デニー知事は採掘禁止できない

デニー知事は採掘禁止できない

玉城デニー知事は沖縄本島南部の国定公園内の砕石について採掘を禁止・制限する措置命令を見送った。
那覇、糸満、南風原、石垣の市議会は土砂採取に全会一致で反対した。県議会も反対した。それなのにデニー知事は禁止命令をしなかった。原因は法律にある。特定の場所たけに使用しないというのは法律違反なのだ。
すでに国定公園内では採掘している鉱山がある。採掘はすでに行われているのだ。ハンストなかった。今回は辺野古の埋立てに使うから反対したのである。辺野古以外の埋め立てに遺骨が眠る土砂をつかうのには反対しなかったのだ。辺野古米軍飛行場建設のための埋立てに使用するから反対しているのである。
ところがマスメディアは、本島南部では、沖縄戦で米軍に追いつめられた日本兵や民間人らが犠牲になった。南部にはまだ調査が手つかずのガマ（自然洞窟）などがあり、遺骨が土砂と共に運び出されることを植松氏が反対していると報道するのである。
「辺野古以外の埋立てに使用するのに賛成ですか反対ですか。すでに採掘されている場所がありますが、なぜ反対しなかったのですか」と質問するマスメディアは居ない。質問すればガマフヤー植松氏が遺骨を含んだ土砂が採掘されて埋め立てに使用されることには反対していないことが明らかになるからだ。そうすると植松氏に幻滅して採掘反対運動に打撃を受ける。だから質問しない。マスメディアも仲間である。
　辺野古の埋立てに使用するのは土砂ではない。砕石である。ところが反対派は土砂と言い、マスメディアも土砂と報道する。遺骨が埋まっているのは土砂である。沖縄は石灰岩の島である。土砂の下に石灰岩が埋まっている。土砂を取り除いて石灰岩を砕いて埋め立てに使用する。それなのに土砂を埋め立てに使用するイメージを県民に植え付けるために「土砂」を埋め立てに使用すると嘘をつくのである。多くの県民は遺骨が埋まっている土砂が辺野古の埋立てに使用されると信じて、反対するようになる。左翼の狙いはそこにある。
　左翼の狙い通りになるのは県民だけでなく自民党系議員も同じである。次々と南部の採掘に反対したのだ。県議会で証言した業者は土砂ではなく土砂を取り除いた石灰岩を使用することを説明したのに、そのことを県民に伝える努力を放棄して採掘に反対したのである。賛成すれば県民に嫌われ落選することを恐れたからである。
　左翼の狙いに立ちはだかったのが自然公園法である。自然公園法の３３条第２項は「当該公園の警官を保護するために必要であると認められたとき」に中止命令が出せると書いてある。自然公園法は公園の自然を守る目的の法律である。公園の土砂や砕石の使用を規定していない。つまり使用するのは自由である。自然公園法で南部の砕石を辺野古の埋立てに使用することを禁止することはできない。禁止すれば県が違法行為をすることなる。禁止すると業者が県を告訴する。県が裁判で敗北するのは確実である。県は砕石を許可し賠償金も払わなければならない。裁判になることを恐れた県は中止命令を出さなかったのである。

　辺野古移設反対運動の中心人物は北上田毅である。ブログ「チョイさんの沖縄日記」を見れば分かる。１月８日のブロクには「沖縄県は、魂魄の塔横の土砂採取の届出を受理してはならない！ --- 遺骨混りの土砂を軍事基地建設に使うのは戦没者への冒涜」と主張し、７日は、辺野古・本部・安和・恩納村をまわると書いている。北上田氏は沖縄中を忙しく移動してる。
３月２０日ブログ「オール沖縄会議主催、南部の土砂問題についての学習会。具志堅隆松さんと私が講演」。学習会には赤嶺政賢、伊波洋一、高良鉄美の三人の衆議院議員が参加している。県会議員も参加している。
報道は政治には素人であるガマフヤーの具志堅植松が孤軍奮闘しているように感じさせるが、裏では左翼組織が活動している。具志堅氏の３月１日のハンストも組織が計画したものであり具志堅氏の単独行動ではない。彼も左翼活動家あり、辺野古移設反対運動として砕石の辺野古使用阻止を主張している。辺野古移設反対運動をリードしているのが北上田氏である。彼は県の採掘禁止を利用して左翼の結束を強めていくだろう。