学校の危機に警告を発してきた著者が、」「今学校で起こっていることを、つぶさに報告し、」「なぜ現在のような状態に、立ち至ってしまったのかを示すとともに、」「再生への道を探った、衝撃的な本である。」

　氏の意見がどうであれ、日本の学校教育の現状を知るのは、重要なことです。出版社も、ここまで読者に推奨していますから、気を取り直し、ブログを進めます。次回は、最後の項目です。

　7.　校則・体罰・管理教育が、いじめを生み出すのだ。

学校崩壊 - 2 ( マスコミの糾弾 )

　昨日の続きから始めます。いじめに対する、「マスコミの批判」への氏の反論です。

　4.　自殺するのは弱いからだ。鍛え直さなれければならない。

　　「最近のいじめは、歯止めがない。」「あっという間にエスカレートし、限界を超えてしまう。」「昔のガキ集団では、この限界が大体はっきりしていた。」「大人が、小さい時からそれを教えていたということがあり、」「ガキ集団のリーダーが、限界を超えさせないよう、」「力を発揮していたということもある。」「つまり、大枠を大人が抑えていたのである。」「最近は、それが全く崩れてしまったのだ。」

　「昔いたガキ集団のリーダー」というのが、氏の主張の一つのキーとなります。こうなりますと、私と氏の時代経験が一致します。私は少年時代、熊本、日奈久、北九州市と、何度か引越ししましたが、どこの土地へ行っても、年齢に関係なく、近所の子らが集まり、かくれんぼをしたり、缶蹴りをしたりしていました。

　集団には必ず「ガキ大将」がいて、その子が統率していました。一番年長で、力が強く、誰からも恐れられ、しかも慕われていました。隣の畑のトマトを盗んでこいなどと、よからぬ指示もしましたが、仲間内での弱いものいじめは許しませんでした。そういう時のガキ大将は、大人顔負けの裁定をし、喧嘩する双方をなだめ、叱り、納得させていました。「パン屋のよっちゃん」とか、「鍛冶屋の達彦さん」とか、顔は思い出せませんが、名前だけは今も覚えています。しかしそんな集団は、いつの間にか、無くなってしまいました。

　「最近、子供たちは、好きなことは何をやってもいい、」「というふうに、育っている。」「親は子供の欲しがるものを、なんでも買い与え、」「やりたいことは、なんでも認めてしまう。」「個性尊重、自由・人権第一という考え方が、それを支えている。」

　「世間の大人や学校までもが、子供を叱ったり、拒否することをやめつつある。」「欲望だけがどこまでも肥大化し、文化 ( 生活の仕方・人とのつき合い方 ) を、」「きちんと身につけることが、ほとんどなくなってしまったのだ。」

　「その一方で親は、自分の理想像に子供を当て込むことに熱中し、」「幼稚園の頃から、学習塾だ、ピアノだ、スイミングだと、」「必死に子供の尻を叩いている。」「子供は親の期待に沿うように、健気に努力するわけだが、」「遅かれ早かれ挫折するのは、目に見えている。」

　「誰もが、できるようにはならないからだ。」「しかし親はそうなった時、もっとがんばれ、やればできると、」「ハッパをかけるだけである。」「子供が生きる自信を失うのも、仕方のないことだ。」

　この意見に、私は半分賛成で、半分疑問を呈します。親の責任ばかりが大きなように聞こえますが、果たしてそうなのでしょうか。世間や学校が、子供を叱るのをやめつつあるのは感じていましたが、私はそうしませんでした。

　「銀( しろがね )も黄金も玉も何せむに　勝れる宝　子にしかめやも、」と山上憶良の気持ちそのままに、私は子供たちを愛していましたが、叱る時は容赦しませんでした。今でも昔を思い出し、幼い息子たちを涙ぐませたことに、胸が痛む時があります。低学年の時から、スイミングや習字に通わせたこともありますが、自分の理想像に当てはめるためなど、一度も考えたことがありません。

　スイミングの目的は、体を丈夫にするためでした。泳げないままですと、海や川で溺れてしまいますから、自己防衛のためでもありました。きれいな字が書けないと、恥をかくことがありますし、立派な字が書ければ、それだけで尊敬される場合もあります。だからといって、ハッパをかけたこともなく、嫌ならやめさせました。子供に、生きる自信を失わせるような強制をする親は、たとえいたとしても、多数であろうはずがありません。氏の意見は、あくまでも事実の一部ではないのでしょうか。

　自分の子や孫も含め、子供たちは日本の宝ですから、自殺する子をそのままにしてはおけません。対策を考えているという点において、氏も私も、真剣さは同じだと思います。しかしその原因の分析方法というのか、アプローチの仕方というのか、うまく言えませんが、どうも噛み合いません。氏の言葉には、何か引っかかるものがあります。

　「こうして子供は、一方で甘やかされ欲望を膨らませ、」「他方で無理な努力をさせられて、自信を失い、」「生きている実感を、持てないでいる。」「こういう子供では、いじめられた時、」「割合簡単に参ってしまうことは、容易に想像できる。」「自殺するのは弱いからだというのは、その通りだとしても、」「そんなことを言っても、実践的には意味がない。」「言われたって、そう簡単になんとかできることではないのだ。」

　批判するだけでは、子供は救えないという、氏の意見に賛同します。現実に弱い子がいて、自殺しているのですから、助けることの方が優先します。

　「いま子供は、生と死の境目がはっきりせず、」「ダラーッとした生き方しか、していない。」「全ての子供が、危機的状況にあると言っていい。」「弱いのは、全ての子供なのだ。」

　これが 4.番目の項目の、結びの言葉です。たまにしか中学生を目にしない私と、毎日彼らと顔を合わせている教師との違いなのでしょうか。

　「今の子どもは、ダラーッとした生き方しかしていない。」という断定の仕方たに、強い違和感と不快感を覚えます。こんな目でしか生徒を眺められない人間なのかと、軽蔑したくなります。問題の深刻さを強調するため、「全ての子供が」と言っているのかもしれませんが、乱暴なくくり方ではないでしょうか。

　批判ばかりしていると先へ進めませんので、次回は残り３項目を紹介します。( 自分自身の子供時代と、自分の子供たちの昔を振り返りながら、私は読み続けました。)

学校崩壊 ( マスコミの糾弾 )

　河上亮一氏著『学校崩壊』( 平成11年刊　草思社 ) を、読み終えました。中学校の教師の立場から、自分の経験を踏まえた深刻な問題提起・・と、こう言えば良いのでしょうか。

　氏の経歴を、ネットで検索しますと、有名な人物らしく、詳しく掲載されていました。

　「昭和18年、東京生まれ。」「東大経済学部卒、卒業と同時に埼玉県立中学校の、社会科教師となる。」「昭和41以来、川越市立、高階、霞ヶ関、川越第一、鯨井、名細、城南、初雁の各中学校に勤務」

