郵便局長８割「民営化後にお客減った」

「民営化後にお客減った」郵便局長８割　全特アンケート(朝日新聞)

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　全国郵便局長会（全特）のアンケートによると、０７年１０月の郵政民営化前より客数が減ったと感じる郵便局長が回答者の８割弱に達した。全特では、民営・分社化で郵便局員の業務が複雑になり、待ち時間が長くなったことなどが敬遠されたとみている。

　アンケートは昨年に続いて２回目。全特の会員２万人弱を対象に、５～７月に郵送で調べた。回収率は８９．４％。

　客数についての回答では、「少し減った」「大幅に減った」の合計が７８．３％。「少し増えた」「大幅に増えた」は３．５％だけだった。「減った」と答えた割合は前回より約１８ポイント増えた。

　客の苦情や不満を複数回答可で尋ねたところ、「求められる証明や書類が煩雑」が９２．５％で最も多く、「郵便物の誤配・遅配」「手数料の値上げ」「待ち時間の長さ」の順で続いた。郵便局の将来（複数回答可）については「合理化が進み、サービスと営業力が低下するのではないか」との答えが７８．８％。「完全民営化されると地方の郵便局が廃局されるのではないか」が７４．８％に達した。
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それはそうだろう。現実に郵便局に行っても民営化前のような活気がないし、明らかに客は減ったと思う。それは都心の大規模局、地方の中小局ともに同じだ。地域の人々のコミュニケーションの場としての機能は明らかに失われつつある。

郵便物の遅配も増えた。民営化前に比べ、郵便物が届くのが１日は遅くなった感がある。仕事で差し出した郵便物（それもかなり重要書類）が先方に届かないという郵便事故も１度経験した。

郵便局の移転も増え、旅行先でちょっと郵便局に立ち寄りたいときなど「以前はここにあったのに」と戸惑うことが多くなった。ようやくたどり着いた郵便局でも、目立つのは季節物のゆうパックのパンフレットばかり。利用客が求めるサービスよりも自分たちがいかに儲けるかを優先する企業体質に変わってしまった。

かんぽの宿売却問題を巡る醜態、西川社長の恥知らずとも言える居座りなどは言うまでもない。小泉・竹中出てこい。郵政事業をこんなに破壊したお前らに、俺が小一時間説教してやる。

総選挙後は郵政事業見直しは避けられないだろう。少なくとも、このような事態を招いた原因が分社化にあることははっきりしている。郵政事業会社が持つ株式売却を中止し、郵政３事業は一体運営に戻すべきだ。

将来的に、郵政事業は再国有化も考えなければならない。３事業一体運営に戻したとしても、民営である限り、地方局の廃止に歯止めをかけるのは困難だからである。せめて郵政事業くらいは、疲弊の極致に達し、自公政権によって生命さえ脅かされている地方の救世主であってほしい。