この落差 - 12 ( 武者小路公秀氏の新年メッセージ )

　武者小路公秀氏については、何も知りませんので、ネットだけが頼りです。そうなりますと、玉石混交の情報が混じります。

　訪問された方は、そのまま受け入れず、疑問を抱かれましたら、自分で確認されることをお勧めいたします。

　「自主・平和・民主のための広範な国民連合」という団体が出す、月刊誌「日本の進路」(平成19年1月号)に、氏の寄稿を見つけました。どうやら氏は、この団体の代表者もしているらしく、予想以上の有名人です。長くなりますが、そのまま、転記いたします。

 

　　代表世話人からの新年メッセージ

「美しい日本」をつくる「醜い日本人」にならないでほしい！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武者小路 公秀

[1] .　安倍首相は「美しい日本」を作ろうとしている。そしてそのために愛国心の教育をするという話だ。もし、日本に定住している朝鮮人・中国人・フィリッピン人・ブラジル人・ペルー人などそれぞれの愛国心を呼び覚ますような愛国心の教育を本気で実施し、これに被差別部落民の「アイデンティティ教育」、沖縄の人々やアイヌ民族の民族教育も合わせて、立体的な日本列島に住む諸民族の民族アイデンティティの「平和共存」教育を進めるのはよいことである。

[2] .　そのなかで、日本民族のアイデンティティについても教育し、これをもとにして互いのよい点の相互尊重と悪い点の相互確認の歴史教育ができれば、日本はきっと多文化共生の「美しい日本」になるであろう。しかし、もし、日本人だけに日本のよいことばかり吹き込んで教育したら、次世代の日本人は、今よりさらに世界の嫌われ者となり、「醜い日本人」になってしまうに違いない。

[3] .　昨年、国連の人種主義に関する特別報告者、ドゥドゥ・ディエンさんが「日本における人種主義」についての報告書で、被差別部落、アイヌ民族、在日コリアン、いわゆるニューカマー移住外国人などがいかに隠れた差別に悩まされているかについて報告した。この報告書は、今日の日本から「美しさ」を奪っている人種差別が、グローバル化する植民地主義のなかの日本の国家エゴと密接に結びついていることを指摘した。

[4] .　彼は、日本政府の日本中心主義について反省を求めるとともに、日本市民が日本列島に均質な日本人だけが住んでいるとしている日本市民の意識改革を呼びかけている。
　しかし、日本政府は同報告者の勧告に耳をかたむけるかわりに、これに背反する教育基本法の改悪を実行してしまった。しかも、さらに日本の植民地主義侵略で、周辺諸国民が平和に生きる権利を奪ったことの反省に基づく憲法の改悪も引き続き実行しようとして、せっかく「美しい世界」を目指していた日本を再軍事化し、今また米国のグローバル植民地主義戦争である「反テロ」戦争に協力しようとしている。

[5] .　そうすることを止めて、日本国内外での外国人の平和的生存権を尊重する日本人、憲法を守る「美しい日本人」で憲法の平和的生存権と軍事力の放棄を世界に押し広げて「美しい世界」を作るべきである。２００７年は、安倍首相の自己中心的な「美しい日本」をつくる「醜い日本人」になることをキッパリやめて、「美しい世界」をつくる「美しい日本人」になることを選択する年にしたい。

 　氏のメッセージの、区切りごとに番号を振りました。区切りごとの主張に、私なりの批評を添えたいと思うからです。私はこの、国際学者と称する反日の教授に、本多勝一や植村隆と同じ匂いを感じ取ります。日本人らしい根っこがどこにもなく、ひたすら日本を悪の国とする、不思議な思考です。

 

　[1] .　いったい、世界のどこの国が、自分の国に住む外国人のために、それぞれの国の愛国教育を、しているのでしょう。日本に住む朝鮮人、中国人だけに対してでも、それを求める意見が常識はずれなのに、フィリッピン人・ブラジル人・ペルー人にまでしろと言います。しかも、日本人である沖縄人に対し、さらには日本に同化しているアイヌ人にまで、民族教育をすべきと主張します。氏の主張は平成19年ですが、きっと国連でも同じ主張を続けているのでしょう。

 