　授業に集中できない子供が増え、小学校で学級が崩壊し、中学校では切れる生徒が増え教師が刺殺され、高校は慢性の暴力教室へ化しと、学校教育が危機に瀕し始めた頃の本です。今から21年前の著作ですが、あれから現在はどうなっているのか。考えさせられる一冊でした。まず、学校でのいじめ問題につき、日々向き合っている教師として、「マスコミの糾弾が、いかにずれているか」について、氏が7項目に分け説明しています。

　1.　いじめは学校で起こる。学校の責任だ。

　2.　いじめは悪である。根絶しなければならない。

　3.　いじめられる子供が悪い。弱いからいじめられるのだ。

　4.　自殺するのは弱いからだ。鍛え直さなれければならない。

　5.　いじめが確認できないのは、教師が信頼されていないからだ。

　6.　いじめは、はじめから事実として存在する。

　7.　校則・体罰・管理教育が、いじめを生み出すのだ。

　マスコミに叩かれる側からすると、7項目なのでしょうが、私が批判しているのは、1.と2.と5.です。他の項目については、あまり意識していませんでしたが、ブログでは、氏の反論を全部紹介いたします。

　1.　いじめは学校で起こる。学校の責任だ。

　　「いじめは、子供が大人になっていくために、」「決定的に重要な関係であると、考えなければならない。」「それは社会生活そのものであり、大人になるための、」「訓練と言ってもいい。」「いじめられた子は、耐える力を学ぶことができるし、」「いじめた子も、相手の痛みを感じるきっかけを、」「掴むことだってできる。」

　2.　いじめは悪である。根絶しなければならない。

　　「この指摘は、子供の世界のメカニズムを、全く考えていない。」「子供の横の世界を、完全に無くして仕舞えば、」「いじめは起こらなくなるだろう。」「しかしそんなことは、現実的に不可能なことだし、」「やってはいけないことでもある。」「そのような、極端な管理が成立したとしても、」「そこでは、子供は一人前の人間として育っていくことは、」「無理である。」

　3.　いじめられる子供が悪い。弱いからいじめられるのだ。

　　「最近のいじめは、弱いからいじめられるのではない。」「まずどんな生徒も、いじめる側にもなるし、いじめられる側にもなる。」「この20年くらいの間に、社会の中に、」「平等主義的な力が、ものすごく強くなった。」「みんな同じがいいという価値が、どんどん強くなってきたのである。」

　「しかしみんな同じと考えても、現実は違うのである。」「ところが違いが許されないわけだから、生徒たちは、」「違う自分を外に出さないように、必死に自分の周りに、」「バリアーを張ることになる。」「そしてこれが、うまくいかない生徒が出てくるのも、当然のことである。」「こういう生徒が、いじめの対象になる。」

　「みんなと一緒に行動できない」、「身の回りがだらしない」、「他人とうまく協調できない」、「自分を主張しすぎる」、「勉強ができない」、「でき過ぎる、等々理由はなんでもいいのだ。」

　「何も弱いことだけが、理由ではない。」「理由は、みんなと違うということだ。」「理由がたくさんあるから、いじめられる生徒は、」「時と場合によって、次々と変わっていき、」「すべての生徒がその対象となるのだ。」

　なるほどと思わせられる意見もありますが、どうしてそんなアプローチになるのかと、首を傾げる意見もあります。氏は昭和18年生まれですから、私より一つ年上で、ほとんど同時代を生きています。それほど違った経験をしているはずがないし、考え方に差があるとも思えません。

　一体氏は、どんな歴史観を持っているのか。反日・左翼なのか、中庸の保守なのか・・どうしても、氏の立ち位置が知りたくなります。敗戦を境に、日本社会が急変し、GHQが残した「トロイの木馬」について、どのくらいの認識があるのか。

　「日本国憲法」と「反日・左翼の学者」と「反日・左翼のマスコミ」の三つが、戦後日本の風潮を変えてしまいました。「自由」「平等」「人権」という思考が前面に出てきたのは、「トロイの木馬」が活発に活動を開始して以来です。生徒の教育問題を考える時、これらについて何も触れないのなら、その教育者は無知なのだろうと、私はそう考えます。

　私が氏を軽視しないのは、長い経験の上に立ち、私の知らないことを教えてくれるからです。「最近のいじめは、弱いからいじめられるのではない。」「まずどんな生徒も、いじめる側にもなるし、いじめられる側にもなる。」・・と、こういう話は、教えてもらわなくては分かりません。

　東大卒という学歴が気になります。東大生だったのなら、馬鹿ではないのですから、立場を曖昧にし、無知を装っているのかもしれません。東大を卒業した立派な人がたくさんいますが、最近私が遭遇する元東大生は、箸にも棒にもかからない人物が多いので、悲しいことに警戒が先に立ちます。

　息子たちも、「ねこ庭」を訪問される方々も、自分の学校時代を思い出しながら、読んでもらえたら幸いです。政治が乱れている日本ですが、教育界も乱れています。どちらも明日の日本のため、大切なことですから、しばらく、お付き合いください。　

本棚にある未読の教育関係書

　机の横の本箱に、未読の書が二十冊ほどあります。すべて、市の図書館の廃棄図書です。ブログは書評を中心にしていますが、時にはマスコミの報道を取り上げたり、ネットの動画について述べたりしますので、知らぬうちに未読の書が溜まります。

　残っている本の主なものを、書名だけ書き出してみます。

　　1.　『教育への告発』　　　　2.　『いま教育を問う』

　　3.　『いじめと不登校』　　　4.　『昭和教育史の証言』

　　5.　『教師』　　　　　　　　6.　『学校は変われるか』

　　7.　『教なき国民は滅ぶ』　　8.　『いじめ・不登校』

　　9.　『教育問答』　　　　　　10.　『ジャカルタ日本人学校の日々』

　　11.　『日本の教師に伝えたいこと』

　残っているのは、教育関係の書です。どうしてこうなったのか、理由は簡単です。政治や経済、あるいは歴史や文化に関する本の方が、マスコミを騒がせる話題に関連しますので、ついそれを優先して読むからです。

　ブログは息子たちに贈る私の遺言でもありますから、その時々の日本で、大きな問題になったことを、書評と併せて述べていると、地味な教育関係の書は、後回しになります。今回は、「日本学術会議」という、一握りの反日・左翼学者に支配された団体が、日本の政治を騒がせています。この学者たちは、言うまでもなく、日本の教育界も歪めていますので、偶然未読の書の中から、河上亮一氏の『学校崩壊』を読む気になりました。

　結果として、学校教育が、予想以上に生徒たちを歪めている事実を知りました。戦後の教育が、日教組と文部省の激しい対立の中で動いていたことは、ぼんやりと知っていましたが、ここまで侵食されているとは考えていませんでした。息子たちはすでに、みな40才を過ぎていますが、日教組の影響を受けています。

