静岡、茨城、宮城は専門家の無観客論が間違っていることを実証する

静岡、茨木、宮城は専門家の無観客論が間違っていることを実証する

　東京オリんピックは１都３県の会場で無観客が決定した。残念である。政府が有観客にしようとしていた北海道と福島も無観客が決まった。一都三県が無観客に決まったのだからその流れの中で北海道と福島の知事が無観客を決めたのは仕様がない。これで宮城、静岡、茨城の３県の会場だけで「収容人数の５０％以内、最大１万人」の範囲で観客を入れることになった。また茨城県は児童・生徒を招待する学校連携観戦も決まった。
　北海道、福島は有観客でやってほしかった。そうすれば尾身会長などの専門家が主張する「有観客はコロナ感染を拡大させる」が事実であるか否かを明確にすることができた。明確にするのは宮城、静岡、茨木だけになった。
　コロナ対策をちゃんとやれば有観客でコロナ感染が広がることはない。それをプロ野球、大相撲等のプロスポーツ界が実証した。この事実に無観客派は反論できない。有観客は感染すると主張していた専門家は有観客↓コロナ感染論をひっこめた。そして、競技場外で大騒ぎして感染することを主張したのである。それに、プロ競技とオリパラは違うと理由にならない理由で無観客を主張するようになった。それが尾身会長たち専門家集団である。

現在のコロナ感染状況は感染者は増えているが重傷者と死者は減っている。この傾向はこのまま続き、６５歳未満の国民へのワクチン接種が進めば感染者も減っていく。

静岡県の川勝平太知事は１１日、「感染対策のための措置を取れば、十分に本県はできる」と報道陣に述べ、同県での競技は観客を入れて開催する意向を示した。川勝知事の判断は正しい。しっかりと感染対策をすれば感染はしない。競技場外での感染も押さえることができる。

有観客でコロナ感染が広がるか否かが静岡、茨木、宮城ではっきりする。３県は専門家の無観客論が間違っていることを実証するだろう。

東京感染者は増えても死者は増えない。専門家よ死者数も予想しろ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　全国　　　　　　　　　　　東京都
　　　　感染者　　 死者　　高齢者　　感染者　　 死者　　高齢者
１８日　１５９３人　 ５１人　 　　　 ４５３人　　２人
１９日　１５０９人　 ４５人 　 　　　３８８人　　４人
２０日　１２８７人　 ３５人 　　　　 ３７６人　　１人
２１日　１０１１人　 ２３人 　　　　２３６人　　２人
２２日　１３６２人　 ３１人　 　　　 ４３５人　　６人
２３日　１７９０人　 ４２人　 　　　 ６１９人　１２人
２４日　１６４２人　 ５７人　 　　　 ５７０人　　３人
２６日　１６２５人　 ２８人 　　　　６３４人　　４人
27日　 １２９９人　 ３１人 　　　　３８６人　　 1人
28日　 １００２人　 ３８人　 　　　 ３１７人　　 4人
29日　 １３８２人　 ３０人 　　　　４７６人　　 4人
30日　 １８２１人　 ４１人 　　　　７１４人　 　3人
1日 １７５４人　 ２４人 　　　 ６７３人　　 2人
2日　１７７６人　 ２５人　　　 　 ６６０人　　２人
３日　１８８１人　　 9人 　　　７１６人　　0人
4日　１４８５人　　 ６人　　　　　５１８人　　１人
５日 １０３０人　１９人 　　　　　３４２人　　１人　 高齢者
6日　１６６９人　 ２２人　　　　　５９３人　　１人　　４％
7日　　　　　　　　　　　　　　　 ８９６人　　２人　　５％
感染者は増えても死者は減っている。ここに注目するべきだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京感染者は増えても死者は増えない。専門家よ死者数も予想しろ

８日の感染者は８９６人であり先週より２２３人増加している。３３％の増加である。新型コロナの感染問題は感染ではない。感染によって出る死者がが問題である。死者が０であれば国民は新型コロナを問題にしないだろう。
７日の死者は２人。死亡率は０．⒉％である。死亡率の高い高齢者の感染は４８人である。感染全体の５％である。ワクチン接種が進み、１０％の感染率から５％に下がった。ワクチン接種が進むにつれて感染はもっと下がるだろう。重傷者は２人減って６０人になった。
　感染者は急激に増えたが、総合的に判断すると死者は増加しない。高齢者のワクチン接種によつてむしろもっと減っていく。専門家は８月には感染者が２０００人になると警告しているが、８月には高齢者のワクチン接種は終わっている。高齢者は感染しないし、死者も出さない。死者は０に近くなるだろう。専門家よ。死者数も予想しろ。