　その成果が、このブログの第一回目に紹介した、「国連人権委員会」での、委員の発言です。もちろん氏の発言だけが原因でなく、他の反日NPOよるロビー活動との相乗効果ですが、収まっていた怒りが新たになります。人権委員の発言を、もう一度引用します。

 　マーク・ボシュイ　( ベルギー ) 男性　日本担当委員

 　　「2009年に、ある事件があった。」「朝鮮人学校の近くで、メガホンを使い、」「朝鮮人に対する、ヘイトスピーチがあった。」「ハッキリしないのは、これに対しどのような処罰があったのか、」「どのようにペナルティーが、課されたかである。」

　　「反レイシスト協会からの報告によると、植民地時代から日本に住んでいる、」「40万人の朝鮮人には、選挙権もなく、公職にもつけないという。」「またアイヌ人には、学校でも職場でも人種差別があるという。」「日本の地方自治体や国は、こうしたアイヌ人への歴史的な、人種差別に対し、どのように対処しているのか。」

　　「また、ここに人権教育啓発推進センターからの、興味深いレポートがある。「日本に住む外国人4000人対するアンケートだ。」「回答者のうち、40%が、居住を断られ、30%が人種差別的発言を受けたという。」

　　「また、海外からの報告によると、外国籍または外国人に見える人たちには、」「日本人以外はお断りという、看板を、」「よく街で目にするという。ホテルや、レストランです。」

 　　私たちは、ボシュイの発言を荒唐無稽な誤解と受け取りましたが、ボシュイは本気だったのです。なぜなら武者小路氏は、国連大学の副学長を13年間続けた人物だったからです。氏を批判した、ネットの情報(平成28年10月)を見つけましたので、ここに転記いたします。

　「 武者小路公秀は、北朝鮮のチュチェ思想を信奉し、金正日を信奉した人物です。」「彼は、東京渋谷区の国連大学の副学長を、」「開設から13年も務め、そのためか、国連大学が、」「反日左翼勢力に占拠された状態になり、世界に "日本の戦争犯罪" を発信する拠点になっていた、」「ということも書き留めておきます。」

　つまりこの著名な学者は、日本国民の間では知られていませんが、国連を舞台にした反日・左翼の団体や、その信奉者たちの中では、大きな影響力を持っていたのです。白樺派の作家、武者小路実篤の甥などというレッテルに、騙されてはなりません。ここはもう、私の息子たちのためにも、強調したい部分です。レッテルと実態との、「この落差」を、次回も続けます。

この落差 - 11 ( 武者小路公秀氏の活動 )

　日弁連の次に、国連で活動する団体として名前が出ていたのが、「人種差別撤廃NGOネットワーク 」(略称 IMADR)　です。

　反差別運動をする、世界のNGOが一つになったものらしいのですが、初めて聞く名前です。役員一覧表がありますので、まずそれを転記いたします。煩雑さを避けるため、外国人の名前を割愛し、日本人だけを抽出します。そうすれば、団体の性格が自ずと理解できます。　

 　共同代表理事　　　武者小路公秀　　   国際政治学者　

　 副代表理事　　　　組坂　繁之　　　　部落解放同盟中央執行委員長

　 専 務 理 事　　　　西島　藤彦　　　　事務局長、部落解放同盟中央書記長

 

　 理　　   事　　　　加藤　忠　　　　　公益社団法人北海道アイヌ協会理事長

　　　　　　　　　　 稲葉菜々子           上智大学教授、移住労働者と連帯する全国ネットワーク

                                    奥田　均　　　　　部落解放人権研究所

 　　　　　　　　　　岡島真砂樹　　　　日本教職員組合中央執行委員長

 　　　　　　　　　　草野龍子　　　　『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長、真宗大谷派

　　　　　　　　　　金　秀一　　　　　かながわみんとうれん事務局長

　　　　　　　　　　申　惠丰　　　　　青山学院大学教授

 

　　　　　　　　　　岩根　孝尚　　　　東京人権啓発企業連絡会理事長

 　　　　　　　　　  三輪　敦子　　　　一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター所長

　監　　事　　　　　赤井　隆史　　　　部落解放同盟中央財務委員長　

　　　　　　　　　　窪　誠　　　　　　大阪産業大学教授

　顧　　問　　　　　林　陽子　　　　　弁護士、国連女性差別撤廃委員会委員長

 

