証明書のコンビニ交付 ～ デジタル化の道なお遠し

　先日戸籍抄本を取らなくてはならない用事がありました。

　（そういえばマイナンバーカードがあればコンビニでも取れたなあ）

　以前住民票が必要になった時にマイナンバーカードで簡単に住民票が取れたことを思い出して、近くのローソンに向かいました。

　店員さんに「戸籍抄本が取りたいのですが…」と言うと、「ああ…、確か戸籍抄本は取れなかったと思いましたが…」と言いながら機械へ案内してくれました。

　ローソンはコピー機に様々なプリントサービスが受けられるマルチコピー機が置いてあって、画面の一角に「行政サービス」というタッチサインが出ます。

　マイナンバーカードを機械に装着して暗証番号を入れて獲れる証明書のメニューを見ると…、あれ、やはり取れるのは住民票と納税証明書だけで、店員さんが言ったように戸籍抄本は取れません。

　では、と違うコンビニへ行ってみると、そこに置いてあったタッチパネルには「行政サービス（住民票・戸籍抄本など）と書かれていて、（ううむ、こっちならできるのか？）と思いつつ操作をしてゆくと…、やはり住民票と納税証明書しか取れないよう。

　仕方がないので市役所の証明書サービスコーナーへ行き、求める書類をようやく取ることができました。

　そこで係りの方に、「コンビニの機械に戸籍謄本など、とあったのに取れないのですね」と言うと、「それは対応している自治体であれば取れる、という意味ですね。札幌市はまだ戸籍関係書類をコンビニ交付対応にしていませんので、コンビニでは取れません」と言われてしまいました。

　そうでしたか、コンビニ側の問題ではなく、札幌市そのものがコンビニ交付に対応していないのでは取れるはずもありませんね。

　ネットで検索をした際には、「コンビニで戸籍謄本を取るには」という検索にちゃんとやり方を教えてくれるサイトがあり、てっきりどこでも取れると思い込んでいました。

　そういえどこかに「対応自治体では」という注意書きがあったような気もしますが、まさか札幌が未対応だとは思いませんでした。

　マイナンバーカードの普及に力を入れていても、行政の側にサービス対応ができていないのでは、メリットを感じられないと思う人もいることでしょう。

　またいろいろと検索しても、札幌市はコンビニ交付サービスをしている自治体としては該当しているものの、戸籍謄本の交付を受けられるかどうかまではなかなか調べつくせませんでした。

　国のデジタル庁創設で、自治体のデジタルサービス向上は図られるのでしょうか。

　国も自治体もデジタル化の進展には、「日暮れて道なお遠し」の感がありますね。