東京都コロナ感染２０５人増えて９２０人 しかし高齢者は３％

東京都コロナ感染２０５人増えて９２０人　しかし高齢者は３％

都内で新たに感染が確認されたのは920人で、、先週水曜日の714人から206人増えて、18日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。

年代別では、
10代以下が123人、
20代が265人、
30代が191人、
40代が181人、
50代が103人、
65歳以上が29人

高齢者の感染率は３％である。ワクチン接種が進み、高齢者の感染は確実に減っている。重症者はきのうと比べ、１人減って６２人。新たに死亡が確認されたのは３人で死亡率は０．３％であった。
　高齢者の感染が減ったから死亡率も下がった。感染者が増えたことだけに騒ぐのは愚かである。

菅首相は非科学的で無知な連中の脅しと闘い１万人観客実現を

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　全国　　　　　　　　　　　東京都
　　　　感染者　　 死者　　高齢者　　感染者　　 死者　　高齢者
１８日　１５９３人　 ５１人　 　　　 ４５３人　　２人
１９日　１５０９人　 ４５人 　 　　　３８８人　　４人
２０日　１２８７人　 ３５人 　　　　 ３７６人　　１人
２１日　１０１１人　 ２３人 　　　　２３６人　　２人
２２日　１３６２人　 ３１人　 　　　 ４３５人　　６人
２３日　１７９０人　 ４２人　 　　　 ６１９人　１２人
２４日　１６４２人　 ５７人　 　　　 ５７０人　　３人
２６日　１６２５人　 ２８人 　　　　６３４人　　４人
27日　 １２９９人　 ３１人 　　　　３８６人　　 1人
28日　 １００２人　 ３８人　 　　　 ３１７人　　 4人
29日　 １３８２人　 ３０人 　　　　４７６人　　 4人
30日　 １８２１人　 ４１人 　　　　７１４人　 　3人
1日 １７５４人　 ２４人 　　　 ６７３人　　 2人
2日　 １７７６人　 ２５人　　　 　 ６６０人　　２人
３日　１８８１人　　 9人 　　　７１６人　　0人
4日　１４８５人　　 ６人　　　　　５１８人　　１人
５日 １０３０人　１９人 高齢者　　３４２人　　１人　 高齢者
6日　１６６９人　 ２２人　　　　　５９３人　　１人　　４％
感染者は増えても死者は減っている。ここに注目するべきだ。
3日　東京・大阪死者0人。
4日　大阪死者0人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
菅首相は非科学的で無知な連中の脅しと闘い１万人観客実現を　

朝日新聞のネット版にエルサレム=清宮涼の記事「ワクチン『効果が減少』　イスラエル、デルタ株の影響か」が掲載されていた。
　　イスラエル保健省は、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンについて、発症を防ぐ効果９４％から６４%に減少したと発表したというのである。世界で初めてである。原因はインドで最初に見つかった変異株（デルタ株）との関連が指摘されているという。もし、本当ならワクチン接種が進んでいる国々でデルタ株感染が急増することになる。重症化を防ぐ効果は９３％あるとも書いてある。読んでいくと６４％に減少した原因はデルタ株ではないことが分かった。記事は次のように書いてあった。

イスラエルでは昨年１２月にファイザー製のワクチン接種を始め、国民の６割近い約５１０万人が各２回の接種を終えている。１日の新規感染者数が１時、１０人台にまで減り、６月にほとんどの規制を解除した。

