慰安婦=性奴隷は左翼が自民党政府批判するためにでっち上げた

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慰安婦=性奴隷は左翼が自民党政府批判するためにでっち上げた

慰安婦問題は慰安婦=売春婦ＶＳ慰安婦＝性奴隷の歴史学上の問題である。国連で慰安婦＝性奴隷が容認され、世界の多くの学者も慰安婦＝性奴隷だと認識している。慰安婦＝性奴隷が定着している中でラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦」論文が発表された。世界の学者はラムザイヤー教授論文を批判した。
（１）朝鮮人女性が周旋業者・経営者と交わした契約書をラムザイヤー教授が入手していないと非難。
（２）朝鮮人慰安婦の契約書以外の資料的裏付けがない。
（３）学問的自由とは責任を伴うものであり、事実に関する主張は適切な証拠に基づいたものでなければならない。

ラムザイヤー教授の論文を読んだ早大教授・有馬哲夫氏はラムザイヤー教授の論文は日本学者でさえ解読するのが困難な旧日本軍の公文書を解読し、豊富な資料によって作成された論文であると説明している。批判に対しては丁寧に反論している。だが、慰安婦問題の根本は売春婦か性奴隷にあるのではない。売春婦であった慰安婦を性奴隷にでっち上げたのはある目的ためったからである。
日本帝国主義・軍国主義は植民地支配と侵略戦争による反人類犯罪行為をしたと日本軍批判をするために慰安婦＝性奴隷にでっちあげたのである。日本軍批判では終わらない。次に自民党批判を展開する。
慰安婦＝性奴隷でっちあげは最終的に自民党政府を批判するのが目的である。
ラムザイヤー教授の慰安婦＝売春婦は慰安婦＝性奴隷否定するものであり、自民党政府批判の目的を崩すものである。
有馬教授は学問の問題と考えてラムザイヤー教授批判に対して反論しているが、「慰安婦＝性奴隷」をでっあげた連中は有馬教授の反論を完全無視する。相手にしない。彼らにとってラムザイヤー教授の「慰安婦＝売春婦」は反論してどっちが正しいかを争う対象ではない。反論すれば相手が反論してくるだろう。論争になれば市民にとって売春婦と性奴隷の二つが存在してしまう。それではまずい。学問の世界では論争を展開すればいいが、政治の世界では慰安婦＝売春婦を潰して慰安婦＝性奴隷だけにしなければならない。
「慰安婦＝性奴隷」派はラムザイヤー教授を潰しにかかった。日本１６、韓国１８、中国５の３９団体がラムザイヤー教授の論文の撤回を求める声明を発表したのである。撤回清明に中国が参加したのである。この団体が左翼団体であることは確実である
韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」、日本の「子どもと教科書全国ネット２１」、中国の 「上海師範大学中国『慰安婦』問題研究中心」の３団体が協議して撤回要求文を作成した。団体名から分かるように３団体は学問専門の団体ではない。韓国と日本は「慰安婦＝性奴隷」と決めつけている教育団体である。中国慰安婦研究団体ではあるが慰安婦＝性奴隷の結論ありきの団体である。３団体はラムザイヤー教授論文に対する反論文作成したのではなく撤回を要求する文を作成したのである。

一教授の論文に対して３カ国の３９団体が撤回を求めたのである。ラムザイヤー教授は旧日本軍の慰安所に居た慰安婦に関する多くの資料を集め、分析した結果、慰安婦は売春婦であったという結論に至った。「旧日本軍の慰安婦は売春婦」は研究の成果であり、学問の論文である。一教授の研究成果の論文に対して別の学者が反論するのは理解できるが撤回を要求するのは表現の自由に反することでありあってはならないことである。しかも、撤回要求をやったのは慰安婦研究をしている学者ではない。韓国は「アジアの平和と歴史教育連帯」、日本は日本の「子どもと教科書全国ネット２１」という教育団体である。教育団体が慰安婦問題を専門に研究している大学教授の論文に反論ではなく撤回を要求したのである。

撤回要求団体が政治団体であることは声明文に表れている。声明文で、「ラムザイヤー事態」は「日本が近代国家・帝国を建設し、植民地支配と侵略戦争を起こすなかで犯した人種主義と植民地主義、そして人権蹂躙に対し、根本的な反省を行ってこなかったために引き起こされた必然的な現象」だと主張している。撤回要求団体が指摘する通り日本は帝国主義国家であったし植民地支配、侵略戦争を起こした。しかし、ラムザイヤー教授が問題にしたのは日本軍が設置した慰安所の慰安婦一点に絞って研究したのである。慰安婦＝売春婦が日本の軍国主義、植民地主義を否定することにはならない。
日本は台湾を植民地にしたし、韓国を統治し、満州や東南アジアを日本軍は支配していった。慰安婦が売春婦であったとしても日本が植民地主義であったことを否定することはない。ところが撤回要求団体は日本の植民地主義への根本的な反省がなかったからラムザイヤー教授の慰安婦＝売春婦の理論が生まれる事態になったというのである。植民地主義への根本的な反省があれば慰安婦＝売春婦の理論は生まれなかったというのが撤退要求団体の考えである。