　私が直接息子たちと会話をせず、こう言う形でブログを残し、自分がいなくなった後で考えて欲しいと努力しているのは、簡単に言えば「日教組」のおかげです。過去何度か話をし、私も息子も、このまま議論を続ければ、親子の絆がおかしくなると、互いに感じ、以後政治向きの話を止めました。

　戦後のドイツでは、ナチズムについて、親と子、子と孫たちの間で、激しい議論が交わされ、家族の亀裂が生じたと言われています。ナチズムを「東京裁判史観」と置き換えれば、そのままドイツと重なります。

　言うまでもなく、ナチズムと「東京裁判史観」は別物ですが、日本ではこれを同列に並べ、日本人全体を批判・攻撃する人々が沢山います。ナチズムはユダヤ人を敵視し、民族抹殺を図る憎しみの思想ですが、「東京裁判史観」は、連合国軍というより、主としてアメリカによって作られた、「日本抹殺」のための思考です。

　先にも説明しましたが、戦後の日本で、「東京裁判史観」を浸透させたのは、GHQが残した「トロイの木馬」たちです。「日本国憲法」、「反日・左翼学者」、「反日・左翼マスコミ」・・この三つです。

　米国による占領が終わり、日本が独立する際、元国務長官ジョン・フォスター・ダレスが語った言葉を、私たちはもっと重く受け止める必要があります。

　「名目的な独立はさせても、実質的な占領は続ける」

　こうしたことを、ダレス氏がなぜ自信を持って言えたのか。それはアメリカが、日本占領後に引き上げても、「トロイの木馬」が残っていたからです。日本をやがて崩壊させる「日本国憲法」を、学者とマスコミが、どれほど国民に浸透させてきたか、どれほどの熱意で行き渡らせる努力をしてきたか・・今になって思えば、「トロイの木馬」たちは、アメリカが予想していた以上の働きをしたのです。

　本来なら、私も、敗戦後のドイツの親たちがしたように、子供たちと、激しい論争をすべきなのかも知れません。家族の愛に傷がついても、親子の断絶が生じても、話し合いから逃げてはいけないのかも知れません。

　しかし私に限らず、日本の親たちは、そのような論争を家族の中でしませんでした。聖徳太子が言われた、「和をもって、尊しとなす」という教えがあったからではありません。私と同じ問題を抱えておられる、親がおられたら、是非とも一緒に考えて頂きたいと思います。

　ドイツのナチズムは、ドイツ人自身の問題です。彼らは、他国から強制され、ヒトラーのナチズに熱狂したのではありません。反対者や、不本意ながら引き込まれた人間もいたでしょうが、ドイツ人自身が多数の意思で、ナチズムを標榜したのです。

　しかし「東京裁判史観」は、日本人自身が多数で熱狂したものでなく、GHQという権力が、敗戦国に残した「トロイの木馬」が広めたものです。当時の日本で、一流の学者や一流の新聞が、「日本は間違った戦争をした。」「日本だけが悪かった。」と、何年にも渡り、全国津々浦々に発信したプロパガンダでした。背後には、世界一の大国である、アメリカがいます。

　ここがドイツとの、決定的な違いです。ドイツのナチズムには、他国の干渉がありませんから、ドイツ人自身の問題として、議論できます。私が息子たちと、「東京裁判史観」について議論するには、GHQが作った「トロイの木馬」の説明からしなくてなりません。

　しかしこれは、日教組の「人道主義」と「平和主義」に魅せられた、若い息子たちには通じない話です。それどころか、ひねくれた父親の、邪推としか受け取られません。敗戦当時のドイツでは、ナチズムについて、おそらくまだ国論が二分していたのではないでしょうか。ヒトラーを責める人間と、擁護する者がいたはずです。もっと大事な点は、ヒトラーを中心に国論が分かれていても、ドイツという国自身を否定する人間がいなかったことです。敗戦の原因をヒトラーとする人々も、自国の歴史や文化を否定していません。

　しかし敗戦後の日本では、一流の学者たちと一流の新聞が、こぞって日本批判と攻撃をし、国の歴史と文化まで否定しました。学校では教師たちが「東京裁判史観」を、歴史として教えていたのですから、息子たちに父の話が正しいと言っても、おいそれとはいきません。戦後75年たった今になり、やっと「東京裁判史観」への疑問が、少しずつネットで語られるようになりました。

　私の立場にいる親の方々には、「トロイの木馬」がいなかったドイツと、日本の違いを是非とも確認して頂き、自分たちは論争から逃避したのでなく、時の来るのを待っていたのだと、そのようには考えられないものでしょうか。

　象牙の塔に立てこもり真理を追求するのが学者だと、世間ではまだそう信じている人がいますが、自己保身と利益のために意見を述べる、俗世にまみれた学者が、それも一流と呼ばれ人々に尊敬される学者の中に、沢山いることを知る必要があります。

　前置きが、何時もよりずっと長くなりましたが、今回私が言いたかったのは、簡単なことです。

　「私は、今日から、未読のままにしていた教育関係の本を、集中して読みます。」

　もともと面白くない私のブログですから、さらに退屈になります。しばらくは、「ねこ庭」を訪問される方々が少なくなるだろうと、予想します。

『ひとりがたり 馬渕睦夫』 ( WASPとディープステイト )

　平成30年10月26日の動画、『ひとりがたり 馬渕睦夫』を観ました。「温故知新」の読書に集中していたため、氏の動画にずっとご無沙汰でしたが、久しぶりに観て、気持ちを新たにさせられました。

　いつもは離れていますが、田中英道氏と馬渕氏の動画は、常に正座して見ています。自分と違う意見があっても、そう言う見方もあるのかと、うなづかされます。両氏ともに、ユダヤ人について語り、世界を動かす鍵をユダヤ人と見ています。

　古代から今日まで、宗教、政治、金融、学問、芸術の世界で、彼らを抜きに歴史が語れないと言う事実を、説明してくれます。二人の意見は、世にいう、いわゆる陰謀説でなく、ユダヤ人を正しく知り、適正な評価をすべきと言う常識論です。

　戦前の日本人を、「軍国主義者」、「侵略主義者」と一方的に決めつけ、激しく憎む国や、攻撃する人々がいます。ユダヤ人もまた、ある面だけを見て、悪評を立てられている事実があり、似たようなものを感じます。

　マルクスもレーニンもユダヤ人で、キッシンジャーもブレジンスキーもそうです。相対性理論を考えた、アインシュタインもそうでした。私が嫌悪する反日・左翼の野党や学者は、ユダヤ人マルクスの信奉者で、中国やアメリカの政治家を動かし、日本を敵視させ、孤立させたのは、ユダヤ人キッシンジャーでした。

　私はまだ、馬渕氏や田中氏のように、客観的な立場で、ユダヤ人を語る気持ちにはなれませんが、彼らが、第二次世界大戦後、世界の大国となったアメリカで大きな力を発揮していると言う事実は、認めています。単純な例で言いますと、戦後日本は、アメリカの意向を無視すると、総理大臣でさえ任期を全うできませんでした。