　イスラエルはほとんどの規制を解除したのである。解除すればコロナ感染は当然拡大する。６月初めに解除したからコロナ感染はゆっくりと拡大した。そして、下旬にはかなり増えていったのである。コロナが拡大したのはデルタ株が原因ではなく規制緩和が原因だったのだ。イギリスも規制緩和したから急激にコロナ感染が広がった。しかし、ワクチン接種した人は感染していない。記事の題名は間違っている。「イスラエル規制緩和で感染者拡大　ワクチン接種者は感染していない」が正しい。
　イギリスは規制を緩和したので２０００人から２５０００人へと急激に感染者が増えた。日本も緊急事態宣言から蔓延防止重点措置に規制を緩和したので感染者は増えた。規制緩和すれば感染者が増加するのは世界共通である。
　イギリスではコロナ感染者は急激に増えたが死者は増えていない。７月５日の感染者は２４１００人であるが死者は９人である。感染者２０００人以下の日本より少ない。原因はイギリスはワクチン接種が進み、高齢者のほとんどはワクチンを接種しているからだ。コロナに感染したのはワクチンを接種していない若者である。新型コロナの特徴は若者は感染しても無症状、軽症であり、死ぬことはない。だから、２５０００人の感染者が出ても死者はたった９人なのだ。

　日本はイギリスのようにはワクチン接種は進んでいないが、高齢者へのワクチン接種は進んでいる。その効果は出ている。日本でも感染死者は減り、死亡率も確実に減っている。６月と７月を比べる。

６月　　感染者　　　死者　　　死亡率
Ⅰ日　２４１７人　　８１人　　３％
⒉日　３０６１人　　９２人 　 ３％
３日　⒉８７４人　１０５人　　３．６％
４日　２５９８人　１１９人　　４．５％
５日　２６６０人　　８５人　　３％
６日　２０７８人　　７４人　　３．６％

７月　　感染者　　　死者　　　死亡率
Ⅰ日　１７５４人　　２４人　　１％
⒉日　１７７６人　　２５人　　１％　
３日　１８８１人　　　９人　　０．４７％
４日　１４８４人　　　６人　　０．４％
５日　１０３０人　　１９人　　１．８％
６日　１６６９人　　２２人　　１．３％

　死亡率に密接に関係するのが重症者の数である。重傷者は６月２日に１２２７人だった。一カ月間減り続け７月６日には４８０人になった。高齢者へのワクチン接種の効果であることは間違いない。重傷者が減り、死亡率も下がったのである。高齢者へのワクチン接種が終わる７月末以降は死亡率はイギリスのように０．０３％になるだろう。

新型コロナは、ワクチン接種すれば感染しない・死亡するのはほとんどが高齢者・若者は無症状、軽症、死亡しない・無症状でも感染させる。
高齢者のワクチン接種が進んでいる日本では感染が増えていっても死者は減り続ける。東京オリパラの１万人観客はなんの問題もない。新型コロナの性質を知らない連中が無観客にしろと騒ぐのである。菅首相は非科学的で無知な連中の脅しに負けないで１万人観客を実施してほしい。

