「米兵が記者に銃口！県民に向けたのと同じ」ではない アホくさいでっち上げ

「米兵が記者に銃口！県民に向けたのと同じ」ではない　アホくさいでっち上げ
　
在沖米陸軍兵士が銃を携帯して軍港内の倉庫を警戒する訓練をしている様子を琉球新報の記者は基地フェンスの外で動画と写真を撮影していた。すると記者に対し兵士の１人が銃口を向けたという。そのことを琉球新報は報道した。「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」と記者は述べている。
　新報の記事について玉城デニー知事は、「たとえ訓練で弾倉が入っていなくても（銃口を）向けるということは県民を敵視していることになる」と問題視した。　
　デニー知事の指摘は間違っている。米兵は県民を敵視していない。米軍が訓練したのは沖縄を想定していないからだ。沖縄以外のテロの危険性がある地域を想定している。訓練している場所は沖縄であるが訓練中の兵士にとっては訓練場所は沖縄ではない。テロが銃撃するかも知れない危険な場所であるのだ。
日本は治安がよくて暴動が起きることはない。それに日本国内の暴動であれば日本の警察が取り締まる。米軍が日本人を取り締まることは違法行為である。米軍が日本人を取り締まることはない。
　兵士が記者に銃を向けたとしたら記者を県民ではなく日本以外の国のテロリストと想定したからだろう。沖縄なら銃で警戒する必要はないことを米兵は知っているからだ。県民と想定していたら銃を向けることはなかった。
　琉球新報の写真は米兵が記者を狙って銃を向けているように見える。米兵と記者の距離は実は２５０メートルも離れていた。二人の間には障害物もある。米兵が記者に狙いを定めるのは難しい。２、３秒でできることではない。

　２５０メートルも離れた場所にいる記者に明確な意図をもって「銃口を向ける」にはしっかりと肩付けを行って望遠レンズを設置した照準器を覗かなくてはならない。米軍兵士が琉球新報記者を狙ったわけではないのは明らかである。訓練している様子の写真である。

⒉月には在沖米海兵隊が「非戦闘員避難」を守る目的の訓練を実施した。訓練は非常事態が起こっている地域での市街地移動を想定した訓練である。銃で武装した兵士が用心するのは近距離人物である。遠距離の狙撃手ではない。このグループの兵士が２５０メートル離れた記者に銃を向けることはあり得ないことである。
ユーチューブに琉球新報がスライドを発表した。左側を見上げたりして左側を向いていた兵士がゆっくりと右側を向いたが、記者の方を向いて銃を向けた瞬間にスライドは消え、米兵が銃を向ける写真になった。銃を向けてからのスライドはなかった。記者を狙って銃を向けた時と偶然向けた時とは向けた後の兵士の様子で分かるはずである。しかし、向けた後のスライドはなかった。
スライドの兵士は銃を向ける前に全然記者を向かなかった。記者を狙って銃を向けたなら、向ける前に記者を凝視したはずである。それはなかった。記者の存在に全然気づいている様子はなかった。周囲を警戒して銃を回した時に銃を向けたと思わす瞬間の映像を記者は写真にしたとしか考えられない。

米兵は記者に銃口を向けていなかったのに向けたように見える瞬間を写真にして、兵士が記者に銃口を向けたと写真付きで琉球新報は報道した。米軍が県民を弾圧しているとイメージさせるためである。新報の報道に乗じて左翼運動家が米軍非難を拡大する。そして、左翼系のデニー知事が新報記事に同調して県民の反米軍の気持ちをさらに広げていく。このやり方は戦後ずっと続けられている沖縄紙と左翼の仕掛けである。沖縄県民が米軍を嫌うようにし、米軍を容認している自民党の支持を下げていくのだ。今度の米兵が記者に銃を向けた記事でっち上げも新報、左翼運動家、デニー知事が連携して県民に仕掛けているのである。
　沖縄平和運動センター前議長の山城博治は、
「基地内で行われたのは、市民運動をテロと見なして鎮圧する訓練だった。あの銃口は記者個人に向けられたものではなく、反戦の声を上げる県民全体に向.けられた」と話した。苦笑してしまう。沖縄の反戦運動は武器を持たないしゲバ棒などでの暴力行為もない。辺野古に集まる反戦運動家たちは老人が多い。反戦の声も弱くなった。沖縄の市民運動を米軍が鎮圧する必要は全然ない。それに取り締まりは県警がやる。米軍が関わることはない。関わる気もない。山城氏は反戦運動のリーダーだったから米軍も恐れていると思いたいだろうが、米軍は全然恐れていない。山城氏の妄想である。米軍は沖縄の反戦運動には関心がない。