　ましてGHQが残した「トロイの木馬」たちの、闊歩を見ていれば、ユダヤ人の影響力が、どれだけ日本に及んでいるかが分かります。田中英道氏の説明によりますと、現在のユダヤ社会は二つに分かれ、トランプ、反トランブの戦いをしているとのことです。つまり、グローバリストだった従来のユダヤ人と、自国ファーストの愛国ユダヤ人だと言います。

　馬渕氏の説明では、アメリカの民主党を支援しているのが、グローバリストのユダヤ人です。そして、反日勢力になっているのも、グローバリストのユダヤ人たちで、米国民主党に多くいます。このユダヤ人たちが現在、トランプ氏追い落としのため掲げているスローガンが、人種問題です。

　黒人を含め、「マイノリティーを尊重せよ。」「白人優位の社会でなく、寛容な社会をつくれ。」「他文化、他民族と共生する、多様な社会を作れ。」と、主張し、トランプ大統領を「差別主義者」だと言って、攻撃しています。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々は、もしかすると気づかれたのかもしれませんが、彼らのスローガンは、日本のマスコミがそのまま国内で使っています。反日・左翼の野党や活動家たちは、私のような愛国の人間を、「差別主義者」と批判します。米国ユダヤ勢力をそっくり真似、「共生社会を作れ」、「多様な民族を受け入れる寛容な日本を、作れ」と、同じ言葉で国民を煽動しています。

　退陣した安倍総理も、時として「共生社会」「多様な社会」と言い、「観光立国政策」を正当化しました。戦後の日本がアメリカの属国状態にあり、右も左も、ユダヤ社会の影響から抜けられないという事実が、ここにも見えます。

　馬渕氏の意見が、単なる思いつきや、軽はずみな煽動でないことが、事実を知れば理解できます。今回の動画も、やはり目から鱗でした。どこまで理解したのかを確かめるため、氏の言葉を整理して見ます。

　「ディープ・ステイトとは、アメリカの真の支配者の意味です。」「アメリカの大統領を、作り出すユダヤ社会のことで、いわば今の世界を動かしている人々です。」「彼らはグローバリストであり、国際協調路線を掲げながら、世界に紛争を作り出しています。」

　「彼らは現在、大統領を指名するだけでなく、FRB ( 金融 ) 、FBI ( 警察)、司法省、マスコミを、支配下に置いています。最高裁にも進出しています。」「彼らは、マイノリティーに優しい社会をという言葉を、スローガンにしていますが、目的は社会の分断にあります。」「マジョリティー対、マイノリティーという分断です。」

　日本の反日左翼の野党議員たちの意見と、マスコミの報道が、アメリカのデープ・スティトの主張と酷似している事実に、私たちはもっと注目すべきです。馬渕氏の意見が、無視できない日本の弱点を指摘していることにも、気づくべきでしょう。

　「私たち日本人は、今でもアメリカを支配しているのが、WASPだと思っています。」「WASPというのは、アメリカを建国した、白人支配者たちのことです。」「White  Anglo  Saxon  Protestant の頭文字をとったもので、白人のエリート支配層を表す言葉でした。」「エスタブリッシュとも、言われていました。」「こういう話は、秘密でもなんでもなく、公表された資料や出版物があって、誰にでも公開されています。」

　「私たち日本人が知らなければならないのは、エスタブリッシュが支配していたアメリカは、すでに終わっているという事実です。」「エスタブリッシュがアメリカのリーダーだったのは、20世紀の初頭までで、」「それ以後のアメリカは、ディープ・ステイト、つまりユダヤ社会がリーダーになっているのです。」

　「トランプ大統領の当選は、ディープ・ステイトが予定していなかったものなのです。」「トランプ氏が戦っている相手は、ディープ・ステイトです。」「だからアメリカのマスコミは、トランプ大統領を、最初から徹底的に敵視し、叩いています。」「アメリカのマスコミは、ディープ・ステイトのコントロール下にあるからです。」

　「トランプ氏の公約は、" アメリカを、政治のプロからピープルに取り戻す " です。」「政治のプロとは、ディープス・テイトのことです。」「彼もそこまでは、はっきり言えませんから、遠回しに言っていますが、」「国民に語りかけているのは、ディープ・ステイトから、" 建国の精神 "  を取り戻す、という意味なのです。」

　乱暴で粗野な大統領を、氏が一貫して支持する意味がやっと分かりました。そうなりますと私も、トランプ氏への見方を変えたくなります。

　「しかし私は、ユダヤ人を非難しているのではありません。」「私たち日本人は、こうした事実を知らなければ、本当の国際政治学がわからないのではないかと、」「そう言っているんです。」「アメリカの現実と実態を知ることが、現在の日本を考える鍵になるのです。」

　「こういうことを、日本のマスコミは伝えません。」「政治家はもちろん言えないのですが、学者や評論家は、言えるはずなのに言いません。」「中には分かっていない人もいるのでしょうが、そうでなくて、多くの人は黙っているのです。」「そんなことを言えば、自分の不利益になるからです。」「しかし私たちは、事実を知ることの大切さを、知らなくてなりません。」

　確か、そういう意見でした。私のブログも、考えて見ますと、「事実を知る」ことの大切さを、息子たちに伝えようとしています。そのまま信じなさいとは、言っていません。自分で調べ、納得することが大切だと言っています。

　思い上がり、得意になり、ねじ伏せるような反日・左翼学者との違いが、ここにあります。反日のマスコミのように、アメリカの報道をオウムみたいに繰り返し、国民を煽動するような傲慢さは、持っていません。馬渕氏に惹かれるのは、その謙虚さです。なかなかできませんが、私も、見習いたいものです。

自民党は、本当に保守政党なのか -7 ( 沖縄には、闘う保守がいない )

　「自民党は、本当に保守政党なのか」と表題をつけ、今日までブログを綴ってきました。日本がいつまでも、戦後レジームから脱却できず、「普通の国」に戻れないのは、大東亜戦争 ( 第二次世界大戦 ) の敗北が原因です。

　勝利した連合国軍 ( GHQ ) に統治され、二度と連合国を脅かさない国とするため、軍が解体されました。軍を世界最強たらしめた、日本の文化と歴史も、徹底的に破壊されました。この時、GHQが利用したのが、元々日本の中にいて、戦前に弾圧されていた左翼勢力でした。つまりこれが、「トロイの木馬」の一つです。

　左翼は戦前の言葉で言えば、「国体を破壊する危険分子」であり、「赤」でした。マルクス主義を信じる赤の人々は、「人間平等」を信じていますから、当然「皇室」の存在を認めません。「金持ちも貧乏人もいない、搾取のない社会」「理想社会」が、マルクス主義を実現すれば出来ると、信じていました。

　資本主義の初期段階では、資本家と呼ばれる起業家たちが、金儲けのため人間を酷使し、泣き寝入りさせていましたから、マルクスの理論は、「希望の光」でした。そしてこの思想を信じる人間は、社会を転覆する「危険分子」として、政府に弾圧されました。

