2024年5月23日。ウクライナ侵攻から821日目

　2024年5月23日。

　ウクライナ北東部ハルキウ州の州都ハルキウの印刷会社「ファクトル・ドゥルク」で今日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、同州知事によると、7人の死亡が確認されました。
　警察、検察によると、印刷会社は午前10時半ごろ、地対空ミサイル「S300」によって攻撃を受け、大規模な火災が発生。当時は約50人が勤務しており、亡くなった女性5人、男性1人、性別不明1人は全員が同社の従業員でした。他に17人が負傷。

　ファクトル・ドゥルク社は、ウクライナ国内の大半の出版社が出す書籍の印刷を担っていたそうです。つまりウクライナ語書籍の出版です。
　警察は「ここに軍事施設はなく、軍人も一人もいない」という関係者の談話を伝えました。

　関連会社のビバトは「ファクトル・ドゥルク社を応援したい方は、同社で印刷された書籍の写真をSNSに投稿してください」と呼びかけました。すると、駐ウクライナ英国大使らから多くの写真が投稿されました。
　コルスンスキー駐日ウクライナ大使も、外交などに関する3冊の著作が、今回攻撃にあった印刷会社で刷られたとし、Xでは、自著の写真を投稿して「（企業活動を）続けてくれ」と日本語で訴えました。


　ノルウェー政府は今日、今月29日から観光や買い物など不要不急の渡航を目的とするロシア人の入国を禁止すると発表しました。
　ノルウェーはロシアのウクライナ侵攻を受けて2022年春以降、ロシア人に対して観光目的などのビザ発行を取りやめていますが、それ以前にノルウェーが発行したビザや他のシェンゲン協定国が発行したビザを持っているロシア人も今後、ノルウェーに入国ができなくなります。
　例外として、ノルウェーにいる家族への訪問やシェンゲンエリアで働く人などは入国を認めます。
　日本では今でもロシア人が日本へ観光目的で入国していますが、政府としてはどう思っているのでしょう？
　日本はロシアに対して経済制裁を発動しているのですが、ロシア人が日本へ観光に来てお金を落としてくれることを目的にしているのでしょうか。


　ロシア大統領は今日、アメリカがロシア中央銀行などの資産を没収した場合、ロシア国内にあるアメリカの財産を差し押さえることを認める大統領令に署名しました。対象は、ロシア国内にあるアメリカ政府と法人などの預金や有価証券、不動産など資産全般に及びます。
　ロシア側の資産保有者が、アメリカの没収で損害を受けたとロシアの裁判所に訴え、被害が確定すれば差し押さえて補償できます。
　もっともロシア国内には米欧の中央銀行の資産は少ないようです。


　1年以上の空席を経て、今年3月に来日した新・駐日ロシア大使のニコライ・ノズドレフ氏が今日、皇居を訪れ、天皇陛下にプーチン大統領からの信任状を渡す「信任状捧呈式」に臨みました。
　通常はその様子がマスコミに公開されますが、今回は外務省の要請により、記者団に非公開で行われました。記者団は公開を求めていたそうです。宮殿南車寄せに大使が到着した際の取材だけが許可されました。
　外務省儀典外国公館室の担当者はその理由について「現下のロシアをめぐる国際情勢を踏まえて、（儀式の模様が）対外的に発信されるのは望ましくない」と説明しました。