 

　　当日の国連人権委員会に出席した、山本優美子氏は、「人種差別撤廃NGOネットワーク 」(略称 IMADR)　について、昔の同和団体ですと説明していました。なるほど、部落解放同盟の関係者「の名前が多数を占めていますが、他にアイヌ協会や日教組、宗教教団連帯など、様々な組織も参加しています。

 

　この人物のことが分かれば、団体の性格もつかめるような気がしましたので、私はまず、共同代表理事として、トップに名前のある武者小路公秀氏について、ネットで調べてみました。

 

　「氏は、昭和4年生まれで、学習院大学卒業、今年89才。」「日本の国際政治学者、大阪経済法科大学特任教授、」「公益財団法人朝鮮奨学会理事」「元国連大学副学長」

 

　「元貴族院議員、駐独大使武者小路公共の三男として、ブリュッセルに生まれる。」「小説家の武者小路実篤は、叔父にあたる。」

　名前から推察し、そうではないかと思っていましたが、平安時代の貴族につながる、名家の出身です。どうしてこのような、反日の中心人物になったのか、その情報はありませんが、他の部分には興味を惹かされます。

　「徹底した反米、反体制、反権力主義者。」「廃案となった人権保護法案の、推進者の一人であり、」「部落解放同盟との関係も、深い。」「朝鮮労働党と日本共産党の、関係改善の斡旋役も務め、」「平成19年には、朝鮮総連主催の、在日本朝鮮人中央大会に、」「来賓として招かれ、挨拶を述べている。」

　「親北季刊誌『 金日成・金正日主義研究 』にも、」「反覇権主義、反植民地主義についての論考を、寄稿している。」「なお、旧ソ連と第三世界に担がれ、世界政治学会 ( ISPA ) の会長になったこと、」「国連大学副学長時代には、意図的に、」「KGBのエージェントを、国連大学に迎え入れたことを認めている。」

 　白樺派の人道主義と博愛の作家、叔父の武者小路実篤氏とは、違った道を歩く氏です。ブログの余裕がなくなりましたので、これ以後は次回にいたします。氏の印象は、やはり、「この落差」です。

この落差 - 10 ( 国連で活動する日弁連 )

　今回も、日本破壊団体「日弁連」について、述べます。気を落ち着け考えますと、こんな話で驚いていては、世間を渡っていけません。悪人がいて善人がいて、賢い人間がいると思えば、バカな人間がいる。

　なにも日本だけの話でなく、世界のどこへ行こうと、世の有様は似たようなものです。なにを今更、慌てふためくのかと、おのれの度量の小ささを、痛感させられました。で、今回は、面白い情報を紹介いたします。

 　「産経新聞による、日弁連批判」・・、これがタイトルです。加工せず、そのまま転記いたします。

　「弁護士が、弁護士法によって、日弁連所属と義務付けられているなかで、」「左傾の活動をすることに対し、弁護士が全員左派であると思われるのは、腹が立つ。」「任意団体にすべき、という意見がある、と産経新聞は報じている。」

　なるほど、だから産経新聞は、反日・左翼から憎まれるのかと、納得いたしました。産経新聞を購読していませんが、心のなかで応援します。私と同じことを考えていると言えばよいのか、逆に私が産経と同じ主張をしているのか、どちらにしましても私は、反日・左翼からは、産経同様に憎まれているのだろうと、それも理解いたしました。

　「平成27年7月には、京都弁護士会に所属する弁護士が、」「弁護士自治を目的とする、弁護士会の趣旨と関係のない政治的主張を行うことは、」「違法だとして、同弁護士会と日弁連の両会長に、」「公式ウェブサイト上の声明文を削除し、慰謝料を支払うよう求め、裁判を起こしている。」

　そういうことがあったなと、やっと思い出しました。あの話が、この話と結びついているとは知りませんでしたが、こうなりますと、日弁連は、左翼弁護士の集団だと言えなくなります。なにも、保守だけの組織になれと言っているのではありません。左翼がいて右翼がいて、中間派がいてと、色々な弁護士がいれば、私はそれでいいのです。さて、もう少し続けましょう。

