反自衛隊・安保廃棄の共産党をピンチにするロシアのウクライナ侵攻

反自衛隊・安保廃棄の共産党をピンチにするロシアのウクライナ侵攻

ロシアのウクライナ侵攻が思わぬ政党に飛び火してピンチに陥っている。飛び火した政党が共産党である。共産党の志位委員長が党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と発言したのである。記者から自衛隊解消後に日本が侵略された場合の対応を問われると、「攻められる心配があるうちはなくさない」と自衛隊を維持するというおかしな説明をした。　
共産党は憲法九条を根拠に自衛隊は軍隊であるから憲法違反だと主張してきた。自衛隊は解消するべきであると主張してきたのが共産党である。自衛隊解体論者の共産党の志位委員長が「有事の際には自衛隊を活用する」と発言したのである。そして、自衛隊を維持する可能性も示唆したのである。「自衛隊は違憲と言い続けてきた共産党であるのに、都合の良いときだけ利用するのか」と共産党を批判する政党やマスメデロイアが増えるのは当然である。
自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判も出ている。「共産党は自衛隊を違憲の存在と位置付けている。違憲の存在は許してはならないと考えるのが立憲主義の基本である。仮に、自衛隊が違憲の存在であるならば、自衛隊の存在を否定しなければ立憲主義は守れない。違憲の存在であっても党の解釈次第で存在が許されるというのであれば、立憲主義は成り立たない」と批判された。

志位委員長批判が噴出したが、志位委員長は反論した。
「２０００年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」と強調し、「批判をするときは勉強してからにしてほしい」と言った。だがこの主張が簡単に理解されることはないことを志位委員長は認めている。だから記者団に国民に私たちの立場が伝わっていない面もある。努力しないといけない」と弁解したのである。自衛隊は憲法違反だと主張してきたのに自衛隊を活用するというのは矛盾している。理解するのは難しい。こんな矛盾したことを志位委員長は２０００年に決定したし、綱領にも書き込んでいると主張している。

　志位委員長の言ったことが真実であるか否かを調べたのがデイリー新潮社である。綱領には掲載していないことが分かった。それは志位委員長が間違っている。ただ、中央委員会でこの問題について２０００年に協議したことは事実である。中央委員会で、自衛隊が憲法違反の存在であることは明らかとしつつも、自衛隊解消には時間がかかることが問題にされて協議した。協議では、解消される前に必要に迫られた場合は、自衛隊を国民の安全のために活用するのは当然という結論に達した。志位委員長が主張していることが中央委員会の結論であった。だから、こうした自衛隊活用論がはじめて公式に認められ、中央委員会総会の決議案には明記されたのである。しかし、綱領に加えられることはなかった。だから、綱領には掲載されていない。綱領に掲載されているというのは嘘である。
　自衛隊を活用するというのは中央委員会で認めたことである。しかし、綱領に自衛隊の解消”とあるのに、自衛隊活用を加えたら矛盾が生じる。だから、綱領には掲載しなかった。公の場でも公表しなかった。自衛隊活用を志位委員長が公言したのはロシアがウクライナ侵攻したことに原因がある。ロシア軍が兵士ではないウクライナ国民を虐殺した。虐殺を止めることができるのは軍隊である。日本では自衛隊である。自衛隊が居なければ日本国民は虐殺される。ところが共産党は自衛隊を否定している。国民が虐殺されるのが共産党の政策であると思われることを恐れた志位委員長は機動隊活用を公言したのである。国民の支持が離れるのを恐れたのである。

　共産党は日米安保廃棄と憲法九条堅持、自衛隊の解消を主張してきた。ロシアのウクライナ侵攻が共産党の主張をぐらつかせたのである。
　ロシア軍の侵攻に対してウクライナに莫大な兵器を支援して侵攻を押さえさせたのが米国である。。対空兵器、対戦車兵器、弾薬や兵士の携帯食、救急セットを含む軍用の医療品などの軍事援助だけでなく、ウクライナからの難民や国内避難民らへの人道支援もやっている。米国は大規模なウクライナ支援をしたのである。米国の支援がなければウクライナはロシアに占領されていた。ウクライナを占領から助けたのは米国であった。共産党はウクライナを一番支援している米国を帝国主義国家であると非難し、日米安保破棄を主張してきた。ところがウクライナ戦争ではロシアが帝国主義であり米国は民主主義国家ウクライナを支援する国家であった。多くの国民は米国の行為を支持した。
　ロシアがウクライナに侵攻したのはウクライナがＮＡＴＯに加入していなかったからである。加入していたら侵攻していなかった。ウクライナが日本のように米国と安全保障条約を結んでいたらロシアに侵攻されなかっただろう。
　ロシアや中国の日本侵攻を防ぐためには自衛隊の強化、日米安保が必要であることがロシアのウクライナ侵攻で明らかにになった。反自衛隊、反日米安保の共産党をピンチにさせたのがロシアのウクライナ侵攻である。