政府は無能な専門家、マスメディアの圧力に屈するな

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　全国　　　　　　　　　　　東京都
　　　　感染者　　 死者　　高齢者　　感染者　　 死者　　高齢者
１８日　１５９３人　 ５１人　 　　　 ４５３人　　２人
１９日　１５０９人　 ４５人 　 　　　３８８人　　４人
２０日　１２８７人　 ３５人 　　　　 ３７６人　　１人
２１日　１０１１人　 ２３人 　　　　２３６人　　２人
２２日　１３６２人　 ３１人　 　　　 ４３５人　　６人
２３日　１７９０人　 ４２人　 　　　 ６１９人　１２人
２４日　１６４２人　 ５７人　 　　　 ５７０人　　３人
２６日　１６２５人　 ２８人 　　　　６３４人　　４人
27日　 １２９９人　 ３１人 　　　　３８６人　　 1人
28日　 １００２人　 ３８人　 　　　 ３１７人　　 4人
29日　 １３８２人　 ３０人 　　　　４７６人　　 4人
30日　 １８２１人　 ４１人 　　　　７１４人　 　3人
1日 １７５４人　 ２４人 　　　 ６７３人　　 2人
2日　１７７６人　 ２５人　　　 　 ６６０人　　２人
３日　１８８１人　　 9人 　　　７１６人　　0人
4日　１４８５人　　 ６人　　　　　５１８人　　１人
５日 １０３０人　１９人 高齢者　　３４２人　　１人　 高齢者
6日　１６７０人　 ２２人　　　　　５９３人　　１人　　４％
感染者は増えても死者は減っている。ここに注目するべきだ。
3日　東京・大阪死者0人。
4日　大阪死者0人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観客１万人　問題なし　政府は無能な専門家、マスメディアの圧力に屈するな
　
朝日新聞は、収容人数の５０％が５千人以上となる大規模会場は無観客とし、それ以外は観客を入れる方針などを政府関係者が確認したと報道した。信じられないことである。政府は最初の計画通り５０％以下か、１万人観客を実施するべきである。
プロ野球、サッカー、大相撲は有観客でやってきた。数カ月の間クラスターは起こっていない。コロナ対策をしっかりとやれば有観客でもコロナ感染は押さえられることが実証されたのである。東京オリパラもしっかりとコロナ対策をやれば感染は押さえることができる。政府が１万人観客を実施するのは当然のことである。
　政府はスーパーコンピューター「富岳」で、観客１万人の中に１０人の感染者がいる前提で、国立競技場の感染リスクを試算した。結果は、全員がマスクをして、観客の間に空席を設けたら、後ろから前に風が吹くと、感染リスクは限りなくゼロ。前から風が吹いたら、１万人あたりの新規感染者数は、１人に満たないである。
　プロ野球、サッカー、大相撲、「富岳」の試算が信頼できる有観客のコロナ感染である。感染はほとんどない。政府は１万人観客を実施するべきである。
無観客を主張する専門家は競技場で感染することは主張しなくなった。競技場から出た観客が外で騒いだり、飲食店に入ってコロナ感染を拡大すると主張するようになった。それにオリパラはプロ野球とは違って全国からやって来るから、コロナ感染が全国に拡大する。だから、無観客しろと主張するようになったのである。プロ野球、サッカー、大相撲だって県を超えて見にくる。観客についてはオリパラと大きな違いはない。科学的根拠はなく、身勝手なイメージ論でオリパラを特別扱いしているのが専門家たちである。
　政府は非科学的な専門家やマスメディアの無観客圧力に惑わされないでほしい。科学的な根拠によって東京オリパラの観客動員を実施してほしい。

感染者数だけを問題にする日本の専門家は新型コロナを分かっていない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　全国　　　　　　　　　　　東京都
　　　　感染者　　 死者　　　　感染者　　 死者
１８日　１５９３人　 ５１人　 ４５３人　　２人
１９日　１５０９人　 ４５人 　 ３８８人　　４人
２０日　１２８７人　 ３５人 　 ３７６人　　１人
２１日　１０１１人　 ２３人 　２３６人　　２人
２２日　１３６２人　 ３１人　 ４３５人　　６人
２３日　１７９０人　 ４２人　 ６１９人　１２人
２４日　１６４２人　 ５７人　 ５７０人　　３人
２６日　１６２５人　 ２８人 　６３４人　　４人
27日　 １２９９人　 ３１人 　３８６人　　 1人
28日　 １００２人　 ３８人　 ３１７人　　 4人
29日　 １３８２人　 ３０人 　４７６人　　 4人
30日　 １８２１人　 ４１人 　７１４人　 　3人
1日 　１７５４人　 ２４人 ６７３人　　 2人
2日　　１７７６人　 ２５人　　　６６０人　　２人
３日　　１８８１人　　 9人 ７１６人　　0人
4日　　１４８５人　　 ６人　　　５１８人　　１人
５日　　　　　　　　　　　　　　　 ３４２人　　１人
感染者は増えても死者は減っている。ここに注目するべきだ。
3日　東京・大阪死者0人。
4日　大阪死者0人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
感染者数だけを問題にする日本の専門家は新型コロナを分かっていない