　「また、産経新聞は次のようにも報じている。」「平成29年3月1日の時点で、様々な思想を持つ弁護士が、」「日弁連には、3万9015人いるが、議決権を持つ多くの弁護士は、」「自身の業務に専念し、弁護士会の活動には無関心か、」「反体制の姿勢を忌避し、距離を置いているため、」「少数派の左翼系の弁護士が、日弁連や各都道府県の弁護士会を主導している、」「として批判されている。」

　なるほど事実は、こうだったのかと、産経新聞の報道に感謝します。こういうことなら、私も大きな口がきけません。私たちも弁護士同様、日本のどこかの市町村に属しています。町民なのか市民なのか、呼び方はいろいろあるとしましても、私たちには選挙権があり、地区の行政に物申す権利と義務があります。

　しかし多くの者は、日々の生活に追われ、あるいは個人の趣味に時を費やし、地方行政に無関心となっています。そうなれば、民主党とか、社民党とか、共産党とか、はたまた公明党とか、組織活動を盛んにする集団が、どうしても主導権を握ってしまいます。町議会や市議会では、声の大きな左翼議員が多く当選し、好きなように行政を進めます。

　なるほど、優秀な弁護士先生たちも、私たち庶民同様、左翼の活動を忌避したり、無関心だったり、日弁連の今をもたらしたという訳でした。自分たちが改まらずして、弁護士先生ばかりを批判するのは、フェアーでなくなります。自問自答しながら、先を読みましょう。

 　「左翼系の弁護士は、政治活動に熱心なため、」「毎年5月の、最高意思決定機関である日弁連総会にも、」「他の弁護士の委任状を、多数集めて出席している。」「実際に平成26年5月30日に、仙台市で開かれた日弁連の総会の出席者は691人、」「委任状による代理の出席8782人、という全会員の3分の1未満の人数で」「集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議（案）、を可決させている。」

　無関心層が多いと、こういうことになります。利権に聡い、左翼の熱意が、危機感のない保守を押さえ込んでしまいます。これもまた、日本中にありふれた図式です。戦後73年間、私たちは、こうして日を送り、国政まで左翼にかき回されています。

　思い出すのは、我那覇雅子さんたちのスローガンです。「世直し、自分直し、小集団活動。」・・、世直しをするには、自分から改めなくてならないと、結局こういうことなのです。左翼の活動に無関心なまま、日本がダメにされても我関せずと、傍観していては、いけないのです。沖縄の彼女たちをもう少し、見習う必要があります。

　産経新聞による、日弁連批判の情報も、いよいよ最後になります。耳に痛い、指摘です。心して聞きましょう。

 　「少数派の、左翼系の弁護士が、日弁連や、」「各都道府県の弁護士会を主導していると、いう指摘については、」「一般の弁護士からは、」「そんな事実はどこにもない。」「委任状集めが繰り返されているのは、むしろ、東京と大阪だ。」「東京と、大阪を集めれば、」「常に、安定的に、多数決が制されていくというのが現状である、」「と、反論されている。」

　地方都市より、人口の多い大都市の人間に問題があると、一般の弁護士は言っています。ここが、国政選挙との違いです。議員の選挙では、都市も田舎もありません。国の選挙は小選挙区制ですから、少人数の田舎を抑えれば、反日の議員が沢山誕生します。

　民主主義政治は、多数決で決める政治です。普通の場合ならこれで良いのですが、邪悪な人間が混じると、金銭や脅し、誘惑や嘘で、お人好しが丸め込まれます。「多数を得た者が、正義だ。」と、民主主義は油断すると、こんな極論に堕します。数さえ集めれば勝ちとなるのが、民主主義の欠点だと、理屈では知っていましたが、日弁連もそうなっていました。

 　名もない庶民の私も、頑張りますので、日弁連の中にいる保守の先生方には、本気で組織の浄化に努めてもらいたいものです。貴方たちが変われば、日弁連が変わり、反日の国連活動が消え、日本が変わります。それを見て、私たち庶民も勇気づけられ、さらに自分を変える活力を得ます。

　今回は、産経新聞のお陰で、明日の光が見えてきました。元気が出てきたところで、次の団体に関する報告を、わが息子たちと、訪問され方へしたいと思います。次回のブログを待ってください。