新型コロナを鬼畜米英に仕立て上げて国民を恐怖の渦に巻き込む日本マスメディア

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内なる民主主義26新発売
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新型コロナを鬼畜米英に仕立て上げて国民を恐怖の渦に巻き込む日本マスメディア
　
「国民の命を守るために五輪中止を」のキャンペーンが大々的に始まり、マスメディアもキャンペーンに参加しオリパラ中止を呼び掛ける報道をやった。マスメディアによって国民は新型コロナが拡大すれば多くの国民の命が失われると心に刻み込まれていった。そして、東京オリパラを開催すればコロナ感染は急激に広がり、パンデミックになると信じた。　
５月の世論調査で東京オリパラの再延期と中止が８０％を超えた。「国民の命を守る」というメッセージが国民の心に強くしみこんでいったのである。
　世論調査で再延期と中止が８０％を超えたことをネットで知った時、私の脳裏に浮かんだのは戦前の「鬼畜米英」を信じさせたマスメディアのことだった。戦後のマスメディアは戦前に政府と一緒になって「鬼畜米英」を国民に信じさせたことを反省して、戦前のように政府の方針を無批判に報道するのではなく、政府が間違ったことをすれば批判するという政府に追従しない自由な報道を目指すようになった。
戦後のマスメディアは戦前のような「鬼畜米英」を国民に信じさせるような報道はするはずがないと多くの人は思っているだろう。だから私が、戦前の鬼畜米英を国民に信じさせたマスメディアのようであると思ったことに疑問を持つだろう。しかし、新型コロナを理由にオリパラに反対するマスメディアは民主主義国家であった米英を鬼畜のようにひどい国家だと国民に信じさせた戦前のマスメディアと同じである。マスメディアは新型コロナを恐ろしい感染病であると国民に信じさせた。そして、東京オリパラを開催すれば日本はパンデミックになり多くの国民が死ぬと信じさせたのである。マスメディアの巧みな嘘を信じたから８０％以上の国民がオリパラ開催に反対したのである。

戦前、軍部が握った政府による鬼畜米英を国民に浸透させるのに大きく貢献したのがマスメディアであった。マスメディアが国民の心を洗脳する力は大きい。マスメディアは軍国主義に国民を洗脳していったといっても過言ではない。マスメディアの積極的な鬼畜米報道によって国民に鬼畜米英思想が拡大したのである。戦前の米英は鬼畜のように恐ろしいと信じさせたように、今度は新型コロナは恐ろしい伝染病であると国民に信じさせたのである。
新型コロナは恐ろしい感染病であるとマスメディアに洗脳された国民はオリパラを開催すると日本はパンデミックになり多くの国民の命が失われ、コロナが日本から世界に拡散すると信じたのである。それは間違いである。日本は１日の感染者が１万人を超えたことがない。緊急事態宣言を発令すれば確実に感染者は１０００人台に減少していった。政府のコロナ対策を冷静に理解すれば日本が感染爆発することはないことが分かる。オリンピックを開催してもパンデミックにならないのは確実である。しかし、マスメディアはオリパラを開催すればパンデミックになってしまうと国民に信じさせたのである。マスメディアは８０％以上のオリパラ開催反対の世論をつくり上げたのである。

８０％以上のオリパラ開催反対の世論と対峙してオリパラ開催を進めていったのが菅首相である。菅首相がオリパラ開催を進めることを、国民の反対を無視してオリパラ開催をするのは戦前の軍国主義独裁と同じだと菅首相を独裁者呼ばわりするジャーナリストも居る。
菅首相がオリパラ開催を進めたのはオリパラはコロナ感染爆発を起こさないという確信があったからである。そして、政府がコロナ対策をしっかりとやっていることを認識していたからである。そんな菅首相をコロナ対策をやらない怠慢で無能な首相であると非難したのがマスメディアである。

政府は安倍政権時代から優れたコロナ対策をしてきた。
　日本には４６９の保健所がある。政府はクラスター対策班を設置して、全国の保健所でコロナ感染者が出ると濃厚接触職者を見つけて全員をＰＣＲ検査するように指導した。そして、感染者の感染経路を調べ、感染元のクラスターを見つけるとクラスターに居た全員をＰＣＲ検査をするように指導した。日本は保健所を中心としたコロナ対策によって感染拡大を防いだのである。しかし、クラスター対策だけで感染を押さえることは困難である。クラスター対策で感染を押さえることができなくなった時は非常事態宣言を発令して、感染を押さえた。濃厚接触者のＰＣＲ検査とクラスター対策は常に全国の保健所で実施している。ロックダウンをやらない日本が感染爆発を起こさず米国や欧州の国々より感染者が少ないのは全国の保健所でコロナ対策をしっかりと実施しているからである。日本独自のコロナ対策は他国に比べて成功したといっても過言ではない。

イギリスはロックダウンを解除し規制を緩和すると感染者が急増して５万人を超した。しかし、日本は４０００人以下である。１万人を超えたことは一度もない。日本はコロナ対策がイギリスより優れているから圧倒的に感染者が少ないのである。しかし、日本のマスメディアは政府のコロナ対策が優れていることを無視している。無視することによって政府のコロナ対策は無能であるように国民に印象付けている。政府の優れたコロナ対策を無視するマスメディアは国民をだましているのである。