　日本の感染専門家が問題するのはコロナ感染者数である。東京都のコロナ感染について、感染が連続で前の週の同じ曜日を上回っていることを重視し、このままでは１日当たり感染者数が最多の２５２０人に達した年末年始の「第３波」を超える急拡大が危ぶまれると指摘し、第４波がやって来ると政府に警告している。
専門家は感染者数を常に問題にしている。死者数を問題にしない。感染者が増えれば比例して死者も増えるというのが専門家の考えだからである。
「感染者が増えればベッドはすぐに埋まり、人員も設備も足りなくなって十分な医療を提供できず、結果的に重症者も増える」
「入院者数が一定数を超えると、病院同士の連携機能が圧迫され、搬送が遅れて入院先が決まる前に重症化するリスクが高まる」
だから、入り口の感染者数の急増はいずれ、病床の逼迫に帰結するというのが専門家の考えである。
　専門家の考えは過去の感染病については正しい判断かもしれないが新型コロナには通用しない。新型コロナは感染者数と死者数は比例しないからだ。死亡率が高いのは疾患のある高齢者である。若者は無症状か症状が軽い。つまり若者がコロナに感染して死亡することはほとんどない。７月３日までの死亡者は１４，８４７人であるが、死亡者のほとんどが高齢者である。
　もし、感染者に高齢者はゼロで全員が若者であると仮定するならば死者は出ないということになる。専門家が感染者が急増すると病床がひっ迫するというのは高齢者の感染者がいることを想定しているからだ。もし、高齢者の感染者が居ないで若者だけの感染者だとすれば無症状や軽症の感染者だから、感染者が増えても病床がひっ迫することはない。
　高齢者のワクチン接種が４月１２日から始まった。７月末には高齢者のワクチン接種を終える予定である。専門家であるなら高齢者のワクチン接種が感染者数・死者数にどのように関連するかを調査するべきである。だから、調査すると思っていた。しかし、調査しているというニュースは今まで見たことがない。高齢者へのワクチン接種を始めてからもう少しで⒉カ月になる。効果は出ていると思うが、それを説明するニュースはない。
　専門家は感染者が急増すれば重傷者が増えるという理論である。感染者が増えても重症者は増えない場合もあり得るという理論はない。だから、高齢者のワクチン接種の効果を調査する気にならないのだろう。しかし、新型コロナであれば調べなければならない。でなければコロナ感染の実情を正確に知ることはできないからだ。死亡率について６月と７月を比べた。
日本は感染死者も死亡率も確実に減っている。
６月　　感染者　　　死者　　　死亡率
Ⅰ日　　２４１７人　８１人　　３％
⒉日　　３０６１人　９２人 　 ３％
３日　　⒉８７４人　１０５人　３．６％
４日　　２５９８人　１１９人　４．５％
７月　　感染者　　　死者　　死亡率
Ⅰ日　　１７５４人　２４人　１％
⒉日　　１７７６人　２５人　１％　
３日　　１８８１人　　９人　０．４７％
４日　　１４８４人　６人　０．４％
感染者が減っているから死者も減るのは当然である。注目してほしいのは死亡率である。６月は３％であるが７月は１％になっている。死亡率も減っているのである。たった４日間の比較であるから正確であるとは言えないが、死亡率が低くなっている原因は高齢者の感染率が減ったからである。高齢者の感染率は４月末から５月にかけての１０％強であったが最近１週間の感染率は５％になっている。感染率の半減が死亡率も半減させたのである。専門家であればコロナ感染の性質を知るためにも死亡率を調査するべきだと思うが調査していない。感染者と死亡は比例関係にあると信じているのが日本の専門家なのだろう。感染症専門という権威にのっかって的外れの新型コロナ対策を振り回している日本の専門家連中である。
東京オリパラで専門家たちの御託が間違いだらけであることがさらけ出されるだろう。しかし、それを国民に伝えることができるジャーナリストは居ないかもな。ジャーナリストと専門家は同じ穴のムジナだから。

