捕鯨は好調？

商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）は国際捕鯨委員会IWCにより1986年に科せられた、だがうまくはいっていない。多くの乗組員が禁止に関わらず働いており、あるいはそれを無視していて毎年2000頭を殺している（3月14日The Economisit）

この数値は90年代の2倍にあたる。日本は調査目的として1000頭を捕獲している。ノルウエーとアイスランドは堂々とこの規則に反対、およそ600頭を殺している。またデンマーク、ロシア、米国の原住民共同体では彼らの生存のための捕鯨で350頭を捕獲している。しかし最近ではこの一部が民間市場に出回っているようである。

2010年の話し合いでは規制と引き換えに、現在の捕鯨以下の枠を与え一部の商業捕鯨を認めようという案もあったが、反捕鯨グループが不快な正当化の実行にあたるとして反対実らなかった。同様に、多くの国々が国際共同体が彼らの活動を規制することについての権利を疑問視し、禁止反対を表明している。この問題に関し米国の科学者3人が提案をしている。

最近のNature誌の記事でカルフォルニア大学サンタバルバラのChristopher CostelloとSteven Gainesとアリゾナ州立大学の Leah Gerber は取引可能な捕鯨枠を設けることを勧告している。漁業市場での成功を引用、二酸化硫黄や酸化窒素の排出と同様である。彼らは鯨類にとっても助けとなるという。

許可された直接取引により人々はそれぞれクジラの保護と捕獲を調整する値を提供することになるであろうと。著者らは商業捕鯨による年間の利益は3100万ドル以下、 一方、主要な反捕鯨NGOは2500万ドル以上を費やしている。承認システムのもとでは理論的には後者が捕鯨船団に捕獲せぬように金を支払う。1頭当たりの儲けはミンククジラで$13,000、ナガスクジラで $85,000 であるとされる。保護主義者の目標にかなうのではないか。

これは魅力的な絵を描いている。しかし捕鯨ゼロへの道のりとしては悲惨である。仮に各国政府が捕獲規制を強制することを約束した場合、鯨肉価格の変化を予測することは難しい。しかしそれは確実に上昇し、クジラあたりの船団の利益も上がる。鯨肉が高値の場合でも十分に資金のある保護グループの許可価格を超えない。それは無秩序な捕鯨に漁業者を誘惑するに十分なほど上昇する。2000頭の資源の捕鯨許可は永久に諦められる、そして鯨肉はなくなる。そして現在のモラトリアムでの捕鯨国の憤りにつながる。
にもかかわらず捕鯨は多くの国にとって重要な産業である。どのような持続性のある解決策にあっても漁業共同体に対する補償を伴うことは認識されるべきである。