中浦和“ふうるふうる”のたらです。
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●ＩＰＰとＰＰＳ
「福島原発メルトダウン」（広瀬隆 朝日新書 ２０１１年５月３０日発行）をまた読み返していて、
「ＩＰＰ（Independent Power Producer）と呼ばれる独立系発電事業者の電力をフルに活用すれば、日本は将来にわたって、停電など百パーセント起こり得ないのです。」
というところが気になりました。そのあとをいくつかピックアップしてご紹介します。
１９９７年１２月の「電気事業審議会基本政策部会」中間報告によれば、（中略）将来に制度を改革すれば、潜在的参入規模は３８００万～５２００万キロワットに達する見込みである、と述べているのです。
この制度改革とは、電力会社が握って、他の発電業者を排除する嫌がらせに使っている送電線の独占をやめさせることだけです。発電と送電の事業を分離し、送電線は国家が「国民のために」管理するべきなのです。
自由に発電できる業者が最大５２００万キロワットあるなら、全国の原発５０００万キロワットは即刻廃絶しても、まったく問題ないことに気づきませんか？
日本に原発は、まったく必要ないのです。
日本人の生活と企業に必要なのは、原発でも放射能でもなく、電気なのです。原発ばかりを宣伝して国民の生活を脅かし、テレビ界を支配して、なおかつ政治家の腐敗、官僚の腐敗をはびこらせる電力会社に頼らずに、電気が使えるようになるなら、それほど好ましいことはないと思いませんか？
そもそも、真夏の日中に起こる、本の一時的な大量のピーク電力需要をまかなうことを目的として、原発の建設を進めたり、その運転を続けたりすること自体が、不条理きわまりない話です。
ピーク時の電気代を高くするように時間別の電力料金制度を設定すれば、企業はコストにめざといので電力節約に走り、電力の消費量さえ簡単に下げることができるのです。
また、すぐれた発電法はほかにいくらでもあります。発電所や発電設備はできるだけ分散し、安全で小型なものに向かうべきであって、そのために必要なのは、電力会社が独占してきた電力の完全自由化と、送電線の分離であると、日本全土が声をあげるべき時期です。
かなり気になっていたら、翌日（１０月１５日）の朝日新聞「電力支配 下」にＰＰＳ（新規の電気事業者）のことが載りました。タイミング良すぎてびっくり。
★ＩＰＰ（発電事業者 Independent Power Producer）とは、余剰電力を電力会社に卸売りする事業または事業者のこと。
自社の電力需要を補うためや停電に備えるために自家発電設備でつくった電力のうちの余剰電力を売る。卸電力事業とも呼ばれる。
首相だった菅氏が言っていた「埋蔵電力」はＩＰＰのこと。
★ＰＰＳ（特定規模電気事業者 Power Producer and Supplier）とは、一般電気事業者（○○電力などの電力会社）以外で、電力を売る事業または事業者のこと。
自分の発電所で発電したり、工場などの余剰電力を買ったりした電力を、電力会社より安価で大口需要家に供給する。電力の供給は、電力会社が有する電線路を通じて行われる。
日本では、1995年の電気事業法改正により電力供給等についての競争原理が導入され、電力会社だけでなくＰＰＳによる供給も可能となり、複数の電気事業者が誕生。しかし、経産省・資源エネルギー庁の電力調査統計によると、4月の発電実績のうちＰＰＳによる電力量は全体のわずか1％で、小売自由化部門の販売電力量のシェアでも3％止まり。
その大きな理由は、電力会社がＰＰＳと競争になった場合、採算を半ば度外視した価格設定で契約を押さえにかかったり、電力調達の場である日本卸電力取引所（JEPX）や送電線の利用を制限することなどによる。