感染者２４４４７人のイギリスが６万人観客のサッカー試合をやる 正しい選択である

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　全国　　　　　　　　　　　東京都
　　　　感染者　　 死者　　　　感染者　　 死者
１８日　１５９３人　 ５１人　 ４５３人　　２人
１９日　１５０９人　 ４５人 　 ３８８人　　４人
２０日　１２８７人　 ３５人 　 ３７６人　　１人
２１日　１０１１人　 ２３人 　２３６人　　２人
２２日　１３６２人　 ３１人　 ４３５人　　６人
２３日　１７９０人　 ４２人　 ６１９人　１２人
２４日　１６４２人　 ５７人　 ５７０人　　３人
２６日　１６２５人　 ２８人 　６３４人　　４人
27日　 １２９９人　 ３１人 　３８６人　　 1人
28日　 １００２人　 ３８人　 ３１７人　　 4人
29日　 １３８２人　 ３０人 　４７６人　　 4人
30日　 １８２１人　 ４１人 　７１４人　 　3人
1日 １７５４人　 ２４人 ６７３人　　 2人
2日　１７７６人　 ２５人　　　６６０人　　２人
３日　１８８１人　　 9人 ７１６人　　0人
4日　１４８５人　　 ６人　　　５１８人　　１人
感染者は増えても死者は減っていく。ここに注目するべきだ。
3日　東京・大阪死者0人。
4日　大阪死者0人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
感染者２４４４７人のイギリスが６万人観客のサッカー試合をやる　　
正しい選択である
　
イギリスのコロナ感染者は３日に２４４４７人であった。日本の１８８１人より２万５０００人も多い。そのイギリスがロンドンのウェンブリースタジアムで開かれる準決勝と決勝で６万人以上の観客を入れる予定である。日本は東京都の感染が２０００人になるから無観客しろと専門家は騒いでいるのにイギリス政府は６万人観客の試合をやるというのである。日本の専門家から見ればイギリスは頭が狂っているだろう。しかし、狂っていない。冷静である。
６万人観客するには医学的科学的根拠がある。イギリスのコロナ感染者は２万人を超えているが死者は１８人である。死者はとても少ないのだ。６万人観客にして感染者が増えたとしても死者は増えない確信がイギリス政府にはある。だから、６万観客の試合をするのである。
　死者が増えない原因は死亡率が高い高齢者のほとんどはワクチン接種したからである。高齢者の感染者はとても少ない。感染者のほとんどは若者である。若者は感染しても無症状か軽症である。インフルエンザより死亡率は低いのだ。だから２万人以上感染しても死者は２０人以下である。
　感染したのはワクチン接種をしていない９９．８％の若者であることが調査で分かっている。感染が拡大しても死者が増えないことを知ったイギリス政府は６万人観客のサッカー試合をすることを決めたのだ。感染者を減らすために若者へのワクチン接種を拡大していくことも決めた。
　
　イギリス政府は正しい選択をした。日本も死者は少なくなっている。原因はワクチン接種によって高齢者の感染が減ったからだ。
東京オリパラの１万人観客は問題ない。日本はイギリスのように有観客が原因で感染者が増えることもないだろうし、死者が増えることもない。それは大相撲、プロ野球の有観客で実証済みだ。

日本政府はイギリス政府のようにⅠ万人有観客という正しい選択をするべきである。

東京コロナ死者０を報じなかったマスメディア

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　全国　　　　　　　　　　　東京都
　　　　感染者　　 死者　　　　感染者　　 死者
１８日　１５９３人　 ５１人　 ４５３人　　２人
１９日　１５０９人　 ４５人 　 ３８８人　　４人
２０日　１２８７人　 ３５人 　 ３７６人　　１人
２１日　１０１１人　 ２３人 　２３６人　　２人
２２日　１３６２人　 ３１人　 ４３５人　　６人
２３日　１７９０人　 ４２人　 ６１９人　１２人
２４日　１６４２人　 ５７人　 ５７０人　　３人
２６日　１６２５人　 ２８人 　６３４人　　４人
27日　 １２９９人　 ３１人 　３８６人　　 1人
28日　 １００２人　 ３８人　 ３１７人　　 4人
29日　 １３８２人　 ３０人 　４７６人　　 4人
30日　 １８２１人　 ４１人 　７１４人　 　3人
1日 １７５４人　 ２４人 ６７３人 　 2人
2日　１７７６人　 ２５人　　　６６０人　 　２人
３日　１８８１人　　 9人 ７１６人　 　0人
感染者は増えても死者は減っていく。ここに注目するべきだ。
3日　東京・大阪死者0人。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京コロナ死者０を報じなかったマスメディア
　
東京都のコロナ感染に関する３日のニュースでは感染者が７１６人になり先週の土曜日より１８２人増え、２週間連続で前週の同じ曜日の人数を上回ったことが書かれていた。直近７日間の１日あたりの平均は５６３人で、前の週と比べて１１８．３％となったという。感染者の年代別の割合や、重症患者が４人減って５０人になったことなど、コロナ感染について詳しく書いてあったが私が知りたい情報が抜けていた。死者数である。
今まで死者数が載っていなかったことはなかった。ところが３日のニュースには載っていなかった。速報なので死者数は抜かしてしまったのかなと思って、他のニュースを調べた。ところがどのニュースにも死者数が載っていなかった。死者数がどうしても知りたいのでネットで探しまくった。東京都の死者数を探していると、驚くニュースを見つけた。なんと大阪府では死者が０であるという。もしかすると東京も・・・・と期待しながら探したがなかなか見つけることができない。やっとのことで見つけたのがＮＨＫのニュースだった。ＮＨＫのニュースの最後に、

