フグ毒で漁民2人が死亡、6人が中国に ビルマ（ミヤンマー）

この事件はPrachuab Kirikhanの漁船で発生したもの（3月9日Pattayamail）

Dum45歳とChid29歳は2月27日漁船がSattahipに入港した時点で死亡が明らかであった。ほかの6人は年齢16~29歳でQueen　Sirikit病院に搬送され、回復した。そのうちの一人Sue　20歳は集中治療を3日間行った。

フグは日本で有名活悪名高い魚の一つで、その肝臓、卵巣にはテトロドトキシンを含んでいる。この毒はわずか2㎎で致死量であり、解毒剤は知られていない。日本やその他の国ではこの魚の調理には厳しい規則があり、熟練の調理師だけが安全に処理を行うことができる。しかしながらその肝臓は日本のレストランでは1984年以降提供を禁じられている。

ビルマの乗組員らはSamut　Prakan出港後の9日目に大きなフグを漁獲した。ラオス人の船長は危険だから魚を捨てるように勧めたが、モン族の一人が日本では食べているとした。彼はフグ肉をボイルしたが異常に危険な魚卵をフライにした。そのわずか10分後に麻痺や市が襲ってきた。
テトロドトキシン毒は犠牲者が意識はあるものの筋肉を麻痺させる。中毒を起すと呼吸不能となり、結果的に窒息する。

漁業者は石油業社BPから78億ドルの賠償を受け取る 米国

数千人の米国漁業者らが2010年に発生したBP社のDeepwater Horizon オイルリグからの漏油事故被害でおよそ50億ポンドを受け取ることが決まった（3月5日FUD）

BP社は週末、原告の提訴により支払額は78億ドルに達することを確認した。10万件以上の対象の多くは漁民や小規模漁業会社であるという。これにより多くの漁民、地元住民、健康被害にあった清浄化の作業者などが対象となる。しかしながら同社は米国からのほかの請求やメキシコ湾に位置する各州政府からの請求もあるがこれらはまだ未解決である。この事故はBP社にとって最悪の環境事故で、2010年4月にプラットフォームから出火、11人の作業者が死亡するとともに数百万バレルの原油が魚の多いメキシコ湾に流出したものである。

この事故の後米国当局は直ちに同湾内での漁業禁止を行った。このため数千人の生計に影響を及ぼすとともに、米国内の海産物レストランに対する魚の供給面で問題が発生した。またこの事故は魚が悪影響を受けているだろうという米国人の考えから水産物消費が国内で一時的に減退した。その後業界はおよそ平常の状態に回復してはいる。（以下省略）

誤解を招く活動:豪州漁業に影響する反漁業活動家に非難が

海洋科学をリードする科学者が豪州を訪問、反漁業活動家は“散々な状態にある”と、豪州漁業に対する誤った宣伝を行っていると表明した（3月1日hospitality）

ワシントン大学水族漁業科学部門の教授Dr Ray Hilbornは様々なNGOによる反漁業キャンペーンが漁業に対する政府の規制導入を生んでいる。その結果豪州は輸入水産物にたよる結果を生んでいる。そうした厳しい規制は漁業管理に組み込まれるべきではないと。“反漁業の論理の弾幕”に声を挙げて反論するDr Hilbornはシドニー魚市場に招かれ、連邦の政治家らとサンゴ海における100万平方キロの海洋公園計画問題について意見を交わしていた。

彼は訪問以前に豪州の水産物消費者はさんざんな目の預言者に惑わされているという報告を指していた。シェフやメデイアなどが集まった今週のシドニー水産物スクールでDr Hilbornは NGOの豪州漁業の永続性についての“永続神話”の動機について疑問を投げかけた。彼らは最近お世界情勢との接触がなく、豪州の漁業管理の成果を否定していると発言。彼は豪州漁業の今日は世界でも有数の管理が行われていると。「豪州は執拗な反漁業キャンペーンの対象となっている。不十分な他国の漁業管理の事例を不当に引用し悲観神話を巻き起こしているという。「豪州が現在のうらやましいほどの漁業管理の記録を持っていたわけではない、しかし強制的に漁業の問題に対処してきた。

破壊的な漁業活動や乱獲の持続はもはや重大な問題となってはいない。魚資源の大半は非常な良好な姿であり直の持続性も確保され、改善を持続している」と。「豪州人は豪州産の水産物を確信をもって消費するに十分な理由がある」と。彼の助言に対し発言した食品事業経営者がメニューには持続性のある水産物を選びたいという発言に対し、Dr Hilbornは彼ら反漁業活動家は豪州漁業を見るべきだと。

「豪州の水産物を買うべきだ」とかれはHospitalityに語った。「あなたが買う水産物は正しく管理された漁業によるものとの確信を持って良い」と。彼は市場で承認ラベルを与えるMSCの支持者であった。しかし彼はこのロゴを持続性に関する実際的なものではないとみている。「それは大事なことではあるが漁業者が取得するには金がかかる。承認を得るために数百か数千ドルを払うことになるが、これで維持可能な漁業ではないということを意味するものではない」