　今更繰り返すまでもない話ですが、私が息子たちに言いたいのは、「戦前と戦後のマルキストは、別人だ。」と言うことです。「本物」と「偽物」と言う言葉がありますが、私は戦前のマルキスト、つまり社会主義者を「本物」だと思い、幾ばくかの敬意も払っています。「赤」と言うレッテルを貼られると、警察に引っ張られ、拷問を受け、命の保証がありませんでした。それでも彼らは、社会主義思想を、命がけで信じていました。

　戦後の社会主義者は、GHQの力で合法化され、しかも日本破壊のための道具になりました。彼らには命の危険がなく、デモをしても、過激な意見を述べても、自由が保証されました。だから彼らが「偽物」だと、言うのではありません。戦後しばらくは、命がけで生きてきた「本物」の彼らがいたからです。

　第二次世界大戦後、共産党に支配されるソ連が台頭し、中国が生まれ、北朝鮮が作られるにつれ、「希望の光」だったマルクシズムが、結局は、国民を弾圧する全体主義の、共産党独裁国家しか作れないのだと、多くの人々が感じるようになりました。共産党の支配する国は、「平和の国」でもなく、「人類愛に満ちた、平等の国」でもありませんでした。

　そう言う事実を、日本の国民が知るようになった現在でも、頑固に社会主義を信じ、日本を作り替えようとする人間たちを、私は「偽物」と呼ぶのです。彼らは、信念のため反政府活動をしているのでなく、日本を良い国とするため、国会で騒いでいるのでもありません。

　彼らは、大切な自分の国を否定し、国を思う庶民を否定し、中国や北朝鮮のような、共産党の独裁政権を作ろうとしています。自分の国を愛することもなく、愛国の庶民を敵視しています。私がブログで批判する、「反日・左翼」「獅子身中の虫」「駆除すべき害虫」と言うのが、この「偽物」たちなのです。

　今頃、なぜこんな分かり切ったことを、再確認するのかといいますと、これを理解しない人々が、多くいると分かったからです。簡単な例を言いますと、前回のブログで報告しました、朝日新聞の大ウソに騙され、全国の市町村議会がした、「政府弾劾決議」がそれです。

　「市町村議会にいる、自民党議員が眠っているからです。」と、私は言いました。しかし、この危機意識のない、歴史の勉強もろくにしていない、愚かな議員を、誰が選挙で当選させたのでしょう。市民であり、町民であり、村民である私たちが選んだのです。

　本当は、ここまで言うべきでしたが、少し婉曲な叙述とし、遠慮をしました。いわばこれも、つまらない「忖度」です。議員だけの責任であるはずがなく、選んだ国民の方にも同じ責任があると、ハッキリ言うべきでした。大阪の自民党市議会議員のことだけでなく、これから述べる沖縄市議会についても、他人事でなく、私たち自身の問題だと、そう言う気持ちで望みます。

　平成30年3月に沖縄県議会で、「オスプレイによる落下物に関する、抗議書」が、全会一致で可決されたことがありました。オスプレイからの落下物防止に対し、米軍と政府は、もっと本気で取り組めという抗議なら、私は当然だと思います。しかし、抗議書の中には、こんな要求が含まれていました。

　「在沖海兵隊を、沖縄から国外、県外へ移動すること。」

　中国による侵略の危機が迫っている時に、全会一致で自民党までが、こんな決議をしました。

　中国は尖閣の領海に、最初は漁船と称する工作船で侵入して来ました、次には公船で来て、やがて軍艦もやってくるようになりました。今では潜水艦を潜らせ、領海周辺を航行させている。いくら公海に当たるとはいえ、日本の領海のすぐ近くを、潜った潜水艦が通るのは、世界の常識では戦闘行為とみなされます。

　中国は、尖閣を自分の領土だといい、最近では、沖縄も中国のものだと言い始めています。沖縄の住民が中国の危機を感じていても、沖縄の新聞は、こうした事実は報道しません。こんな危険な状況にある時、沖縄の議会で、保守と言われる議員が、「在沖海兵隊を、沖縄から国外、県外へ移動すること。」と、どうして全会一致で賛成するのでしょう。

　「沖縄には、闘う保守がいない。」

　と、我那覇真子さんが嘆いていました。念のため、沖縄の県議会で、各党の勢力がどうなっているのか、ネットで調べてみました。県会議員の総数は、48名で、内訳が次のようになっています。

　　　沖縄自由民主党　19名

        沖縄平和党　　　　8名　・・・社会民主党と沖縄社会大衆党の連合

　　　沖縄共産党　　　　7名

　　　ティーダ沖縄　　　7名　・・・立憲民主党

　　　おきなわ　　　　　3名 　 ・・・ 旧称:  県民ネット 

　　　公明党　　　　　　2名

　　 　その他　　　　　　2名　　　　合計　48名

 　認識不足でした。沖縄の自民党議員は、二、三人しかおらず、悪戦苦闘しているのだとばかり思っていましたのに、なんと19名もいます。公明党を加えますと、保守らしき議員は、21名となります。これでは、我那覇さんが、「戦う保守がいない」と嘆くのも、無理はありません

　ならば、沖縄に限らず、大阪でも、保守自民党と言えない活動をしている地方議員に対し、自民党の本部は何をしているのでしょう。共産党を見れば分かる通り、彼らは地方議会の議員の活動も、しっかりコントロールしています。一糸乱れず、「平和憲法を守れ。」「日本の軍国化を許すな。」「自民独裁政権を倒せ」と、叫んでいます。

　一方、自民党の地方議員は、地元では党是の「憲法改正」を語らず、住民の冠婚葬祭に顔を出し、「国会議事堂のバスツアー」参加募集などに、精を出しています。これでは、自民党が、宣伝戦で共産党のみならず、反日野党に負けるはずです。しっかりしろと、言いたくなるではありませんか。

　( このブログは、今回で終了します。　)

自民党は、本当に保守政党なのか - 6 ( 地方議会での自民党議員 )

　長く中断していましたので、自分でも、このブログを始めた目的を、忘れそうになっています。

　「大阪と沖縄の市議会の、自民党議員の迷走ぶりから観察できる、自民党本体の信念と矜持の無さのご報告。」・・これが目的で、大阪市議会の自民党議員諸氏についてご報告し、次は沖縄というところで、菅総理の話が飛び込んできました。

　菅総理については、『護る会』の活動報告で一区切りとしましたが、解決ではありません。むしろ、問題はこれからです。自民党の国会議員は、衆議院に285名、参議院に112名で、合計すると395名もいます。これだけの安定多数を、国民から与えられていながら、「観光立国政策」に誰も疑問を言わず、外国人の土地取得問題や、スパイ防止法についても危機感を抱かず、皇位の継承問題についても、発言をしていません。

　『護る会』の36名は、私たちにとって「希望の星」ですが、党内では少数派でしかありません。この現状を見ますと、「自民党は、本当に保守政党なのか 」と、依然として言い続ける必要があります。