３日、死亡者の発表はありませんでした。

と書いてあった。ＮＨＫ以外のマスメディアは先週よりも１８２人増えたことを書いてあるが、死者が０であることは書いてなかった。死者０を隠したのである。死者０はマスメディアにとって都合の悪いことである。
　マスメディアは　感染者が１８２人も増え新たに７１６人感染したことを取り上げ、「東京五輪どころじゃないだろう」「早く無観客決めるべき」と感染恐怖で国民をあおっている。
　マスメディアと専門家が取り上げるのは感染者数が増大していることである。欧州ではサッカーの試合で大多数が感染した。ロシアやスコットランドでも多数の感染者が出た。欧州の感染拡大が東京オリパラになると盛んにまくし立てているのが専門家とマスメディアである。
　
　東京都では、１４日連続で前週の同じ曜日の新規感染者を上回っており、感染増加傾向に歯止めがかかっていない。前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が３日、ツイッターを更新。この日、東京都で確認された新型コロナウイルスの感染者が７１６人と、前週に比べ１８２人増となったことについて、「無観客などの厳しい対応が不可欠」と主張した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　デイリー新聞
東京の死者０は感染者は増えても死者は減ることを実証している。
　感染拡大を根拠に盛んに東京オリパラ危機をあおり、東京五輪を中止しろ、無観客にしろなどとまくし立てている最中に東京都の感染死者が０になったのである。０はインパクトが強い。「感染者は増えても死者は減る」の象徴である。マスメディアに都合の悪い事実だから死者０を載せなかったのである。
「死者は０であっても無観客にしなければならないのですか」と舛添氏や専門家に質問したいものだ。
最近東京都の死者は４、４、３、２人となっていたが３日に０になったのである。死者が出ている間は死者が減ったことを無視することができるだろうが０となると無視するわけにはいかないだろう。無視することはできないが、注目することもできない中途半端の気持ちがあって死者０のニュースを載せることができなかったのだろう。
　日本は感染死者も死亡率も確実に減っている。
６月　　感染者　　　死者　　　死亡率
Ⅰ日　２４１７人　８１人　　３％
⒉日　３０６１人　９２人 　 ３％
３日　⒉８７４人　１０５人　３．６％
４日　２５９８人　１１９人　４．５％

７月　　感染者　　　死者　　死亡率
Ⅰ日　１７５４人　２４人　１％
⒉日　１７７６人　２５人　１％　
３日　１８８１人　　９人　０．４７％

　７月３日の東京０人、大阪０人、全国９人は日本の感染死者が減っていることを象徴している。
高齢者のワクチン接種が促進すれば感染死者はもっと減っていき、ほとんどの高齢者がワクチン接種すれば感染死者は０に近くなるだろう。オリパラ開催、有観客は当然のことである。

石垣市議会 自治基本条令の憲法違反である馬鹿げた条文を削除

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　全国　　　　　　　　　　　東京都
　　　　感染者　　 死者　　　　感染者　　 死者
１８日　１５９３人　 ５１人　 ４５３人　　２人
１９日　１５０９人　 ４５人 　 ３８８人　　４人
２０日　１２８７人　 ３５人 　 ３７６人　　１人
２１日　１０１１人　 ２３人 　２３６人　　２人
２２日　１３６２人　 ３１人　 ４３５人　　６人
２３日　１７９０人　 ４２人　 ６１９人　１２人
２４日　１６４２人　 ５７人　 ５７０人　　３人
２６日　１６２５人　 ２８人 　６３４人　　４人
27日　 １２９９人　 ３１人 　３８６人　　 1人
28日　 １００２人　 ３８人　 ３１７人　　 4人
29日　 １３８２人　 ３０人 　４７６人　　 4人
30日　 １８２１人　 ４１人 　７１４人　 　3人
1日 １７５４人　 ２４人 ６７３人（３９)　 2人
2日　１７７６人　 ２５人　　　６６０人　　２人
感染者は増えても死者は減っていく。ここに注目するべきだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
石垣市議会　自治基本条令の憲法違反である馬鹿げた条文を削除