ひどすぎるロシア軍の市民虐殺 一日も早くウクライナから撃退を

ひどすぎるロシア軍の市民虐殺　一日も早くウクライナから撃退を

　首都のあるキーウ州はロシア軍を撃退して解放された。奪還した首都キーウ近郊の各都市から民間人の遺体が次々と見つかった。遺体は、いずれもジーンズやスニーカーなどを身に着けており、軍人には見えない服装だ。
　英紙サンデー・タイムズは、ブチャの民家の地下室で、両手両足を縛られた子どもを含む男女１８人の遺体が見つかったと報じた。遺体はバラバラに切断されていたという。ロシア軍が占拠していたキーウ近郊の村長が拉致、殺害されていた。ブチャの市長はＡＦＰの取材に、「街中に遺体が散乱している。少なくとも約２８０人を集団墓地に埋葬した。女性や子どもも含まれ、全員が後頭部を撃たれていた」と述べた。遺体の多くは、武器を持っていないことを示す白い布を身に着けていたという。路上の約２０人の遺体は後ろ手に縛られていた。
想像を絶するロシア軍の虐殺である。こんな残忍なことが２１世紀のウクライナで起こった。絶対に許されないロシア軍の虐殺である。
プーチン大統領はナチスから解放する目的のウクライナ侵攻であると断言していた。ところがロシア軍はナチス以上の残虐な殺しをやったのである。ゼレンスキー大統領がナチスではなくプーチン大統領がナチスである。
ロシア国防省は、「ブチャの写真や動画はウクライナの捏造だ」と主張している。虐殺の写真はウクライナの捏造であると主張するということはロシア国防省もロシア軍の民間人虐殺は許されないことであると認識しているということである。ロシア軍の虐殺であることをロシア国防省に認識させ、謝罪させるべきである。
　西部のロシア軍は東部に移動している。東部が主戦場になる。東部でロシア軍の民間人虐殺が繰り広げられるだろう。民間人の犠牲をなくすためにも一日も早くロシア軍をウクライナから撃退させるべきだ。
　ウクライナの自由と民主主義を守るために戦う兵士は多い。不足しているのは攻撃用武器である。米国、ＮＡＴＯは早く攻撃用武器をウクライナに支給するべきだ。しなければ、米国、ＮＡＴＯは罪のない民間人が虐殺されるのを傍観していることになる。
　ロシア軍をウクライナから撃退し、ロシア軍の残虐行為をロシア国民が知るようになればプーチン大統領は失脚するだろう。議会制民主主義の国家でありながらプーチンは独自に独裁政治をつくり上げた。ＮＡＴＯとロシアの対立の原因はプーチン独裁にある。プーチン独裁が崩れると、ロシアは徐々に民主主義社会になっていくだろう。米国、ＮＡＴＯとも友好な関係のロシアになる。

プーチン大統領にとって永遠に停戦条件は熟しない

プーチン大統領にとって永遠に停戦条件は熟しない

　プーチン大統領はウクライナとの停戦について、「まだ条件は熟していない」と述べた。
　ゼレンスクキー大統領はナチスである。ナチスが支配しているウクライナを解放するためにロシア軍を侵攻させたとプーチン大統領は説明し、ロシア国民は信じた。ウクライナの戦争はナチスからウクライナ国民を解放するためであるとロシア国民は信じている。信じているからウクライナ侵攻をしたプーチン大統領を８０％のロシア国民が支持している。ウクライナが自由と民主主義の国家であると知っていたらロシア国民はロシア軍のウクライナ侵攻に反対していただろう。
　
ウクライナはナチスが支配しているとロシア国民を騙し、ナチスからウクライナを解放するといってロシア軍を侵略させたのがプーチン大統領である。プーチン大統領がウクライナを解放するということは民主主義国家ウクライナ全域をロシア軍が制圧して、ゼレンシキー大統領を排除して親プーチン派を大統領にすることである。ウクライナをプーチン独裁が完全に支配することがプーチン大統領のウクライナ解放である。
　もし、現在進めている停戦交渉でゼレンスキー氏が大統領の座に居座り続けることを認めるなら、ナチスによるウクライナ支配を容認することになる。「ウクライナをナチスから解放する」というプーチン大統領のロシア国民との約束を破ることになる。それはプーチン大統領がナチスに敗北したことになる。
　ナチスから解放すると宣言してウクライナにロシア軍を侵攻させたことが８０％の支持を確保したプーチン大統領である。ナチスに敗北することは絶対に避けなくてはならない。
　ゼレンスキー大統領はロシア軍のウクライナからの完全撤退を停戦条件にしている。完全撤退はナチスに完全敗北することになる。プーチン大統領は完全撤退を受け入れることはできないだろう。
北西部のロシア軍が南東部に移動している。ウクライナ全域制圧をあきらめたロシア軍は南東部制圧に作戦を変更したようである。ウクライナを支援する民主主義国家はロシア軍のミサイル攻撃を防ぐためにウクライナに長射程砲を提供する。戦力が強化されていくウクライナ軍は南西部での戦いでもロシア軍を撃退するだろう。
自由と民主主義のウクライナはプーチン独裁を跳ね返す。プーチンの望む条件の停戦は永遠に来ない。来るのはプーチンの大統領失墜である。