制裁強化でイランの密輸が増加 オマーン

KHASAB, Oman発: 高速艇がオマーンのKhasab港に引き込まれてゆく。朝の静寂を破るイラン人密輸業者の危険な仕事がホルムズ海峡で始まる（3月19日AFP/The Daily Star　Lebanon ）

少なくとも一日に3回ほとんどが１０代の若者が命の危険を冒し禁制品や高税額の品物を小さなボートに乗せオマーンから海峡を渡りイランに戻り、品物を闇市場に売る。「それはもちろん危険だけど、仕事も金も自分は必要」とボートを操船する１８歳という少年はいう。彼は液晶TV、電子レンジからインド茶、米国のソフトドリンクまでイランに運んでいる。.

彼はちょうどその日の２回目の仕事をイラン側の密輸品の受け取り港のQeshamから来たところだ。そこからイラン商人が品物を国中に配送する。この密輸ルートは世界で最も通行量の多い航路と交差している。アラビア海の原油の豊富な湾と世界を結ぶ世界家おい罪にとって重要な航路は、世界の５分の一の原油がここを通過している。ここにはの米国の軍艦空母、イランの警備艇、原油タンカー、貨物船などが頻繁に通航、密輸業者はこれらすべてを避けねばならない。西側が核開発計画に対し制裁を課し、それに対抗してテヘランが航路を閉鎖すると西側を脅し緊張が高まっている。

リスクにもかかわらずイランへの密輸は繁栄している。国際制裁で禁止されている品物を運ぶのだ。「１月には短期的に商売が少なくなった。それはイランと米国のやり取りが原因だった」と４２歳のKhasab（オマーン）の倉庫業者Zuhair Rezaはいう。ここに違法な品物が収納されている。「でも今は商売は元に戻った、順調だ」という。

密輸者らは小さな高速艇に密輸品を積みKhasabとQuesemの間を時速60㎞で運航する。報酬が仕事のリスクを正当化する。毎回の往復航海で、1隻に二人が乗った彼らは30米ドルをポケットに入れる。しかし40分間の激走は危険でいっぱいである。「時にはイラン警備艇に銃撃される。また時には逮捕されると」昨年海岸胃近づいたときにイラン警備艇の銃撃で仲間を失った別の青年が言う。しかし天候が彼らの最大の敵である。「警備艇からは逃げることもできる、賄賂を掴ませることもできる、でも海だけは容赦ない」と匿名のイラン人が言う。

オマーン税関によれば Khasabの港には毎日海況を渡るボートが500隻あるというこの国の範囲では合法であってもいったんイラン海域に入れば違法行為となる。税関吏の Abu Dhahiはオマーン川は輸出する前に検査と税金をとるという。電子機器、化粧品、衣類、タバコ、ソフトドリンクなど多様な物品は隣国のドバイから来る、その後高速艇に積み替える。彼の言うところでは密輸業者の日々の活動ではイラン人の若者が箱に入った携帯電話、化粧品、脱毛クリームなどを灰色のターポンリンで包みロープで縛りこれからに備える。

Abu Dhahi によれば武器の運搬は密輸業者にも記事られている、すべての物品が出入りの際に検査される。「この港には武器、アルコール、麻薬などは入れることはできない。密業者はすでに緊張下に航路でさらに脅威を増すようなことはしない。「彼らは生計を立てようとしている若者だ」おまーに関して言えば何の悪いこともしてはいない。夕暮れがやってきた。観光客を乗せたボートが日焼けした彼らを陸にあげた。地元漁師は死んだサメを揚げドバイ魚市場に向かうトラックを待っている。

数メートル先では高速艇のエンジンが唸りを揚げ、密輸のボートが今日の最後の仕事でいらに向かう。「明日朝には戻ってくる」と18歳の少年「自分は週7日働く。金をためて結婚する。多分来年には十分な金になる」と。

海祭節 中国

中国東部山東省の即墨市田鎮の漁師が海祭節を祝い爆竹を鳴らしている。この儀式は土曜日に行われた。この祭りは500年以上続いている（3月17日Xinhua）

捕鯨は好調？

商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）は国際捕鯨委員会IWCにより1986年に科せられた、だがうまくはいっていない。多くの乗組員が禁止に関わらず働いており、あるいはそれを無視していて毎年2000頭を殺している（3月14日The Economisit）

この数値は90年代の2倍にあたる。日本は調査目的として1000頭を捕獲している。ノルウエーとアイスランドは堂々とこの規則に反対、およそ600頭を殺している。またデンマーク、ロシア、米国の原住民共同体では彼らの生存のための捕鯨で350頭を捕獲している。しかし最近ではこの一部が民間市場に出回っているようである。

2010年の話し合いでは規制と引き換えに、現在の捕鯨以下の枠を与え一部の商業捕鯨を認めようという案もあったが、反捕鯨グループが不快な正当化の実行にあたるとして反対実らなかった。同様に、多くの国々が国際共同体が彼らの活動を規制することについての権利を疑問視し、禁止反対を表明している。この問題に関し米国の科学者3人が提案をしている。

最近のNature誌の記事でカルフォルニア大学サンタバルバラのChristopher CostelloとSteven Gainesとアリゾナ州立大学の Leah Gerber は取引可能な捕鯨枠を設けることを勧告している。漁業市場での成功を引用、二酸化硫黄や酸化窒素の排出と同様である。彼らは鯨類にとっても助けとなるという。

許可された直接取引により人々はそれぞれクジラの保護と捕獲を調整する値を提供することになるであろうと。著者らは商業捕鯨による年間の利益は3100万ドル以下、 一方、主要な反捕鯨NGOは2500万ドル以上を費やしている。承認システムのもとでは理論的には後者が捕鯨船団に捕獲せぬように金を支払う。1頭当たりの儲けはミンククジラで$13,000、ナガスクジラで $85,000 であるとされる。保護主義者の目標にかなうのではないか。

これは魅力的な絵を描いている。しかし捕鯨ゼロへの道のりとしては悲惨である。仮に各国政府が捕獲規制を強制することを約束した場合、鯨肉価格の変化を予測することは難しい。しかしそれは確実に上昇し、クジラあたりの船団の利益も上がる。鯨肉が高値の場合でも十分に資金のある保護グループの許可価格を超えない。それは無秩序な捕鯨に漁業者を誘惑するに十分なほど上昇する。2000頭の資源の捕鯨許可は永久に諦められる、そして鯨肉はなくなる。そして現在のモラトリアムでの捕鯨国の憤りにつながる。
にもかかわらず捕鯨は多くの国にとって重要な産業である。どのような持続性のある解決策にあっても漁業共同体に対する補償を伴うことは認識されるべきである。