石垣市議会は自治基本条令を改定した。基本条令は沖縄県では石垣市と読谷村だけにある条令である。
自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例である。 「自治体の憲法」とも言われる。 なお条例の名称は自治体によって異なり、「まちづくり条例」、「まちづくり基本条例」あるいは「行政基本条例」、「市民基本条例」などさまざまである。

石垣市議会が改正・削除したのが次の３つの条文である。
１市民の定義を市内に住所を持つ人・・・改定。
２有権者の４分の１以上の署名で市長に住民投票の実施を義務付ける・・・削除。
３基本条例を市政運営の最高規範とする・・・削除。

自治基本条令というのほとんどの地方自治体には存在しない条令である。沖縄県で自治基本条令があるのは石垣市と読谷村だけである。石垣市と読谷村の基本条令は内容が違う。読谷村の条令には１・２・３のような条令はない。読谷村の条令には村に住んでいても米軍人は村民ではないという条令がある。基本条令は自治体によって違うようである。
石垣市議会が削除した２・３は国会が制定した法律に違反している。だから削除したのである。

基本条令は最高規範として他の条令の憲法として存在するという。同じ条令でありながら他の条令の上にある条令なのだ。そんな条例なんてあるはずない。石垣市はあり得ない条令を基本条令として制定したのである。制定したのは１１年前である。左翼系が政権を握っていた時である。
石垣市に条令の憲法として自治基本条令が存在することを知ったのは２年前である。知った時に笑ってしまった。条令は憲法的な存在に絶対になれないことを以前から知っていたからである。まるでマンガの世界である。地方自治体の条令には憲法に匹敵する法がある。それが国会で制定した地方自治法である。条令は地方自治法に違反することはできない。というより、国会で制定した法律に違反する条令を制定してはいけない。条令の憲法は国会で制定する法律なのだ。
このことを知ったのは学習塾をやっていた４０年前である。塾で中学三年生の社会科を担当し、公民を教えた。公民を教えた時に、地方議会で制定する条例は法律に違反してはならないことを知った。憲法、法律、条令にはそんな関係があることを学習塾をやっていた時に知った。その時に国と地方にも法体制がしっかりと存在していることを知って感心した。
条例は地方自治の憲法にはなれない。住民投票については国会で定めた法律がある。その法律に違反する条令は通用しない。それは憲法でも明記している。

第九十四条
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

　条令は法律に違反することはできない。法律では住民投票を実施する権利は市長にある。だから、住民から住民投票を要請されても市長は実施しない権利がある。石垣市では自衛隊基地建設の合否の住民投票を２度要請されたが石垣市長は⒉度とも実施しなかった。市長は基本条令違反をしたのである。基本条令に違反したことを根拠に「市住民投票を求める会」は那覇地裁に告訴した。
　告訴したところは国の裁判所である。国の裁判官なら憲法の規範内↓法律　法律の規範内↓条令という法関係をしっかりと認識している。
　市長が住民投票を決めるという法律と住民署名が住民投票を決めるという条令では法律が優先されることを裁判官は認識している。裁判で条例が法律に勝つことはない。判決は最初から市長が勝利することは決まっていたようなものだ。
　地裁、高裁で市長は勝った。当然のことである。「市住民投票を求める会」は最高裁に上告した。最高裁の判決は決まっている。市長の勝利である。石垣市の自治基本条例は憲法第九十四条に違反している。憲法に違反している自治基本条令は条令として成立しない。存在していないのと同じである。
　地裁、高裁で敗北した基本条令に多くの市民も不信感が募っているはずだ。石垣市議会が基本条例を削除したことに石垣市民は納得しているだろう。
　「市住民投票を求める会」代表は、
「住民の意見がつぶされている状況は民主的に危機的な状況」などと運動を正当化しているが市民の支持を失っていくことは確実であるし、失っている。
自衛隊基地建設反対を目指した住民投票署名運動は確実にすたれていくね。