日本政府は１９９３年の「河野談話」で旧日本軍慰安婦の強制連行を認めたが、その後に軍と官憲による強制動員の証拠はないという論理で談話を無力化しようとしたと撤退要求団体は述べ、日本政府のこうした対応により、ラムザイヤー氏の主張が学問の自由という美名の下で学術誌に掲載される事態が起きたと主張している。日本軍が強制連行したという証拠がないことは資料によってすでに明らかになっている。１９９２年に強制連行があったと主張していた慰安婦研究の第一人者である吉田教授も現在は強制連行はなかったことを認めている。「学問の自由という美名」ではなく歴史的真実の追及によってラムザイヤー教授の慰安婦＝売春婦論を学術誌に掲載する事態が起きたのである。
慰安婦＝性奴隷は日本政府を批判し謝罪を求める口実になっている。しかし、ラムザイヤー教授の慰安婦=売春婦が正しいということになれば日本政府に謝罪を求めることができなくなってしまう。撤退要求団体にとって慰安婦＝性奴隷は絶対に正しくなければならない。ラムザイヤー教授の慰安婦＝売春婦論は排除しなければならない存在である。
自民党が与党であり日本政府は自民党政府である。だから左翼は慰安婦問題を反政府運動にしていくのである。日本左翼の温床は日教組と自治労である。文科省の官僚も左翼勢力が強い。そして、学者、弁護士も左翼の温床となっている。韓国は日本の何倍も教員、公務員、官僚、学者の左翼勢力は強い。
朝日などの左翼メディアと左翼勢力による自民党政府批判のために作り上げられたのが慰安婦 ＝性奴隷である。自民党政府批判を展開することができなかったら慰安婦＝性奴隷をでっちあげることはしなかっただろう。
元慰安婦を自民党政府批判に利用していることが分かる事実がある。。元慰安婦は頻繁に来日して国会や左翼の集会で講演をした。二〇一三年五月に韓国の元慰安婦二人が来日した。二人の内の金福童(キム・ポクトン・八十七)さんは来沖し、「五・十五平和とくらしを守る県民大会」で講演をやった

「幼い少女が夢を花開くこともできず(日本軍の)性奴隷となり、踏みにじられたことを考えてほしい」
「朝から夕方まで、一日に何十人もの兵士の相手をしなければならなかった。そんな生活を八年強いられた。このような少女がいたことを皆さんは知っていたか」と問うと、会場は静まり返り、聴衆は鎮痛な面持ちで舞台を見詰めた。

「日本の政治家が憲法を変え、戦争ができる国にしようとしている。皆さん、頑張って声をあげ、平和な国をつくってほしい」と手を振り上げて訴えると、会場からひときわ大きな拍手が沸き起こった。
琉球新報
金さんは日本の侵略戦争のために慰安婦として筆舌しがたい屈辱の体験をした話をした。しかし、慰安婦を体験したからと言って、「日本の政治家が憲法を変え、戦争ができる国にしようとしている」という金さんの主張はおかしい。現在の日本の政治を批判するのに戦時中の慰安婦体験は役に立たない。戦前の日本と戦後の日本は違う国家になっている。戦後の日本は国民主権の国であり、民主主義国家である。自衛隊はシビリアンコントロールしている。自衛隊が軍隊になったからといって軍隊が政権を握ることはない。民主主義国家日本が軍国主義国家になることはない。自衛隊が軍隊になったからといって戦争をすることはない。それなのに金さんは「日本の政治家が憲法を変え、戦争ができる国にしようとしている」と訴えるのである。年老いた元慰安婦がそんな考えをするはずがない。金さんが左翼に支持された通りに話しているだけである。
金さんは十四歳で慰安婦にさせられたというが、日本軍が十四歳の慰安婦を認めるはずがない。金さんは日本軍の慰安婦ではなかった。妓生(キーセン)だった。元妓生を元慰安婦にでっち上げたのは彼女たちを利用して自民党政府を否定するためであった。無理(政治策略)が通れば道理(学問)が引っ込んだのが慰安婦問題である。

朝日新聞の植村隆記者が１９９１年に「女子挺身隊」という名前で戦場に連行され「騙されて慰安婦になったと記事を書き、１９９２年に吉見義明教授が慰安婦に日本軍が関与していたと朝日新聞で発表した。そして、１９９３年に弁護士連合会は慰安婦は軍事的性的奴隷だったと会長声明を出し、国連に慰安婦は性奴隷だったと認めさせた。韓国の挺隊協は元慰安婦を名乗る女性を増やしていった。
左翼は連携プレーで無理を通して慰安婦を性奴隷にでっち上げたのである。自民党政府を批判し、左翼勢力を拡大するために。