無国籍志向か、自国への愛か

　昨日、久しぶりにチャンネル桜の動画を見ました。安倍総理を支持してきた水島氏が、総理と距離を置き始めた番組でした。

　1月26日付の「自民党とは、いったい何だったのか。」という表題の討論番組です。「温故知新」で昔の本を読んでいる間に、世の流れが変わっていることを知らされました。

　一昨日まで政治と国民の思潮を、「右か、左か」で判断してきましたが、現在は「グローバリズムか、反グローバリズムか」で、世相を判断する時になっているようでした。

　今日の日本を国際社会の中で捉えた時、「右か、左か」より、「グローバリズムか反グローバリズムか」で判断する方が、より適切に理解できる気がしてきました。

　この横文字を私なりの言葉で表現しますと、次のようになります。

　〈　グローバリズム　〉

　　国を無視し、企業、組織、個人の利益を追求する社会

　　強いものが勝ち、弱いものが淘汰される弱肉強食の世界

　　利益を追求するためなら、人も物も金も国境を越えて移動させる社会

　　国家が消滅し、民族が混在し、国の伝統や文化が消滅した無国籍社会　

 　〈　反グローバリズム　〉

　　自分たちの国の、歴史や伝統、文化を大切にする自国優先社会

　　異なった国同士が、共生しようと努力する世界

　　弱肉強食でなく、国民全体の生活の安定と安全を考える社会

　　力のある者だけが富を独占する格差を、否定する社会

　巨大な金融資本が国境を越えて荒らし回り、弱い国々の経済を破綻させたリーマンショックを思い出せば、グローバリズムが多くの人々を不幸にした現実が理解できます。

　企業家は左翼思想では資本家階級と呼ばれ、資本主義体制を支える元凶と位置づけられます。資本主義体制で野放しにされた彼らは、利益を追求するため、やがてグローバリズム勢力となります。

　かって社会主義国家ソ連は、共産党の独裁国家を世界に広めようとして、自国の宗教も文化も伝統も破壊しました。反対する周辺国を軍事力で制圧し、自分の衛星国にしました。

　そっくり同じことを、中国がしています。彼らはマルクス主義というより、中華思想による漢民族の帝国を建設しようとしています。共産党の独裁によるこのやり方は、グローバリズムそのものです。

　従来の左翼主義思想では対立する左右の勢力だったものが、現在の国際社会では、「似た者同士」になっているということです。

　アメリカはむしろグローバリズムの本家であり、米国の金融資本が世界の市場を席巻し、巨大な利益を手にしてきました。

　トランプ大統領の登場が、この流れを変えつつあります。日本の中で反日・左翼が、国の歴史を守る保守と激しく対立しているように、アメリカには、グローバリズム勢力と反グローバリズム勢力が競り合っていました。

　それがトランプ大統領の出現で、やっと目に見えてきました。

　「アメリカ第一」「アメリカを優先する」という、トランプ氏の言葉は、「グローバリズム勢力」への、宣戦布告でした。

　氏は常識を超えた言動で世界をかき回していますが、彼を知るほどに注目せずにおれなくなりました。

　トランプ大統領を登場させた原因は、赤い中国です。ニクソン大統領以降、ブッシュ、クリントン、オバマと、親中派の大統領が続きました。彼らは、冷戦の対決相手だったソ連を、潰すため、中国を支援し利用しました。

　日本にも協力させ、中国の経済発展と軍事力の強化を支援しました。

　めでたくソ連を崩壊させましたが、中国はソ連以上に厄介な国となりました。軍事力を格段に増強しただけでなく、独裁国家ですから、中国の金融資本は、米国の巨大金融資本に対抗する規模と力を持つようになりました。

　米国に育てられた恩義を忘れ、太平洋を中国とアメリカで二分して支配しようと、尊大な提案までしてきました。

　米国の中で大人しくしていた「反グローバリズム」勢力が危機感を抱き、ついには米国の「グローバリズム」勢力も、中国への危機感を共有するようになりました。

　「グローバリズムは世界を混乱させ、一部の巨大資本を富ませるだけで、国民の幸福をもたらさない。」

　米国の指導者たちがこの認識でまとまりつつあり、それを可能にしたのが、「中国への危機感と嫌悪」だと言います。

　対立していた共和党と民主党が、対中国ではまとまっているというのですから、アメリカも変われば変わるものです。

　　・私は自分では保守政治家だと自負していますが、総理の北方領土返還交渉につきましては危惧しています。

　　・四島が不法に占拠されているのは、歴史的事実であり、これを言わずに交渉をするというのでは、将来の日本のため禍根を残すことになります。

　先日の国会で、前原誠司氏が安倍総理を詰問していました。氏が保守政治家だと一度も考えたことがありませんでしたので、耳を疑いました。

　しかしどうでしょう。安倍総理は移民法を成立させ、漁業、農業という基幹産業を外国資本へ開いています。中国に北海道の土地を買わせ、韓国に対馬の土地を買わせ、グローバリズムの政策を進めている総理は、国を滅ぼそうとする「グローバリスト」ではないでしょうか。

　「戦後レジームからの脱却」という約束は、どこへ行ったのか。とても保守政治家と言えません。

　これに前原氏が反対し、国の将来を憂えるというのですから、氏が保守政治家と自称しても、この点だけは納得できます。保守政治家と信頼してきた菅官房長官が、「アイヌ新法」を推進し、国内不和の種を蒔いており、反日・左翼との区別がつかなくなりました。

　アメリカだけでなく日本も、「左右の対立」が過去のものとなり、「グローバリズムか、反グローバリズムか」で、政治家を判断する時が来たのではないかと考えます。

　グローバリストは、自分の国や国民を、大切にしない政策を優先するのですから、たとえ自民党に在籍していても、そのような議員は、「国を愛する保守政治家」ではありません。この理屈で行けば野党に属していても、反グローバリストの議員は、「国を愛する保守政治家」ということになるのでしょうか。

　何時だったか、中国や韓国が、日本で土地を大量購入している件につき、民主党の田嶋要氏が危機感を持ち、どうにかならないのかと、国会で質問していたことがありました。

　この時、対応が難しいと答弁していたのは、自民党の副大臣でした。今にして思えば、田嶋氏はこの点に関しては、「国を愛する保守政治家」だったということになります。

 　チャンネル桜の動画を、久しぶりに見ましたが、政界はこれから大きな変動が来ると、そんな気になりました。「グローバリズムか、反グローバリズムか」で、政治家を判断する方が、今後は妥当ではないのかと思えてきました。

　ただし「反グローバリズム」という基準を徹底することになれば、野党議員は、反日左翼思考を捨てなければなりません。

　昨日動画を観たばかりのため、まだ頭の整理ができていませんので、明日から、じっくりと考えてみようと思います。