菅首相は７月末までに希望するすべての高齢者へのワクチン接種を終えると発表した。コロナ感染死者のほとんどは６５歳以上の高齢者である。高齢者へのワクチン接種が進めばコロナ感染死者が減るのは確実である。感染者は増加しても死者は減ることは５月で分かっていたことである。実際に感染死者は減っていっている。６月始め頃は１００人の死者がでたが７月には１０～２０人台に減った。重傷者も６月２日には１２２７人だったが７月１６日は３７６人になった。重傷者が減ったということはこれからも死者は減り続けるということである。
菅政権は濃厚接触者のＰＣＲ検査、クラスター対策、高齢者ワクチン接種をコロナ対策の政策としている。菅政権の政策によってコロナ感染のパンデミックは起こらないし、感染死者も減っていく。それは５月には分かっていたことである。菅首相がオリパラ開催を決定したのはオリパラを開催してもパンデミックは起こらないし死者は減っていくという確信があったからである。しかし、マスメディアはオリパラを開催すれば感染爆発し、感染が拡大すれば死者が増大すると、戦前の鬼畜米英洗脳のように国民を洗脳してオリパラ恐怖症にしたのである。

オリパラ開催は決まった。感染が拡大し緊急事態宣言をする東京都は無観客にすることになった。感染者は増えたが高齢者ワクチン接種の効果があり高齢者の感染者は減り、死者も減っている。若者の感染が増えた。だから無症状、軽症の感染者が増えた。しかし、マスメディアは感染者が増えたことだけを強調する。感染者が増え、医療ひっ迫が起こり、死者が増えるというのがマスメディアの予想である。そして、連日コロナ感染が増えたことを深刻に伝えている。マスメディア相変わらずコロナ感染恐怖を国民に吹聴している。

東京都モニタリング会議が新型コロナウイルス感染者が平均で約２４００人に達する試算を出した。それに対して政府高官が「それくらいなら大丈夫。（東京五輪の）中止はない」と発言したことを東京新聞が報じた。するとネット上では「開催中止の選択肢なし」がトレンドワードとなり、『「死して屍拾う物なし」と踏める』など憤る声があふれ、「コロナ重症で苦しんで亡くなって葬式も十分に出来なかった人や救急車での搬送先が無くて助かったはずなのに助からなかった人に直接言ってから、言ってほしいな」と反発する声や「オリンピックという麻薬の中毒になり、もはや正常な判断ができなくなってしまった日本政府」と政府批判が多かったことを中日スポーツは報じている。
「それくらいなら大丈夫」と政府高官が本当に言ったのか。マスメディアの得意とするのが言ったこと捻じ曲げて悪印象にすることである。「それくらいなら」の前後の言葉を明らかにすればその意味で使用していなかったことが明らかになるはずだ。
政府高官が２４００人の感染であるならオリパラを中止する理由にはならないと言ったことは確かだろう。「それくらいなら」発言の政府高官に反発した人々は感染↓死を信じているからであり、政府高官が死を軽視していると思い込んでいるから怒っているのだ。「国民の命を守るために東京オリパラを中止」というマスメディアのキャンペーンが国民に深く浸透している証拠でもある。
中日スポーツはオリパラ反対を拡大する目的でマスメディアに洗脳された人々の政府批判だけを報道するのである。マスメディアの報道のありかたが問われる問題である。

オリパラ推進派の菅首相とオリパラ反対派のマスメディアの対立は戦前の軍国主義日本と連合の対立に似ている。オリパラ開催にバイデン大統領やジョンソン首相などＧ７首脳は賛成である。菅首相はＧ７首脳にオリパラ開催の賛成を得ている。オリパラ開催反対のマスメディアはオリパラ反対８０％の世論と組んで菅政権批判を展開している。
強引な構図の設定ではあるかもしれないが、菅首相とマスメディアの対立は戦前の国際連合ＶＳ日本軍国主義のようである。菅首相は連合側でマスメディアは軍国主義側である
オリパラ開催はＧ７の首脳が支持している。菅首相はＧ７の一員である。マスメディアは新型コロナ感染を鬼畜米英のように国民に恐怖心を植え付けて反オリパラに結集させた。

１７、１８日に朝日新聞社が実施した世論調査（電話）で、この夏に東京五輪・パラリンピックを開くことの賛否を聞くと、賛成３３％、反対５５％であった。菅義偉首相が繰り返す「安全、安心の大会」には「できない」が６８％に上っている。　
マスメディアがでっち上げた「コロナ感染↓死の恐怖」「オリパラは感染激増させる」を信じている国民が多いから開催反対が多いのである。オリパラ前哨戦はマスメディアによる鬼畜米英方式の国民洗脳が勝利した。
菅首相ＶＳマスメディアの本当の戦いは７月２３日のオリパラ開催から始まる。２３日から国民は次第に本当のコロナ感染、オリンピックについて知っていくだろう。
オリンピックはコロナ感染を拡大することはない・感染者は若者が増え、高齢者は減る・だから死者は減る・オリンピック関係者の感染者はほとんどが無症状、軽症である・オリンピック関係者が国民に感染させることはない・緊急事態宣言によって感染者は減る。
マスメディアがでっち上げた嘘を国民が次第に知っていくのがオリンピックである。

マスメディア、医師会、専門家の圧力に負けて都を無観客にした菅政権である。オリンピックで有観客でも感染拡大しないことを実証してパラリンピックを有観客にすることが菅首相の次の戦いになる。パラリンピックの有観客を勝ち取るためにも静岡県、宮城県の有観客は意義がある。