　私が知るネットの情報では、大阪や沖縄の市議会だけでなく、危機感をなくしているのは、全国の地方議員です。顕著なのが、沖縄、大阪、北海道の自民党で、保守の大義を忘れ、政争に埋没し、共産党や他の反日野党と共闘するというのですから、呆れた話です。

　忘れもしません、今から12年前の平成20年から、全国各地の地方議会が、反日・売国の腐れ朝日の「慰安婦の捏造記事」に踊らされ、「政府糾弾決議」をするという、愚かなことをやりました。

　全国で41議会。内訳は、村議会が2つ、町議会が4つ、残り35が市議会でした。決議に至るパターンはどれも同じで、最初は、市民団体と称する反日活動家たちが騒ぎ、民主党と共産党が呼応し、公明党が賛成し、議会決議をしていました。平成22年には、一番多くの自治体が、「政府糾弾決議」をしています。

　反日の朝日新聞が、吉田清治の大ウソを利用し、旧日本軍を弾劾した捏造報道に、日本中が騙されていた時です。朝日新聞はこの大ウソを、国内だけでなく、世界に発信し、韓国民を煽動しました。

　平成26年に朝日新聞は、弁明の会見をし、社長が辞任しましたが、記事全体は取り消さず、世界に対しても、訂正記事を発信しませんでした。この影響は今も残り、ついこの間の10月15日には、ドイツのベルリン市当局が、いったん決めた「慰安婦像」の撤去を白紙に戻し、「当分は認める」と決議しました。アメリカでもカナダでも、フランスやドイツでも、朝日の捏造記事による「日本非難」は、現実問題として生きています。

 

　自民党の市議会議員だけでなく、国会議員も含め、いまだにこの売国朝日への怒りの声すら、聞こえてきません。反日の野党議員が黙っているのは、いつものことですが、自民党の議員諸氏の無言は、看過できない「国民への背信」です。

　　反日朝日の記事に付和雷同し、日本政府への「非難決議」を採択した市の名前を、もう一度転記します。

　・平成20年　(兵庫県)　宝塚市、(東京都)　清瀬市、(北海道)　札幌市　　　・・麻生内閣

　・平成21年　(福岡県)　福岡市、田川市、(大阪府)　箕面市、泉南市　　　・・鳩山内閣

　　　　　　　(東京都)　三鷹市、小金井市、国分寺市、国立市、(京都府)　長岡京市、
　　　　　　　(奈良県)　生駒市、(千葉県)　船橋市

　・平成22年　(埼玉県) ふじみ野市、(千葉県)　我孫子市　　　　　・・菅内閣

　　　　　　　(京都府)　向日市、八幡市、木津川市、

　　　　　　　(東京都)　西東京市、(岩手県)　一関市
　　　　　　　(沖縄県) 今帰仁町、南城市、豊見城市、読谷村、多良間町

　　　　　　　(大阪府)　吹田市、堺市、高槻市、大阪市　(鳥取県)　北栄町

　　　　　　　(北海道)　小樽市、士別市、函館市　(岡山県)　岡山市

　・平成23年　(埼玉県)　宮代町　　　　　　　　　　　　　　　・・野田内閣

　・平成24年　(京都府)　宇治市、(奈良県)　広陵町　 　　　　　 ・・安倍内閣

　・平成25年　(島根県)　島根市、(京都府)　城陽市、宮津市　　　・・安倍内閣

　　当初は民主党政権時代でしたから、自民党も地方議会で少数派に転落し、数の力で押し切られたのだろうと、好意的に解釈していました。しかし、政権に復帰した後でも、自民党の議員は、即座に決議撤回の動きをしませんでした。

　この議会決議は、「日本軍は、ひどい戦争をした。」「間違った軍国主義で、中国や韓国を侵略した」という、「東京裁判史観」に端を発しています。自民党の党是と、真っ向から対立するものなのに、国会も地方も、自民党の議員諸氏は、議会で居眠りをしていました。

　話が「沖縄の市議会」を外れ、大きな横道へ入りましたが、いつものことですから、気にしません。要するに、中央でも地方でも、私たちが頼りとする自民党の議員諸氏の多くは、まだ本気で活動していないのだと、それが言いたいのです。

　『護る会』の36名の議員は、「希望の星」ですが、自民党議員全体で見れば、いかに少数であるのか、肝に銘じておきましよう。国民が本気で支援し続ければ、『護る会』の36名は、50名になり、70名になり、やがて100人を越えるはずです。

　予定は常に未定です。「沖縄の市議会」については、次回といたします。

新総理は、果たして保守党総裁なのか -5 ( 『護る会』の奮闘 )

　「読売新聞の９日の朝刊」を取り上げた、10月12日付けの「日本防災チャンネル」の動画を、紹介します。背広姿の、若いアナウンサーによるニュースです。

　・ついに、外国資本による土地買収の規制が、来年の通常国会に提出されることとなりそうです。

　続いて彼は、10月9日の読売新聞の記事を、紹介します。

　・10月9日の、読売新聞の報道によりますと、政府は、自衛隊基地の周辺など、安全保障上重要な施設の周辺の土地を、外国人が取得することへの監視を強化するため、新法を制定する方針を固めた。」

　・菅首相が同日、領土問題を担当する小此木国家公安委員長と、首相官邸で会談し、新法制定に向けた検討方針を了承した。」

　繰り返し聴きながらメモを取り、正確に伝えようと、頑張っています。もともと私が、菅氏に信頼の置けない理由の一つが、「北海道の土地問題」でした。然るに、総理になった途端、この問題を取り上げ、検討しようとしています。驚かずにいられない話です。アナウンサーは、さらに私を驚かせる事実を伝えました。

　・この規制は、『日本の国益と尊厳を護る会』による強力な働きかけで、ここまできました。

　『護る会』について、知らない訳でありませんが、地道な活動を続けていたとは、予想外でした。アナウンサーは、『護る会』幹事長の、山田宏氏のツイッターを紹介しました。少し長くなりますが、氏のツイッターとアナウンサーの言葉を、転記します。

　・『護る会』は、1. 男系 ( 父系 ) による皇位の安定継承　2. 外国資本による土地買収の規制　3. スパイ防止法の制定　を柱に、これまで政府に、提言、要請をしてきました。

　・2. 外国資本による土地買収の規制　については、年初より、国家安全保障局経済班で、法案が検討され、来年の通常国会に提出される予定。やっと、動く。

　私たちの知らないところで、『護る会』の議員諸氏が活動していたことを、知りました。続けてアナウンサーが、法案の規制対象を列挙します。

　・1.  大規模な施設や、水源地　2. 農業用地などの土地の、大規模買収　3. 自衛隊などの関連施設　4. 発電所、原発、民間空港の隣接地 などです。

　規制理由を、次のように説明しました。

　・ 安全保障上の重要拠点の、周辺土地を買収されることで、テロや犯罪の拠点に利用される可能性があると懸念されていました。

　・ 実際に長崎県対馬では海上自衛隊・対馬防衛隊の近くで、韓国資本が土地を買収し、北海道では水源地を含めた大規模な土地、自衛隊関連施設、空港の隣接地などが、中国資本に買収されています。

　・対馬のように、重要施設の周辺土地を買収されることによる、安全保障上の問題も、もちろん重要ですが、北海道のように、大規模なリゾート地や、村単位の大規模な土地が買収され、そこに移民が送り込まれ、自治区が形成され、日本の中に外国が作られてしまう。合法的に領土侵略がされてしまう、と言う恐ろしさがあります。

　・ですから、新法の対象としては、重要施設の周辺の土地だけでなく、北海道のような大規模なリゾート地や、村単位の大規模な土地も、対象にして欲しいと思います。

　アナウンサーの言葉は、今年の6月に「北海道の土地問題」のブログで、私が訴えた懸念とそのまま重なります。しかも彼の説明は、さらに先を行きます。

　・ この法案は、『護る会』の強い働きかけで、ここまできた法案です。この法の規制が実現すれば、本丸の『スパイ防止法』の制定に一歩近づくと思います。

　・反対勢力による、激しい妨害が予想されます。野党議員が、どんな理由をつけて反対してくるのか、それとも、最初から反対できないのか、とても気になります。『護る会』は法案の成立まで、頑張って欲しいと思います。

　アナウンサーの言葉は、私の願いそのものでした。山田氏のツイッターを読み、読者が入れてきたコメントも紹介されていました。そのうちの2つを紹介します。

　1.   自民党は、『護る会』しか、信頼できません。ぜひ頑張ってください。

　2.   当然、応援する。ただ動きが、遅すぎる。今までの日本国政府、自民党は、何をやっていたのかということだ。媚中、媚韓の自民党議員と、公明党議員は日本の国益から見て、害あるのみ。

　私とそっくりな人物がいると、心強い発見です。一方『護る会』の議員諸氏は、混沌とした政界で、私が見た「希望の光」でした。これが息子たちに伝えたくて、ブログを伸ばしました。しかし、もう一つ、二つ、希望の光があります。『護る会』の議員諸氏の提言を受け、取り上げていたのは元総理の安倍氏で、菅新総理もこれを引き継ぎ、来年の国会提出に協力しています。

　「安倍信者」「菅信者」と、馬鹿にされるのでしょうが、私はやはり、批判はしても、この二人の宰相を、疎かにすまいと考えます。

　最後になりますが、『護る会』所属の議員諸氏の名前を、再度転記しておきます。

《   所属議員（令和元年）7月10日19時現在　》　

　　代表幹事　　青山繁晴　　幹事長　山田宏　　　

　　副代表幹事　鬼木誠　長尾敬　

　　事務局長　　高木啓

　　幹　　事　　大西宏幸　　加藤寛治　　杉田水脈　　谷川とむ　　長坂康正

　　　　　　　　三谷英弘　　務台俊介　　山田賢司　　有村治子　　磯崎仁彦

　　　　　　　　小川克巳　　小野田紀美　小鑓 隆史（こやり たかし)

                　　　 山谷えり子

　　会　　員　　青山周平　　石川昭政　　上野賢一郎　　上野宏　　神谷昇

　　　　　　　　木村弥生　　高村正大　　原田義昭　　石田昌宏　　宇都隆史

　　　　　　　　大野泰正　　北村経夫　　鶴保庸介　　和田政宗

　　元会員　　　塚田一郎 ( 平成31年落選 ) 　 中野正志　( 平成31年不出馬 ) 　

　令和2年2月現在、名簿は35名ですが、所属議員数は衆参両院を合わせ52人ということです。

 

新総理は、果たして保守党総裁なのか -4 ( 「外国人の土地取得法 )

　ネットで検索していましたら、10月9日の「夕刊フジ・デジタル版」に、驚く記事を発見しました。

　・菅義偉政権は、自衛隊基地周辺や国境離島など、安全保障上、重要な土地を外国資本が取得することに対し、監視強化を目的とした、新法を制定する方針を固めたという。

　・夕刊フジではこれまで、北海道の水源地や森林、九州の自衛隊基地周辺の土地が、中国や韓国などの外国資本に購入されている現状を報告してきた。悪しき前例主義を改め、改革を全力で進めるという菅首相が、ついに動き出したのか。

　これにつきまして私は、今年の6月に「北海道の土地問題」と言うタイトルで、25回のシリーズで問題提起をしました。広大な土地が中国に買われ、工場や住宅地へと変貌する様子の報告です。

　ベッラさんのブログで教えられた、「チャンネル桜の北海道」の動画で、小野寺まさる、本間奈々両氏のレポートを見たのが、きっかけでした。

　なぜ北海道の土地が爆買いされたのか、調べていくとその発端は、小泉内閣時代に策定された、「観光立国政策」だと分かりました。媚中の二階幹事長が中心となって進め、米国金融資本の代理人である竹中平蔵氏も、関与していることが分かりました。

　日本を大切にする国民が大反対した、「改正・農地法」、「移民法」、「IR法」、「アイヌ新法」「経済特区」など、日本を崩壊させる一連の法律は、「観光立国政策」に付随する法でした。安倍元総理は、「日本を外に向かって、開かれた国にする多様な民族が交流する共生社会にする」と語り、二階、竹中両氏を活用し、「観光立国政策」を進めました。

　この時菅氏は、内閣官房長官として安倍総理を支え、「観光立国政策」を推進した一人でした。ですから私は、「夕刊フジ・デジタル版」の記事を目にし、驚きました。

　「当事者の一人だった菅氏が、総理になった途端、変心したのか。」「政権内に、獅子身中の虫 ( 二階、竹中両氏 ) を抱えながら、そんなことができるのだろうか。」

　これが、率直な疑問です。しかしたとえ変心であっても、「外国人の土地取得法」が改正されるのなら、反対する理由がありません。「日本学術会議」問題と同様、大変重要な政策になります。「夕刊フジ・デジタル版」の記事を、続けて転記します。

　・新法制定方針は、読売新聞が９日朝刊で報じた。同紙によると、新法では、日本の領海や、排他的経済水域（ＥＥＺ）の起点となる国境離島や自衛隊関連施設、原発などを、『安保上の重要施設』に指定し、周辺の土地を調査対象とする方向。事前に、土地買収計画の届け出を求めることも、検討するという。」

　・北海道では、２００６年から１８年までに、累計で2,725ヘクタール（ 東京ドーム約５８０個分）の土地が買収され、中国資本と、シンガポール資本が８６％を占めた。政府専用機を運用し、駐機場となっている航空自衛隊千歳基地周辺でも、外国資本の土地購入が、確認されている。

　自分の目を疑いながら、記事を読みました。

　・北海道の洞爺湖から、東の苫小牧に連なる一帯は、中国が、巨大経済圏構想『一帯一路』の一環として建設に動き出している、北極海経由の航路『氷上シルクロード』の、中継拠点に適しているとされる。昨年は、中国の王岐山国家副主席、一昨年は、李克強首相が、洞爺湖周辺を視察している。

　・長崎県対馬市の、海上自衛隊対馬防衛隊近くでも、韓国資本が土地を購入して、ホテルなどの宿泊施設を建設している。韓国内では、不法占拠している島根県・竹島（韓国名・独島）だけでなく、『対馬も韓国のものだ』という、許しがたい意見が吹聴されている。

　「夕刊フジ・デジタル版」の記事は、私が調べた事実とほとんど一致します。記事の最後部分を、要約して転記します。

　・産経新聞論説副委員長の、佐々木類氏は、日本ではこれまで、外国資本による土地取得がほぼ野放しだった。世界貿易機関（ＷＴＯ）とは、国籍による土地売買の差別をしないと、協定があるが、『国防上の安全』を理由にした取得制限は、例外的に認められている。菅政権が、最優先で新法制定に取り組むことを期待したいと、指摘した。

　それでも安心できない私は、ネットの検索を続け、「読売新聞の９日の朝刊」を取り上げた、10月12日付けの「日本防災チャンネル」の動画を見つけました。

　初めて知る動画サイトの名前ですが、さらに詳しい情報を伝えていました。「ねこ庭」を訪問される方々の中には、既にご存知の人がおられるのかも知れませんが、息子たちのため、内容を紹介しようと思います。

　そうなりますと、また予定変更です。今回が最終でなく、次となりますこと、ご容赦ください。

新総理は、果たして保守党総裁なのか -3 ( 朝日デジタルスクープ記事 )

　「なぜ、今の時点で、朝日デジタルが記事を公にしたのか。」前のブログで言いましたが、どうやら私の思い違いだったようです。

　朝日デジタルは、今の時点で記事を公にしたのでなく、私がブログを拝見したある方が、偶然目にした記事を引用されていた・・と言うのが、正しいような気がいたします。

　しかし、ここでまた新たな疑問が生じました。私のブログを読まれた方のコメントに、こう書かれていました。

　1.  この問題をスクープした『朝日』を、少しだけ見直しました。
　（あくまでも、この問題だけに関してですが、、、、）

　2.『朝日』も、正式の紙面の新聞に、この問題を提起すれば良い。
　　そうしたら、みんな多少は朝日新聞を見直しますよ(苦笑)

　この方が言われる通り、入管業務の民間委託については、多くの人が知りません。まして委託先が人材派遣会社で、書類の不正行為に関わっていたとなれば、大スクープです。

　政府攻撃の格好の材料ですから、朝日新聞のトップ記事にしても、おかしくありません。そうなれば、いつものように反日野党が、記事を根拠に早速国会で政府を追及するはずです。

　しかし朝日は、それをしませんでした。ネットの朝日デジタルが問題提起をしても、本体の新聞では取り上げません。国会で野党が、厳しく政府を追及したと言う話も、耳にしませんし、むしろこちらの方に、問題が隠れているような気がしてまいりました。ますますメインテーマを外れますが、いずれ話はつながるはずですから、横道へ進みます。

　まず朝日デジタルが掲載している、関連記事を調べてみました。下段は、記事のタイトルです。

　1.　令和元年　8月19日　記者名 ( 織田一、岩田誠司 )

　　　「技能実習  違法謝礼横行か」「監理団体に及び腰の派遣機関」

　2.　令和2年　2月17日　記者名 ( 織田一、藤崎麻里 )

　　　「地方に広がる 外国人技能実習生」「急増の背景に あの法改正」

　3.　令和2年　5月20日　記者名 ( なし )

　　　「人材派遣会社に不正手続き疑惑」「署名、派遣先も偽造か」

　4.　令和2年　5月20日　記者名 ( 織田一、板橋洋佳、藤崎麻里、末崎毅 )

　　　「外国人入国で虚偽の契約書提出か」「入管業務担う派遣会社」

　5.　令和2年　5月20日　記者名 ( 藤崎麻里 )

　　　「驚くほど真っ黒だった " ノリ弁  " 」「入管民営化に漂う不信」

　6.　令和2年　5月22日　記者名 ( 板橋洋佳、織田一 )

　　　「入管庁  不適切行為あれば委託排除 」「不正疑惑受け  新基準」

　前回私がブログに転記したのは、5. 番目の藤崎記者の記事でした。関連記事を探してみましたが、5月22日以降は見当たりませんでした。5月末といえば、「武漢コロナ」が世界中に蔓延し、トランプ 大統領が中国とWTOを激しく批判していた頃です。

　あるいはまた、安倍総理が「緊急事態条項」を憲法に盛り込むと言ったため、大反対の記事が踊りました。香港では中国の介入が始まり、と言う具合に大問題ばかりでしたから、入管民営化問題は、脇に置かれたままになったのでしょうか・・。私はそう考えません。朝日デジタルの記者たちは、「入管民営化」の問題が、どこから生じているのか知らないような気がします。小泉内閣以来の、「観光立国政策」で始まり、米中の二大国が関与しているなど、知るはずもないから、遠慮なく追及しています。

　本体の朝日が、藤崎記者と同じスタンスで、この問題を追及するのなら、それこそ大スクープです。二階氏や竹中氏が炙り出され、日本の置かれた立場の危うさが、国民に伝わったはずです。なぜ、朝日はこの問題を本体の新聞で取り上げなかったか・・・。答えは簡単です。彼らは、朝日デジタルの記者たちと違い、入管問題が、「観光立国政策」と不可分のものであり、アメリカと中国が深く関与していることを知っていたからです。

　彼らは政府や総理大臣に対し、めっぽうに強くても、米国や中国は、正面切って批判しません。あるいは私のように、国を思う国民には、「右翼」とか「軍国主義者」とレッテルを貼り、石ころのように無視しますが、米国と中国には、「遠慮」と「忖度」の塊です。朝日新聞だけではありません。他のマスコミも皆似たようなものです。朝日デジタルの記者たちのように、「入管問題」を取り上げたところは一社もありません。野党も同じです。「モリカケ」や「お花見」と言った些事については、大騒ぎしても、「観光立国政策」への批判は、一切しません。

　腰抜け、へっぴり腰の、マスコミと野党政治家を、笑いたくなります。そしてもう一つ、忘れてならないのは、自民党の議員諸氏です。「観光立国政策」の見直しや修正を、誰一人口にしません。国民の負託を受け、国民に期待され、国会で多数を占めながら、この体たらくです。

　「自民党は、本当に保守政党なのか 」、「新総理は、果たして保守党総裁なのか」と、私が疑問を呈する理由がここにあります。そして、ここで朝日デジタルの記事と、ブログのテーマが繋がりました。無理やりそうしたのでなく、当然の帰結です。

　情けない結論なので、予測が当たったからと、得意になる気にはなれません。次回は、「新総理は、果たして保守党総裁なのか」の、最終回とします。この予定は変更しません。